[JCR] 関西電力の格付がAA- / ネガティブ J-1+に見直されました。

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15-D -0374
2015年8月25日
株式会社日本格付研究所(JCR)は、以下のとおり信用格付の結果を公表します。

電力各社の格付見直し結果

発行体 証券コード 長期発行体格付 見通し
東京電力株式会社 9501 【据置】 A ネガティブ
中部電力株式会社 9502 【見通し変更】 AA ネガティブ → 安定的
関西電力株式会社 9503 【据置】 AA- ネガティブ
中国電力株式会社 9504 【据置】 AA ネガティブ
北陸電力株式会社 9505 【据置】 AAp ネガティブ
東北電力株式会社 9506 【見通し変更】 AA- ネガティブ → 安定的
四国電力株式会社 9507 【据置】 AAp ネガティブ
九州電力株式会社 9508 【据置】 AA- ネガティブ
北海道電力株式会社 9509 【据置】 AA-p ネガティブ
電源開発株式会社 9513 【見通し変更】 AA+ ネガティブ → 安定的
日本原子力発電株式会社 - 【クレジット・モニター継続】【据置】 #A-/ネガティブ -

発行体 証券コード 国内CP格付
東京電力株式会社 9501 【据置】 J-1
中部電力株式会社 9502 【据置】 J-1+
関西電力株式会社 9503 【据置】 J-1+
中国電力株式会社 9504 【据置】 J-1+
九州電力株式会社 9508 【据置】 J-1+
日本原子力発電株式会社 - 【クレジット・モニター継続】【据置】 #J-1/ネガティブ
(個別債券の格付など詳細については8ページ以降をご参照ください)
■格付の視点
(1) 今般 JCRは、一般電気事業者 9社と卸電気事業者2社の格付を見直しした。見直しに際しては、東京電力福
島第一原発事故により顕在化した原発リスクの変化と共に、今後本格化する電力システム改革の進展が及ぼ
す影響を評価した。様々な原発リスクが電力各社の格付に下方圧力をかけているが、一部原発の再稼働や電
気料金の再値上げが実現するなど、収支の悪化に歯止めがかかりはじめている。また、全面自由化時代にお
ける原発事業の環境整備など、構造的な課題についても議論が進みつつある。一方、電力各社を保護してき
た規制の枠組みは、電力システム改革の進展により今後その範囲が縮小していく。電力各社の基礎的な信用
力が変化する可能性もあるが、現時点で格付を変更するほどのリスクとはなっていない。総じて信用リスク
の低下に底打ち感が強まったことを踏まえ、全社の格付を据え置いた。見通しについては、原発リスクが相
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対的に小さく、収支・財務改善の足取りが速い事業者についてネガティブから安定的に変更、その他はネガ
ティブを継続した。なお、日本原子力発電についてはクレジット・モニターを継続し、引き続き敦賀原発敷
地内の破砕帯に関する原子力規制委員会(規制委)の判断を見定めていく。
(2) 原子力政策の根本に関する課題、すなわち①原子力損害賠償責任のあり方、②全面自由化以降の投資回収の
確実性、③核燃料サイクルの確立-などは依然として解消されていない。しかし政府はエネルギーミックス
の議論を進め、原子力発電が今後も重要なベースロード電源として位置付けられることを明確にした。また
電力システム改革を着実に実現させることを視野に、所轄官庁は原発の廃炉を円滑に進めるための会計制度
を措置したほか、長期的な事業環境の整備に向けた検討に着手している。この状況下、九州電力川内原発の
再稼働が実現した。同原発の再稼働は政府方針の実現のみならず、長期化していた規制委の審査を加速させ
る効果がある。個々の原発プラントによって再稼働までの道のりに差異はあろうが、電気料金の値上げ、さ
らには再値上げの実績が積み上がっていることをみるに、中期的に業績の底割れリスクは後退しはじめたと
いえる。ただし電気料金の値上げは、収支・財務状況の回復に即効性がある一方、将来の価格競争力の低下
という副作用もたらす点には留意が必要である。いずれにせよ、電力各社を取り巻く経営環境は依然厳しい
とはいえ、幾分見通しがつきやすくなってきた。JCRは原発事故以降の電力各社の格付につき、様々な原発
リスクに重きを置いた見直しを続けてきたが、ようやくそのリスクに縮小の兆しが出始めたと捉えている。
(3) 電力システム改革の進展によって市場構造は変化していくとみられるが、現段階で電力各社の格付に大きな
影響が及ぶかは見図りづらい。3段階にわたる改革のうち、第2段階である 16年の小売参入全面自由化や卸
規制の撤廃を見据え、現在発電、小売市場へ参入表明する事業者が数多く現れている。また、一部電力各社
においても供給区域外への進出を意図した展開を発表している。ガスシステム改革もスケジュール化される
など、独占的であったエネルギー供給市場に競争原理を働かせるための素地は整えられつつある。ただし、
現時点での電力各社の発電、小売両事業の事業基盤は堅固であり、法整備をもって即座に損なわれるもので
はない。電力やガスは公益性の強い装置産業であり、規模の経済が働き、かつ規制変更が事業運営に及ぼす
影響は大きい。電力需要の伸びが見込めない中、最終的に市場に残る事業者は絞り込まれる可能性もある。
既に東京電力と中部電力が燃料調達と発電部門で協調行動を取りはじめた他、従来想定しえなかった合従連
衡の動きもある。これらを念頭に置き、電力卸取引所の活性化の動向と共に競争状態の変化が電力各社の収
益に及ぼす影響を見定めていく。なお、卸規制の撤廃は電源開発㈱の事業運営に変化を与えることになるが、
同社の石炭火力・水力発電による価格競争力の高さを勘案すれば、現時点で格付を変えるほどの影響はない。
(4) 20年には電力システム改革が第 3段階に入り、法的分離を前提に送配電事業の中立化が進むことになる。送
配電事業は引き続き総括原価方式が適用されるが、発電、小売両事業は完全自由化されていく。電力各社の
格付を支えてきた制度的枠組みの縮小は、投資回収の確実性の低下を招き、格付にネガティブな影響を及ぼ
す。JCRは東日本大震災以降、原発リスクの顕在化とその不透明性を主因に格付を見直してきたが、今後さ
らに原発リスクが縮小し、信用力が回復していく場合でも、東日本大震災以前の格付水準に戻る可能性は小
さくなっていくと考える。なお、16年 4月に東京電力は持株会社体制に移行する。原発事故への対応から特
殊なスキームが組まれており、他の電力各社が同様の対応を採るとはいえないが、今後の各社の事業戦略の
機動性や資金調達の手法などには注意を払っておく必要がある。
(5) 電力各社の財務基盤は、11/3期以降大幅に毀損している。今後原発の再稼働により得られた利益は、これま
で電気料金の値上げを行った電力会社にとっては値下げの原資に、また各社にとって原発の新規制基準対応
や修繕費の繰り延べ分の正常化、さらには新規電源開発投資などに振り向けられると考えられる。そのため、
財務構成の改善ペースは緩やかなものになるであろう。JCRは電力各社が徹底した経営効率化を図りつつ、
原発再稼働と全面自由化への対応を同時に進めることは共通課題だが、そのスピードと実効性は財務基盤の
強弱によって格差が生じていくとみている。今後の①原子力政策や制度設計の動向、②九州電力川内原発に
続く再稼働プラント、③全面自由化を迎えて電力各社ならびに新規事業者の戦略、④財務基盤の強化に向け
た施策-などに注目し、適宜格付に反映させていく。

