[JCR] 日本電信電話にAAA / 安定的が付与されました。

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15-D -0454
2015年 9月 8日
株式会社日本格付研究所(JCR)は、以下のとおり信用格付の結果を公表します。

日本電信電話株式会社 (証券コー ド:9432)

【新規】
長期発行体格付 AAA
格付の見通し 安定的
■格付事由
(1) 国内最大手の総合通信会社グループを形成する持株会社。主要サービスである移動通信、光アクセスサー
ビスの国内シェアは業界トップ。当社の傘下に、移動通信の NT T ドコモ、地域通信の東日本電信電話・
西日本電信電話、長距離・国際通信の NT T コミュニケーションズの通信会社の他、データ通信、不動産、
金融などのグループ会社を有している。地域通信では法律によってユニバーサルサービスの提供や光ファ
イバの他事業者への貸し出しなど様々な規制を受けている。
(2) 移動・固定音声関連収入の減少が続いており、足元では IP 系・パケット通信収入も伸び悩み始めている。
これらの背景には音声関連の利用減少や競争激化の影響などがある。また移動通信では新料金プランの導
入により先行的な費用負担も発生している。とはいえ、業界トップ企業としての営業基盤に大きな変化は
ない。移動・固定通信を中心にコスト削減の取り組みも進めており、当面高水準の収益力は維持されるで
あろう。財務内容も良好な水準にあり、格付は「AAA」、見通しは「安定的」とした。
(3) 移動通信事業は、連結営業利益の 6割弱を占める主力セグメントである。14 年 6月から国内通話の定額
かけ放題とパケットの分け合いをベースとした新料金プランを開始した。まずは音声の高ARPU ユーザー
が新料金プランへ移行し、パケット容量の少ないプランへの加入が想定以上に多く、収益へのマイナス影
響が先行した。そのため、15/3 期のセグメント営業利益は大幅な減益となった。しかし、新料金プラン
は顧客の囲い込みを進め、音声ARPU の下げ止まりとパケット収入の拡大(定額から従量へのシフト)を
目指したものであり、その効果は中長期的な視点で捉える必要がある。足元では M NP(携帯電話ナンバ
ーポータビリティ)純増減数や解約率は改善しており、今後新料金プランの効果が具体化するだろう。
(4) 地域通信事業では、固定電話や光アクセスなどのサービスを提供している。固定電話は契約数の減少が続
いており、固定音声関連収入の減収要因となっている。最近では光アクセスでの割引施策の影響もあって
IP 系・パケット通信収入も伸び悩み始めている。収入構造が変化する中、人件費などのコスト削減の徹
底や保有不動産の有効活用もあって一定規模の収益は維持されている。光アクセスについては、新たな需
要の喚起や安定的な収益構造への転換を目指し、「光コラボレーションモデル」を開始した。これは光ア
クセスの卸売であり、多様なパートナーが自社サービスと組み合わせ、今までにないサービスを提供する
ことが期待されている。また、エンドユーザーへの営業活動が不要になり、販促費のコントロールが容易
になる。「光コラボレーションモデル」により収益の安定性がより高まる可能性がある。
(5) 15年 5月に新たな中期経営戦略(16/3期~18/3期)を発表した。成長の牽引役として海外事業「グロー
バル・クラウドサービス」を強化し、営業利益(一時的なコストを除く)は 15/3 期の 7億米ドルから
18/3期には 15億米ドルまで拡大させる計画である。国内ネットワーク事業(移動・固定通信)では、設
備投資の圧縮(15/3期比 2,000億円以上)とコスト削減(15/3期比 6,000億円以上)に取り組むとして
いる。あわせてキャッシュマネジメントなどグループガバナンスの強化も進める方針である。高水準の収
益維持には中期経営戦略の着実な実行が必要であると JCRでは考えており、今後の進捗状況を注目して
いく。

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(6) 15/3 期は、地域通信事業ではコスト削減が功を奏し増益を確保したものの、移動通信事業では新料金プ
ラン導入に伴う先行的な費用負担が重く、営業利益は前期比 10.6%減の 1兆 846億円となった。16/3期
は、地域通信事業では「光コラボレーションモデル」の本格化により販促費用が減少し、移動通信事業で
は新料金プランのマイナス影響の縮小やコストの削減が見込まれており、営業利益は 1兆2,000億円まで
回復する計画である。財務面では株主資本比率が 42.2%(15年 6月末)であるなど良好な水準に変化は
ない。設備投資は、移動通信、固定通信ともにある程度一巡している。「グローバル・クラウドサービ
ス」に関連した M &Aも考えられるが、財務上大きな負担が生じる可能性は低い。当面、現状レベルの財
務内容は維持されるものと見ている。
(担当)千種 裕之・本西 明久
■格付対象
発行体:日本電信電話株式会社
【新規】
対象 格付 見通し
長期発行体格付 AAA 安定的

