[JCR] 東京スター銀行の格付がA- / 安定的 BBB+(劣後)に見直されました。

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http://www.jcr.co.jp

15-D -0428
2015年 8月 31日
株式会社日本格付研究所(JCR)は、以下のとおり信用格付の結果を公表します。

株式会社東京スター 銀行 (証券コー ド:-)

【据置】
長期発行体格付 A-
格付の見通し 安定的
債券格付(期限付劣後債) BBB+
■格付事由
(1) 東京スター銀行(T S B)は、東京都に本店を置く資金量 2.3 兆円の第二地方銀行。都内だけでなく全国主
要都市にも店舗展開している。台湾の大手金融機関、中國信託商業銀行(CT BC)が14 年6月に T S B の
全株式を取得したことで、CT BCの完全子会社となった。格付は、一定の収益力や資本水準などを反映し
た T S B 単体の信用力評価に加え、CT BCの信用力も反映している。CT BCとは経営や営業の多分野に関し
協働やノウハウ導入に向けた検討作業に精力的に取り組んでいる。足元の実績はまだ少ないものの、海外
ビジネスの拡大などが期待される。経費の負担が増すなど、利益に下方圧力が強まるなか、CT BCとの連
携などにより収益力を維持できるかどうかが今後の注目点である。
(2) CT BCは台湾の大手金融グループ「中國信託ホールディング」の中核子会社である。台湾に約150ヵ店を
構え、資金量は6兆円超と台湾の民間銀行では最大級の規模を誇る。台湾における事業基盤は強固であり、
収益力も高い。CT BCグループがグローバル展開を進めるうえで、T S B はグループの戦略上、重要な子会
社に位置付けられるとみられることから、CT BCから必要に応じ適時適切な財務支援が行われる可能性が
高いと JCRはみている。
(3) T S B は不動産やホテル、LBO などにかかる仕組金融に強みを持つが、プロダクトの性質上、収益は環境
変化に左右されやすい。資金調達コストの減少などにより資金利益は比較的堅調で、与信費用も減り、経
常利益は改善している。しかし、経費が増加傾向にあるため、コア業務純益ベースの収益力は低下してい
る。今後については、営業を制約していた新勘定系システムの開発の完了や組織の見直しにより、営業は
より活発になるだろうが、一方でシステム関連経費が利益の圧迫要因となると見込まれる。付加価値の高
い融資の積み上げや、預り資産販売など非金利収益の一層の強化などにより、収益を下支えできるか JCR
では着目していく。
(4) 11/3期に8%を超えていた金融再生法開示債権比率(連結ベース)は、15年6月末では2%台まで低下し
ているうえ、分類率もここ数年で大きく改善した。貸出資産の質の良化を背景に、足元の与信費用は抑制
されている。不動産ファイナンスへの与信集中が高いことなどを勘案すると市況次第で与信費用がかさみ
やすい構造は残るものの、問題となっていた船舶ファイナンスを中心とした特定業種向け債権の処理によ
りポートフォリオの改善が進んだことなどを踏まえると、多額の与信費用を連続して計上する可能性は低
いと JCRはみている。
(5) 適格旧 Tier2資本や一般貸倒引当金を控除した調整後の連結コア資本比率は 7%台前半と、Aレンジとし
ては低い。直近2期の最終利益は100億円超と内部留保の蓄積は進んだが、リスクバッファーの厚みには
依然改善の余地があり、引き続き安定的な利益計上が欠かせない。
(担当)炭谷 健志・南澤 輝

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■格付対象
発行体:株式会社東京スター銀行
【据置】
対象 格付 見通し
長期発行体格付 A- 安定的

対象 発行額 発行日 償還期日 利率 格付
第10回期限前償還条項付無担保社
債(劣後特約付・適格機関投資家限
定)
62億円 2011年9月30日 2021年9月30日 5.25% BBB+
第11回期限前償還条項付無担保社
債(劣後特約付及び分割制限少人数
限定)
21億円 2012年6月29日 2022年6月29日 (注1) BBB+
第12回期限前償還条項付無担保社
債(劣後特約付・適格機関投資家限
定)
69億円 2012年9月28日 2020年9月28日 3.70% BBB+
第13回期限前償還条項付無担保社
債(劣後特約付・適格機関投資家限
定)
60億円 2012年9月28日 2022年9月28日 4.50% BBB+
第14回期限前償還条項付無担保社
債(劣後特約付及び分割制限少人数
限定)
20億円 2012年10月26日 2022年10月26日 (注2) BBB+
第16回期限前償還条項付無担保社
債(劣後特約付及び分割制限付少人
数私募)
11億円 2013年3月13日 2023年3月13日 (注3) BBB+
第17回期限前償還条項付無担保社
債(劣後特約付及び分割制限少人数
限定)
41億円 2013年6月6日 2023年6月6日 (注4) BBB+
(注1) 2017年6月29日まで 4%。その翌日以降は6ヶ月円ライボーに5.05%を加えた率。
(注2) 2017年10月26日まで3.8%。その翌日以降は6ヶ月円ライボーに 4.91%を加えた率。
(注3) 2018年3月13日まで3.28%。その翌日以降は6ヶ月円ライボーに 4.45%を加えた率。
(注 4) 2018年6月6日まで3.46%。その翌日以降は6ヶ月円ライボーに 4.35%を加えた率。