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■各社の格付事由

東京電力
【据置】
長期発行体格付 A
格付の見通し ネガティブ
債券格付 A
国内CP格付 J-1
(1) 12年7月に原子力損害賠償・廃炉等支援機構(機構)から総額 1兆円の出資を受けて以降、公的管理下での
原子力事故賠償と電力供給を続けている。政府から認定を受けた総合特別事業計画(総特)に基づき、当社
は大幅な経営効率化や電気料金の値上げを実施している。長期にわたる賠償、汚染水対応はじめとする福島
第一原発廃炉作業を地道に進めつつ、柏崎刈羽原発再稼働に向け、目下原子力規制委員会の新規制基準への
適合性審査に対応中である。
(2) 総特は変更が重ねられているが、基本的なコンセプトは変わっていない。JCRは、国・機構と当社との間で
構築されたスキームの安定性を格付上、最も重視している。15年7月改訂の総特からも、国が当社の持続性
を直接的・間接的に担保していく姿勢に変化はみられない。収支・財務面での改善が進んでいることもあり、
格付を据え置くこととした。ただし収支・財務面での本格的な回復に不可欠な柏崎刈羽原発の再稼働に見通
しが立っていない。総特が想定するシナリオからかい離し、計画の修正が続く点は懸念されることから、格
付の見通しはネガティブを継続する。
(3) 15/3期は 3期連続の経常増益となり、財務構成の改善も進んだ。しかし増益の要因は、販売電力量の減少が
続く中、燃料費調整制度の影響による収入増加や徹底したコスト削減などが占めている。現状の当社の価格
競争力は劣位にあり、需要離脱が増加している。この状況では今後の全面自由化を前に電気料金の値上げは
容易ではない。また、緊急避難的な修繕費の繰り延べなどのコスト削減には限度があるほか、中部電力との
燃料・火力事業における包括的アライアンスの効果が現れるには時間を要する。すなわち柏崎刈羽原発の再
稼働ができない中では当社キャッシュフロー創出力は不安定な状態が続くものとみられる。
(4) 16年 4月 1日を目途に当社は持株会社体制に移行する。今後の具体的な資金調達主体や調達方法、電力シス
テム改革の詳細設計の動向などを見定める必要はあるが、持株会社体制移行後の当社格付はグループ信用力
を起点とし、相関性の高い各電力事業によって創出されるキャッシュフローを重視した評価を行うこととな
る。また、残存する有利子負債中、国内公募債の保護については、最も投資回収の確実性の高い送配電事業
子会社が発行する一般担保付社債を持株会社が引き受け、かつ信託スキームを活用することで既存債券の保
全を実質的に従前レベルに保つ内容となっている。