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格付提供方針に基づくその他開示事項

1. 信用格付を付与した年月日:2015年9月 4日
2. 信用格付の付与について代表して責任を有する者:島田 卓郎
主任格付アナリスト:千種 裕之
3. 評価の前提・等級基準:
評価の前提および等級基準は、JCRのホームページ(http://www.jcr.co.jp)の「格付方針等」に「信用格付の種類
と記号の定義」(2014年 1月6日)として掲載している。
4. 信用格付の付与にかかる方法の概要:
本件信用格付の付与にかかる方法の概要は、JCRのホームページ(http://www.jcr.co.jp)の「格付方針等」に、
「コーポレート等の信用格付方法」(2014年 11月7日)、「通信」(2011年 12月7日)、「国内事業法人・純粋持株会
社に対する格付けの視点」(2003年7月 1日)、「持株会社の格付方法」(2015年 1月26日)として掲載している。
5. 格付関係者:
(発行体・債務者等) 日本電信電話株式会社
6. 本件信用格付の前提・意義・限界:
本件信用格付は、格付対象となる債務について約定通り履行される確実性の程度を等級をもって示すものである。
本件信用格付は、債務履行の確実性の程度に関しての JCRの現時点での総合的な意見の表明であり、当該確実性
の程度を完全に表示しているものではない。また、本件信用格付は、デフォルト率や損失の程度を予想するもので
はない。本件信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性リスクなど、債務履行の確実性の程度以外
の事項は含まれない。
本件信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変動する。ま
た、本件信用格付の付与にあたり利用した情報は、JCRが格付対象の発行体および正確で信頼すべき情報源から入
手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的またはその他の理由により誤りが存在する可能性がある。
7. 本件信用格付に利用した主要な情報の概要および提供者:
・ 格付関係者が提供した監査済財務諸表
・ 格付関係者が提供した業績、経営方針などに関する資料および説明
8. 利用した主要な情報の品質を確保するために講じられた措置の概要:
JCRは、信用格付の審査の基礎をなす情報の品質確保についての方針を定めている。本件信用格付においては、
独立監査人による監査、発行体もしくは中立的な機関による対外公表、または担当格付アナリストによる検証など、
当該方針が求める要件を満たした情報を、審査の基礎をなす情報として利用した。
9. JCRに対して直近1年以内に講じられた監督上の措置:なし

■留意事項
本文書に記載された情報は、JCRが、発行体および正確で信頼すべき情報源から入手したものです。ただし、当該情報には、人為的、機械的、また
はその他の事由による誤りが存在する可能性があります。したがって、JCRは、明示的であると黙示的であるとを問わず、当該情報の正確性、結果、
的確性、適時性、完全性、市場性、特定の目的への適合性について、一切表明保証するものではなく、また、JCRは、当該情報の誤り、遺漏、また
は当該情報を使用した結果について、一切責任を負いません。JCRは、いかなる状況においても、当該情報のあらゆる使用から生じうる、機会損失、
金銭的損失を含むあらゆる種類の、特別損害、間接損害、付随的損害、派生的損害について、契約責任、不法行為責任、無過失責任その他責任原因
のいかんを問わず、また、当該損害が予見可能であると予見不可能であるとを問わず、一切責任を負いません。また、JCRの格付は意見の表明であ
って、事実の表明ではなく、信用リスクの判断や個別の債券、コマーシャルペーパー等の購入、売却、保有の意思決定に関して何らの推奨をするも
のでもありません。JCRの格付は、情報の変更、情報の不足その他の事由により変更、中断、または撤回されることがあります。格付は原則として
発行体より手数料をいただいて行っております。JCRの格付データを含め、本文書に係る一切の権利は、JCRが保有しています。JCRの格付データ
を含め、本文書の一部または全部を問わず、JCRに無断で複製、翻案、改変等をすることは禁じられています。
■NRSRO登録状況
JCRは、米国証券取引委員会の定めるNRSRO(Nationaly Recognized Statistical Rating O rganization)の5つの信用格付クラスのうち、以下の 4クラ
スに登録しています。(1)金融機関、ブローカー・ディーラー、(2)保険会社、(3)一般事業法人、(4)政府・地方自治体。
■本件に関するお問い合わせ先
情報サービス部 T EL:03-3544-7013 FAX:03-3544-7026

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