格付提供方針に基づくその他開示事項

1. 信用格付を付与した年月日:2015年8月27日
2. 信用格付の付与について代表して責任を有する者:野上 正峰
主任格付アナリスト:炭谷 健志
3. 評価の前提・等級基準:
評価の前提および等級基準は、JCRのホームページ(http://www.jcr.co.jp)の「格付方針等」に「信用格付の種類
と記号の定義」(2014年1月6日)として掲載している。
4. 信用格付の付与にかかる方法の概要:
本件信用格付の付与にかかる方法の概要は、JCRのホームページ(http://www.jcr.co.jp)の「格付方針等」に、
「コーポレート等の信用格付方法」(2014年11月7日)、「銀行等」(2014 年5 月8 日)、「金融機関等が発行する
資本商品の格付方法」(2015 年2 月 5 日)、「親子関係にある子会社の格付け」(2007年12月14日)として掲載
している。
5. 格付関係者:
(発行体・債務者等) 株式会社東京スター銀行
6. 本件信用格付の前提・意義・限界:
本件信用格付は、格付対象となる債務について約定通り履行される確実性の程度を等級をもって示すものである。
本件信用格付は、債務履行の確実性の程度に関しての JCRの現時点での総合的な意見の表明であり、当該確実性
の程度を完全に表示しているものではない。また、本件信用格付は、デフォルト率や損失の程度を予想するもので
はない。本件信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性リスクなど、債務履行の確実性の程度以外
の事項は含まれない。
本件信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変動する。ま
た、本件信用格付の付与にあたり利用した情報は、JCRが格付対象の発行体および正確で信頼すべき情報源から入
手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的またはその他の理由により誤りが存在する可能性がある。
7. 本件信用格付に利用した主要な情報の概要および提供者:
・ 格付関係者が提供した監査済財務諸表
・ 格付関係者が提供した業績、経営方針などに関する資料および説明

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8. 利用した主要な情報の品質を確保するために講じられた措置の概要:
JCRは、信用格付の審査の基礎をなす情報の品質確保についての方針を定めている。本件信用格付においては、
独立監査人による監査、発行体もしくは中立的な機関による対外公表、または担当格付アナリストによる検証など、
当該方針が求める要件を満たした情報を、審査の基礎をなす情報として利用した。
9. JCRに対して直近1年以内に講じられた監督上の措置:なし

■留意事項
本文書に記載された情報は、JCRが、発行体および正確で信頼すべき情報源から入手したものです。ただし、当該情報には、人為的、機械的、また
はその他の事由による誤りが存在する可能性があります。したがって、JCRは、明示的であると黙示的であるとを問わず、当該情報の正確性、結果、
的確性、適時性、完全性、市場性、特定の目的への適合性について、一切表明保証するものではなく、また、JCRは、当該情報の誤り、遺漏、また
は当該情報を使用した結果について、一切責任を負いません。JCRは、いかなる状況においても、当該情報のあらゆる使用から生じうる、機会損失、
金銭的損失を含むあらゆる種類の、特別損害、間接損害、付随的損害、派生的損害について、契約責任、不法行為責任、無過失責任その他責任原因
のいかんを問わず、また、当該損害が予見可能であると予見不可能であるとを問わず、一切責任を負いません。また、JCRの格付は意見の表明であ
って、事実の表明ではなく、信用リスクの判断や個別の債券、コマーシャルペーパー等の購入、売却、保有の意思決定に関して何らの推奨をするも
のでもありません。JCRの格付は、情報の変更、情報の不足その他の事由により変更、中断、または撤回されることがあります。格付は原則として
発行体より手数料をいただいて行っております。JCRの格付データを含め、本文書に係る一切の権利は、JCRが保有しています。JCRの格付データ
を含め、本文書の一部または全部を問わず、JCRに無断で複製、翻案、改変等をすることは禁じられています。
■NRSRO登録状況
JCRは、米国証券取引委員会の定めるNRSRO(Nationaly Recognized Statistical Rating O rganization)の5つの信用格付クラスのうち、以下の 4クラ
スに登録しています。(1)金融機関、ブローカー・ディーラー、(2)保険会社、(3)一般事業法人、(4)政府・地方自治体。
■本件に関するお問い合わせ先
情報サービス部 T EL:03-3544-7013 FAX:03-3544-7026

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