中部電力
【見通し変更】
長期発行体格付 AA
格付の見通し ネガティブ → 安定的
【据置】
債券格付 AA
発行登録債予備格付 AA
国内CP格付 J-1+
(1) 愛知、長野、岐阜、三重の各県、および富士川以西の静岡県を供給区域とし、販売電力量は業界第 3位。自
動車、鉄鋼、化学、電機などの国内主要製造業の生産拠点が多く、産業用需要が比較的大きい。一方、発電
設備容量の7 割程度はLNGを中心とした火力で占め、原子力への依存度は低い。14年 4月に規制部門の電
気料金の値上げが認可された。
(2) 浜岡原発の再稼働の見通しは依然として立っていないが、代替火力燃料費の負担は電気料金の改定によって
和らいでいる。その結果、15/3 期は 4 期ぶりの黒字決算となり、16/3 期も増収増益が見通せる状況となっ
た。業界全体に及ぶ長期的な原発リスクは遮断されていないが、徐々に解消の兆しが見え始めている。特に
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原発依存度の低い当社において、原発リスクは相対的に小さくなっている。財務基盤の厚みは十分にあるこ
となども勘案し、格付を据え置きとし、見通しをネガティブから安定的へと変更した。既に電力システム改
革を視野に入れた戦略的投資、提携を進めており、東京電力との間で燃料・発電事業に係る包括的アライア
ンスなどが今後具現化していくことになる。アライアンスが進捗する過程での既存発電事業の取扱いや、浜
岡原発再稼働に向けた取り組みが当社損益・財務に及ぶ影響を見定めていく。
関西電力
【据置】
長期発行体格付 AA-
格付の見通し ネガティブ
債券格付 AA-
発行登録債予備格付 AA-
国内CP格付 J-1+
(1) 近畿2府 4県を主な供給区域とし、販売電力量は業界第2位。他社受電分が比較的大きく、長期的に需給調
整が図りやすい半面、他社電源の運転状況も需給や収支に影響しやすい。また、早くから原発事業に注力し
てきたこともあり、高経年化した原発が比較的多い。供給力確保の観点や新規制基準への適合の為の追加投
資と運転可能期間による経済性、さらには円滑な原発の廃炉にかかる料金・会計制度の見直しを踏まえ、15
年3月には美浜原発 1、2号機の廃炉を決定している。
(2) 高浜、大飯両原発の再稼働が想定よりも大きく後ずれしている。15/3期は 14/3期央迄稼働していた大飯原
発見合いの火力燃料費負担が増したことなどにより、4 期連続の当期純損失を計上、財務基盤がさらに毀損
した。ただし 15 年 6月に規制部門の電気料金を再値上げによって、当面大幅な収支・財務の悪化懸念は後
退している。以上により、格付を据え置くこととした。ただし既に高浜原発 3、4 号機は原子力規制委員会
から原子炉設置変更許可を得たものの、福井地方裁判所において運転差止めを求める仮処分命令申立が認め
られたことで再稼働が見渡しづらい状態となった。この点を勘案し、格付の見通しはネガティブを継続する。
(3) JCRは原発事業に関する制度的対応が進みつつあり、原発リスクが縮小の方向に向かいつつあるとみている。
しかし、原発依存度が高い当社の場合、相対的に個々の収支・財務の状態を他社にも増して重視しなければ
ならないと考える。既に当社は 2度にわたる電気料金の値上げをしており、高浜はじめその他原発再稼働の
目途が全く立たないと判断される場合、さらなる値上げに踏み切れるかは流動的であり、今後の動向には注
意を払う必要がある。
中国電力
【据置】
長期発行体格付 AA
格付の見通し ネガティブ
債券格付 AA
発行登録債予備格付 AA
国内CP格付 J-1+
(1) 中国地方を中心とした地域を供給区域とする。素材型産業の大規模自家発電設備が多く立地し、自家発との
競合が激しいことから、過去の設備形成はコスト競争力に優れる石炭火力が中心であった。そのため相対的
に原子力の構成比は低いが、将来にわたって電気の安定供給を確保し、バランスの良い電源構成を目指すべ
く原子力開発に取り組んできた経緯がある。供給力確保の観点や新規制基準への適合の為の追加投資と運転
可能期間による経済性、さらには円滑な原発の廃炉にかかる料金・会計制度の見直しを踏まえ、15年 3月に
は島根原子力発電所 1号機の廃炉を決定している。
(2) 島根原子力発電所 2号機の再稼働は、依然として見通しが立っていない。概ね完成状態にある新設の島根原
子力発電所 3号機の運開時期も定まっていない。しかし他社に比べ原子力への依存度は低く、相対的に財務
内容にも余裕を残す。15/3期は 3期ぶりに経常黒字に回復、経営効率化や電気料金の値上げ改定などの収支
改善の手段を残していることを勘案し、格付を据え置いた。ただし中長期的な原発リスクは縮小方向に向か
いつつあるが、遮断されたわけではない。また代替火力燃料費の負担や高経年化対策などの実施による修繕
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費・諸経費の増加も見込まれることから、、格付の見通しはネガティブを継続する。引き続き今後の原子力
規制委員会での適合性審査の進展を見定め、収支改善の動向や島根原子力発電所 2、3 号機に対する政府、
当局の対応などを注視していく。
北陸電力
【据置】
長期発行体格付 AAp
格付の見通し ネガティブ
(1) 北陸 3県と岐阜県の一部を供給区域とする。地理特性上、豊富な水資源を活かした水力電源の構成比は業界
トップ、志賀原発と合せたゼロエミッション電源比率が高い点が強みである。業界内で最も低位の料金を提
示できる点は、今後の電力自由化を見据えた中では競争上の大きなメリットといえる。
(2) 水力や石炭火力など燃料価格の変動の影響を受けにくい電源構成であり、志賀原発の稼働がない中でも収
支・財務内容の悪化を軽微にとどめている。格付は、相対的に財務の余裕度がある中で利益を確保し続けて
おり、さらには電気料金の値上げによる収支改善の手段を残していることなどを踏まえ、据え置くこととし
た。ただし志賀原発に関し、2号機が原子力規制委員会に新規制基準への適合性確認の申請を行っているも
のの、15年 5月に原子力規制委員会(規制委)の有識者会合が敷地内破砕帯につき、「活動性は否定できな
い」との見解を発表した。現状、有識者会合の結論は適合性審査における参考扱いとされているが、今後の
規制委の判断次第では原子炉直下に活断層のある 1号機の運転が認められない可能性がある。加えて2号機
も大規模な対策工事が必要になる可能性もある。原発リスクは業界全体としては縮小方向に向かいつつある
が、当社において顕在化する程度は相対的に高まっている。以上を踏まえ、格付の見通しはネガティブを継
続し、今後の志賀原発の適合性審査の動向を中心に収支改善に向けた取り組みを注視していく。
東北電力
【見通し変更】
長期発行体格付 AA-
格付の見通し ネガティブ → 安定的
【据置】
債券格付 AA-
発行登録債予備格付 AA-
(1) 東北 6県と新潟県を供給区域とする。東日本大震災により被災した主力の原町火力発電所や豪雨災害によっ
て影響を受けた水力電源などが運転するとともに、高効率のガス火力が運開し、競争力のある電源の積み上
げが進んでいる。
(2) 東通、女川両原発の再稼働は依然として見通しがついておらず、安全対策工事の工程も後ずれした状況にあ
る。特に東通原発は敷地内の破砕帯問題への対応も抱えている。しかし 14/3 期中に実施した電気料金の値
上げと経営効率化により、収支改善の効果は着実に現れており、安定的な利益計上が見込める状況となって
きた。複数の災害や代替火力燃料費の負担増によって大きく毀損した財務基盤も修復が進み始めている。当
社を含む業界各社に及ぶ原発リスクは依然大きいが、徐々に縮小の兆しも見え始めていることなども勘案し、
格付を据え置き、見通しをネガティブから安定的へと変更した。今後、原発の追加対策工事の他、火力発電
所投資や繰り延べを続けてきた修繕費の支出などが控えている。その為 JCRは当社の財務構成の改善ペース
と共に原子力規制委員会による両原発の適合審査の展開を中心に、関東圏を対象とした東京ガスとの大口需
要家向けの電力販売に関する提携の動向などに注目し、適宜格付に反映させていく。
四国電力
【据置】
長期発行体格付 AAp
格付の見通し ネガティブ
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(1) 四国のほぼ全域を供給区域とする。電源構成上、原子力比率が高く、また平時での発受電構成上、他電力向
けの融通送電の比重が大きい。
(2) 14/3 期中に実施した電気料金の値上げや経営効率化による費用削減の効果が現れ、15/3 期は 4 期ぶりの経
常利益を計上した。大幅な収支悪化の懸念は後退しており、電気料金を値上げした電力会社の中では相対的
に財務基盤の毀損が小さいことを踏まえ、格付を据え置くこととした。ただし現状、伊方原発全 3基の稼働
停止に伴う代替火力燃料費などの負担リスクは残っており、安定した黒字確保の道筋は見えづらいため、格
付の見通しはネガティブを継続する。15年7月には原子力規制委員会から伊方原発 3号機の原子炉設置変更
許可を受けており、同機の再稼働に向けた動向がさしあたりの注目点となる。また、中期的には運開後 38
年を迎える伊方原発 1号機の運転延長の当社判断にも留意していく。
九州電力
【据置】
長期発行体格付 AA-
格付の見通し ネガティブ
債券格付 AA-
発行登録債予備格付 AA-
国内CP格付 J-1+
(1) 販売電力量は東京・関西・中部電力に次ぐ規模。供給区域は鉄鋼、化学に加え、近年では自動車、半導体関
連の工場が進出し、産業集積度が高い。しかし管内は離島が多く、ユニバーサルサービス維持の為の負担を
恒常的に抱える。電源構成上の原子力比率は高く、鹿児島県に川内原発2基、佐賀県に玄海原発 3基の計 5
基を有する。供給力確保の観点や新規制基準への適合の為の追加投資と運転可能期間による経済性、さらに
は円滑な原発の廃炉にかかる料金・会計制度の見直しを踏まえ、15年 3月には玄海原発 1号機の廃炉を決定
している。
(2) 13年 7月に原子力規制委員会(規制委)の新規制基準への適合性審査申請を行っていたが、15年 8月に川
内原発 1号機がようやく再稼働した。今秋には2号機が再稼働できる目途も立ってきている。14/3期中に実
施した電気料金の値上げによる収支改善の効果は、川内、玄海両原発の再稼働が想定時期から大きく後ずれ
したことで減殺され、15/3期は 4期連続の純損失計上となった。その為財務基盤の毀損が大きく、日本政策
投資銀行を割当先とした優先株を発行している。川内原発が再稼働したことで、低下した信用力は底打ちす
る見通しが立ち始めたと判断し、格付を据え置くこととしたが、収支の安定化、財務基盤の修復を本格化さ
せる為には玄海原発 3、4 号機の早期の再稼働が望まれる。そのため規制委による同原発の審査状況、さら
には電気料金の再値上げに向けた動きなどを見定め、適宜格付とその見通しに反映させていく。
北海道電力
【据置】
長期発行体格付 AA-p
格付の見通し ネガティブ
(1) 北海道全域を供給区域とする。需要密度は 10電力中最も低いが、降雪寒冷地特有の気候特性から年負荷率
が高く、平時では発電設備等の効率運用が可能な構造を持つ。ただし泊原発全 3基が停止した影響は大きく、
北本連系線の容量制約もあって、供給力の安定度が低下した状態が続いている。
(2) 原子力規制委員会による泊原発全 3基の適合性審査に時間を要しており、発電再開の時期を見通せていない。
13年 9月実施の電気料金の値上げの際、想定した泊原発の再稼働時期から大きく遅れたことで、財務基盤は
大幅に毀損している。ただし、14 年 7月の日本政策投資銀行を割当先とした優先株発行、さらには同年 11
月の電気料金の再値上げ認可によって、当面大幅な収支・財務の悪化懸念は後退している。JCRは一定の利
益計上と財務の改善が見込める状況になったことを踏まえ、格付を据え置くこととした。足元では原発再稼
働に向けた動きがみられるほか、原発事業に関する制度的対応が進みつつあるなど、プラス要因が確認でき
る。一方、当社の場合原発依存度が高いため、相対的に個々の収支や財務構成の状態を重く見る必要がある
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と考え、格付の見通しはネガティブを継続する。既に当社は 2度にわたる電気料金の値上げをしており、収
支改善の手段が少なくなっていることから、今後の泊原発再稼働の動向には注意を払っていく。
電源開発
【見通し変更】
長期発行体格付 AA+
格付の見通し ネガティブ → 安定的
【据置】
債券格付 AA+
発行登録債予備格付 AA+
(1) 全国の一般電気事業者 10社への電気の卸売りおよび託送事業を主体とする卸電気事業者。高効率の大規模
石炭火力発電所や大規模水力発電所を全国に有する。また周波数変換所や電力各社間を結ぶ連系線設備を有
するなど、わが国の電力の広域運営上、重要な役割を担っている。電力システム改革が進展し、卸規制が撤
廃されることになるが、現状、既存電源の多くは原則当該電源の生涯年にわたって全量が受電各社に卸売り
される契約で担保されている。既存電源は業界内でも屈指の価格競争力を持つことから、全面自由化後は優
位なポジションに立つことが可能とみられる。
(2) 15/3期は松浦火力2号機低圧タービンロータの落下事故の影響はあったが、海外事業の収益化が進んだこと
もあり、増収増益決算となった。16/3期も事故影響の解消や海外事業の堅調な推移によって増益基調が見込
める状況にある。今後国内での新規発電事業投資案件が数多く控える中、資本増強を図ったことで財務リス
クの抑制も図られている。建設中の大間原発について、今後の原子力規制委員会の審査の進展や原発事業に
関する環境整備の動向を見定める必要はあるものの、当社を含む業界全体に及ぶ原発リスクは徐々に縮小の
兆しが見え始めていることを踏まえ、格付を据え置き、見通しをネガティブから安定的へと変更した。
日本原子力発電
【クレジット・モニター継続】【据置】
長期発行体格付 #A-/ネガティブ
債券格付 #A-/ネガティブ
国内CP格付 #J-1/ネガティブ
(1) 1957年に一般電気事業者 9 社や J -PO WER(電源開発)、原発プラントメーカーなどの出資により設立。役
員の半数を電力会社関係者で占めるなど、資本的・人的関係が厚い。保有電源はユニットごとの総括原価主
義に基づきバックエンド費用等の固定費も料金に反映されるうえ、生涯年にわたる全量受電が基本協定など
で担保されている。受電電力会社をはじめとする電力業界、金融機関の当社への支援ぶりに変化はなく、経
営効率化を進めつつ、業績は安定的に推移している。供給力確保の観点や新規制基準への適合の為の追加投
資と運転可能期間による経済性、さらには円滑な原発の廃炉にかかる料金・会計制度の見直しを踏まえ、15
年3月には敦賀原発 1号機の廃炉を決定している。
(2) 13年 5月に原子力規制委員会(規制委)は、当社敦賀発電所敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合におい
て、敦賀原発2号機直下の D -1破砕帯を「耐震設計上考慮する活断層であると考える」とした報告書案をと
りまとめ、規制委はこれを了承した。当社は独自の追加調査を進め、新たな報告書を提出したものの、その
後の有識者会合での評価は変わっていない。現状、有識者会合での結論は適合性審査における参考扱いとさ
れているが、今後の規制委の判断次第では原子炉直下に活断層のある 2号機の運転は認められない可能性が
ある。また、新規制基準への適合性審査申請を行った東海第 2原発においても今後の運転再開時期が定かと
はいえない。JCRは引き続き規制委の敦賀原発 2号機に対する再評価とその後の当社対応、政府の原子力政
策や制度設計の動向などを見定めたうえでクレジット・モニターの解除を判断していく。
(担当)松村 省三・殿村 成信

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■格付対象
発行体:東京電力株式会社
【据置】
対象 格付 見通し
長期発行体格付 A ネガティブ

対象 発行額 発行日 償還期日 利率 格付
第455回社債(一般担保付) 500億円 1998年10月23日 2018年10月23日 2.075% A
第457回社債(一般担保付) 500億円 1998年11月16日 2018年11月16日 2.05% A
第459回社債(一般担保付) 500億円 1999年1月29日 2019年1月29日 2.7% A
第466回社債(一般担保付) 500億円 1999年9月17日 2019年9月17日 2.8% A
第519回社債(一般担保付) 500億円 2005年12月28日 2015年12月28日 1.59% A
第520回社債(一般担保付) 500億円 2006年5月31日 2016年5月31日 2.08% A
第521回社債(一般担保付) 500億円 2006年6月27日 2016年6月27日 1.97% A
第522回社債(一般担保付) 500億円 2006年8月31日 2016年8月31日 2.06% A
第523回社債(一般担保付) 500億円 2006年9月28日 2016年9月28日 1.88% A
第524回社債(一般担保付) 500億円 2007年3月14日 2017年3月14日 1.795% A
第525回社債(一般担保付) 500億円 2007年3月28日 2017年3月28日 1.73% A
第526回社債(一般担保付) 500億円 2007年5月31日 2017年5月31日 1.78% A
第528回社債(一般担保付) 500億円 2007年6月13日 2019年6月13日 1.905% A
第529回社債(一般担保付) 500億円 2007年7月25日 2017年7月25日 2.025% A
第530回社債(一般担保付) 500億円 2007年8月28日 2017年8月28日 1.945% A
第531回社債(一般担保付) 1,000億円 2007年9月25日 2017年9月25日 1.845% A
第532回社債(一般担保付) 500億円 2007年9月28日 2017年9月28日 1.75% A
第534回社債(一般担保付) 500億円 2007年10月29日 2019年10月29日 2.055% A
第535回社債(一般担保付) 500億円 2007年11月30日 2017年11月30日 1.772% A
第536回社債(一般担保付) 500億円 2008年1月29日 2018年1月29日 1.672% A
第537回社債(一般担保付) 500億円 2008年2月28日 2020年2月28日 1.814% A
第539回社債(一般担保付) 500億円 2008年3月28日 2018年3月28日 1.591% A
第540回社債(一般担保付) 500億円 2008年4月25日 2018年4月25日 1.64% A
第542回社債(一般担保付) 500億円 2008年4月25日 2018年4月25日 1.602% A
第544回社債(一般担保付) 500億円 2008年6月25日 2018年6月25日 1.976% A
第547回社債(一般担保付) 500億円 2008年7月24日 2020年7月24日 1.948% A
第545回社債(一般担保付) 500億円 2008年7月25日 2018年7月25日 1.849% A
第548回社債(一般担保付) 600億円 2008年9月29日 2028年9月29日 2.347% A
第549回社債(一般担保付) 500億円 2008年10月17日 2018年10月17日 1.699% A
第551回社債(一般担保付) 500億円 2008年11月28日 2028年11月28日 2.401% A
第553回社債(一般担保付) 500億円 2009年2月27日 2029年2月27日 2.205% A
第554回社債(一般担保付) 300億円 2009年5月29日 2019年5月29日 1.608% A
第556回社債(一般担保付) 300億円 2009年7月16日 2021年7月16日 1.63% A
第558回社債(一般担保付) 300億円 2009年9月30日 2019年9月30日 1.425% A
第559回社債(一般担保付) 300億円 2009年10月29日 2019年10月29日 1.377% A
第560回社債(一般担保付) 350億円 2009年12月10日 2029年12月10日 2.114% A
第562回社債(一般担保付) 400億円 2010年4月28日 2020年4月28日 1.48% A
第563回社債(一般担保付) 300億円 2010年5月28日 2020年5月28日 1.39% A
第564回社債(一般担保付) 250億円 2010年5月28日 2040年5月28日 2.366% A
第565回社債(一般担保付) 300億円 2010年6月24日 2020年6月24日 1.313% A
第566回社債(一般担保付) 300億円 2010年7月29日 2020年7月29日 1.222% A
第567回社債(一般担保付) 200億円 2010年7月29日 2030年7月29日 1.958% A
第568回社債(一般担保付) 300億円 2010年9月8日 2020年9月8日 1.155% A

対象 発行限度額 格付
コマーシャルペーパー 8,000億円 J-1

9/16
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発行体:中部電力株式会社
【見通し変更】
対象 格付 見通し
長期発行体格付 AA 安定的

【据置】
対象 発行額 発行日 償還期日 利率 格付
第408回社債(一般担保付) 600億円 1995年12月22日 2015年12月25日 3.7% AA
第409回社債(一般担保付) 600億円 1996年6月20日 2016年6月24日 3.9% AA
第410回社債(一般担保付) 300億円 1997年2月28日 2017年2月24日 3.25% AA
第411回社債(一般担保付) 500億円 1997年4月30日 2017年4月25日 3.125% AA
第412回社債(一般担保付) 300億円 1997年6月25日 2017年6月23日 3.5% AA
第413回社債(一般担保付) 600億円 1997年9月30日 2017年9月25日 3.05% AA
第414回社債(一般担保付) 600億円 1997年11月28日 2017年11月24日 2.7% AA
第415回社債(一般担保付) 700億円 1998年3月6日 2018年3月23日 3.0% AA
第416回社債(一般担保付) 500億円 1998年3月25日 2018年3月23日 2.9% AA
第418回社債(一般担保付) 500億円 1998年5月29日 2018年5月25日 2.7% AA
第420回社債(一般担保付) 300億円 1998年7月31日 2028年7月25日 3.0% AA
第424回社債(一般担保付) 300億円 1998年11月30日 2018年11月22日 2.0% AA
第426回社債(一般担保付) 300億円 1999年1月29日 2019年1月25日 2.75% AA
第431回社債(リバース・デュアル
カレンシー社債)(一般担保付) 100億円 1999年6月28日 2019年6月25日 3.7% AA
第433回社債(リバース・デュアル
カレンシー社債)(一般担保付) 100億円 1999年11月19日 2019年11月25日 4.0% AA
第473回社債(一般担保付) 200億円 2005年12月19日 2015年12月25日 1.55% AA
第474回社債(一般担保付) 200億円 2006年3月24日 2016年3月25日 1.69% AA
第475回社債(一般担保付) 200億円 2006年5月19日 2016年5月25日 2.03% AA
第476回社債(一般担保付) 200億円 2006年6月23日 2018年6月25日 2.12% AA
第477回社債(一般担保付) 200億円 2006年8月25日 2016年8月25日 2.03% AA
第478回社債(一般担保付) 200億円 2006年9月15日 2016年9月23日 1.89% AA
第479回社債(一般担保付) 200億円 2006年11月27日 2016年11月25日 1.88% AA
第480回社債(一般担保付) 200億円 2007年1月30日 2017年1月25日 1.79% AA
第482回社債(一般担保付) 200億円 2007年6月25日 2019年6月25日 2.17% AA
第485回社債(一般担保付) 200億円 2007年11月22日 2017年11月24日 1.77% AA
第486回社債(一般担保付) 200億円 2008年8月29日 2018年8月24日 1.691% AA
第488回社債(一般担保付) 200億円 2009年2月27日 2019年2月25日 1.562% AA
第490回社債(一般担保付) 200億円 2009年7月30日 2019年7月25日 1.444% AA
第491回社債(一般担保付) 200億円 2009年9月18日 2019年9月25日 1.458% AA
第492回社債(一般担保付) 200億円 2009年10月22日 2019年10月25日 1.405% AA
第494回社債(一般担保付) 200億円 2010年4月27日 2020年4月24日 1.433% AA
第495回社債(一般担保付) 300億円 2010年6月11日 2016年6月24日 0.638% AA
第496回社債(一般担保付) 200億円 2010年7月14日 2020年7月24日 1.227% AA
第497回社債(一般担保付) 200億円 2010年10月21日 2020年10月23日 0.986% AA
第498回社債(一般担保付) 200億円 2012年9月21日 2017年9月25日 0.566% AA
第499回社債(一般担保付) 200億円 2013年6月14日 2023年6月23日 1.194% AA
第500回社債(一般担保付) 200億円 2014年5月22日 2024年5月24日 0.875% AA
第501回社債(一般担保付) 200億円 2014年9月19日 2024年9月25日 0.803% AA
第502回社債(一般担保付) 200億円 2014年12月11日 2024年12月25日 0.671% AA
第503回社債(一般担保付) 200億円 2015年3月6日 2025年3月25日 0.584% AA
第504回社債(一般担保付) 100億円 2015年8月12日 2025年8月25日 0.694% AA
第505回社債(一般担保付) 100億円 2015年8月12日 2030年8月23日 1.128% AA

対象 発行予定額 発行予定期間 予備格付
発行登録債 5,000億円 2014年10月2日から2年間 AA

対象 発行限度額 格付
コマーシャルペーパー 4,000億円 J-1+

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発行体:関西電力株式会社
【据置】
対象 格付 見通し
長期発行体格付 AA- ネガティブ

対象 発行額 発行日 償還期日 利率 格付
第440回社債(一般担保付) 200億円 2005年2月16日 2017年2月24日 1.52% AA-
第443回社債(一般担保付) 300億円 2005年9月21日 2015年9月18日 1.42% AA-
第444回社債(一般担保付) 300億円 2005年11月2日 2015年11月25日 1.59% AA-
第446回社債(一般担保付) 200億円 2006年3月28日 2016年3月18日 1.78% AA-
第447回社債(一般担保付) 200億円 2006年5月30日 2016年5月25日 2.03% AA-
第448回社債(一般担保付) 200億円 2006年6月13日 2018年6月20日 2.16% AA-
第449回社債(一般担保付) 200億円 2006年7月19日 2016年7月25日 2.17% AA-
第450回社債(一般担保付) 300億円 2006年8月16日 2016年8月25日 2.03% AA-
第451回社債(一般担保付) 200億円 2006年9月7日 2016年9月20日 1.85% AA-
第453回社債(一般担保付) 200億円 2006年11月30日 2016年11月25日 1.85% AA-
第455回社債(一般担保付) 200億円 2007年5月16日 2017年5月25日 1.78% AA-
第456回社債(一般担保付) 200億円 2007年7月27日 2017年7月25日 2.01% AA-
第458回社債(一般担保付) 200億円 2007年9月6日 2017年9月20日 1.83% AA-
第460回社債(一般担保付) 200億円 2007年12月5日 2017年12月20日 1.77% AA-
第461回社債(一般担保付) 300億円 2008年1月24日 2018年1月25日 1.61% AA-
第462回社債(一般担保付) 200億円 2008年2月15日 2018年2月23日 1.66% AA-
第463回社債(一般担保付) 300億円 2008年4月10日 2018年4月25日 1.64% AA-
第467回社債(一般担保付) 500億円 2008年9月11日 2018年9月20日 1.67% AA-
第469回社債(一般担保付) 300億円 2008年10月16日 2018年10月25日 1.70% AA-
第472回社債(一般担保付) 300億円 2008年11月28日 2018年11月22日 1.79% AA-
第473回社債(一般担保付) 300億円 2009年4月22日 2019年4月25日 1.665% AA-
第474回社債(一般担保付) 300億円 2009年6月10日 2019年6月20日 1.682% AA-
第475回社債(一般担保付) 300億円 2009年7月23日 2019年7月25日 1.468% AA-
第477回社債(一般担保付) 200億円 2009年12月15日 2019年12月20日 1.405% AA-
第478回社債(一般担保付) 300億円 2010年1月21日 2020年1月24日 1.448% AA-
第479回社債(一般担保付) 300億円 2010年4月16日 2020年4月24日 1.475% AA-
第481回社債(一般担保付) 300億円 2010年6月11日 2020年6月19日 1.36% AA-
第482回社債(一般担保付) 300億円 2010年7月23日 2020年7月24日 1.189% AA-
第483回社債(一般担保付) 300億円 2010年9月9日 2020年9月18日 1.155% AA-
第484回社債(一般担保付) 300億円 2010年10月18日 2020年10月23日 0.976% AA-
第485回社債(一般担保付) 300億円 2010年12月9日 2020年12月18日 1.285% AA-
第486回社債(一般担保付) 1,000億円 2012年7月20日 2017年7月25日 0.821% AA-
第487回社債(一般担保付) 300億円 2012年9月5日 2015年9月18日 0.616% AA-
第488回社債(一般担保付) 200億円 2012年10月24日 2015年10月23日 0.606% AA-
第489回社債(一般担保付) 500億円 2013年4月26日 2016年4月25日 0.792% AA-
第490回社債(一般担保付) 300億円 2013年6月21日 2016年6月20日 0.718% AA-
第491回社債(一般担保付) 500億円 2013年12月13日 2016年12月20日 0.527% AA-
第492回社債(一般担保付) 300億円 2014年3月20日 2019年3月20日 0.609% AA-
第493回社債(一般担保付) 300億円 2014年5月30日 2019年5月24日 0.584% AA-
第494回社債(一般担保付) 300億円 2014年7月18日 2019年7月25日 0.533% AA-
第495回社債(一般担保付) 200億円 2014年9月19日 2021年9月17日 0.746% AA-
第496回社債(一般担保付) 200億円 2015年2月27日 2025年2月25日 0.908% AA-
第497回社債(一般担保付) 300億円 2015年6月19日 2025年6月20日 1.002% AA-

対象 発行予定額 発行予定期間 予備格付
発行登録債 8,000億円 2014年8月8日から2年間 AA-

対象 発行限度額 格付
コマーシャルペーパー 5,000億円 J-1+

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発行体:中国電力株式会社
【据置】
対象 格付 見通し
長期発行体格付 AA ネガティブ

対象 発行額 発行日 償還期日 利率 格付
第319回社債(一般担保付) 400億円 1999年5月21日 2019年5月24日 2.44% AA
第322回社債(一般担保付) 200億円 1999年11月5日 2029年11月22日 2.95% AA
第330回社債(一般担保付) 150億円 2001年3月19日 2021年3月25日 2.10% AA
第343回社債(一般担保付) 150億円 2006年6月21日 2016年6月24日 2.09% AA
第345回社債(一般担保付) 100億円 2006年10月25日 2016年10月25日 1.93% AA
第346回社債(一般担保付) 200億円 2007年4月25日 2017年4月25日 1.81% AA
第347回社債(一般担保付) 150億円 2007年5月25日 2019年5月24日 1.91% AA
第349回社債(一般担保付) 150億円 2007年9月25日 2017年9月25日 1.86% AA
第351回社債(一般担保付) 150億円 2007年11月19日 2017年11月24日 1.78% AA
第354回社債(一般担保付) 200億円 2008年5月23日 2018年5月25日 1.905% AA
第355回社債(一般担保付) 200億円 2008年8月13日 2016年8月25日 1.52% AA
第357回社債(一般担保付) 150億円 2008年9月25日 2018年9月25日 1.658% AA
第358回社債(一般担保付) 150億円 2008年10月21日 2018年10月25日 1.702% AA
第362回社債(一般担保付) 200億円 2009年4月24日 2019年4月25日 1.665% AA
第365回社債(一般担保付) 200億円 2009年12月25日 2019年12月25日 1.405% AA
第366回社債(一般担保付) 200億円 2010年5月25日 2020年5月25日 1.39% AA
第368回社債(一般担保付) 200億円 2010年8月10日 2020年8月25日 1.099% AA
第369回社債(一般担保付) 200億円 2010年10月22日 2020年10月23日 0.976% AA
第370回社債(一般担保付) 200億円 2010年12月22日 2020年12月25日 1.285% AA
第371回社債(一般担保付) 200億円 2012年7月25日 2017年6月23日 0.575% AA
第372回社債(一般担保付) 200億円 2012年9月4日 2022年8月25日 1.204% AA
第373回社債(一般担保付) 150億円 2013年2月28日 2017年2月24日 0.477% AA
第374回社債(一般担保付) 150億円 2013年2月28日 2020年2月25日 0.814% AA
第375回社債(一般担保付) 150億円 2013年4月22日 2023年4月25日 1.049% AA
第376回社債(一般担保付) 300億円 2013年6月12日 2018年6月25日 0.628% AA
第377回社債(一般担保付) 200億円 2013年9月3日 2023年8月25日 1.121% AA
第378回社債(一般担保付) 200億円 2013年10月18日 2023年10月25日 1.004% AA
第379回社債(一般担保付) 250億円 2014年1月27日 2021年1月25日 0.619% AA
第380回社債(一般担保付) 100億円 2014年3月25日 2017年3月24日 0.27% AA
第381回社債(一般担保付) 200億円 2014年4月22日 2024年4月25日 0.953% AA
第382回社債(一般担保付) 300億円 2014年5月26日 2021年5月25日 0.517% AA
第383回社債(一般担保付) 200億円 2014年10月24日 2024年10月25日 0.764% AA
第384回社債(一般担保付) 100億円 2015年4月22日 2030年4月25日 1.029% AA
第385回社債(一般担保付) 100億円 2015年7月16日 2025年7月25日 0.728% AA

対象 発行予定額 発行予定期間 予備格付
発行登録債 4,000億円 2014年8月19日から2年間 AA

対象 発行限度額 格付
コマーシャルペーパー 1,800億円 J-1+

発行体:北陸電力株式会社
【据置】
対象 格付 見通し
長期発行体格付 AAp ネガティブ

発行体:東北電力株式会社
【見通し変更】
対象 格付 見通し
長期発行体格付 AA- 安定的
12/16
http://www.jcr.co.jp

【据置】
対象 発行額 発行日 償還期日 利率 格付
第376回社債(一般担保付) 400億円 1995年11月22日 2015年11月25日 3.70% AA-
第378回社債(一般担保付) 500億円 1996年4月26日 2016年4月25日 3.85% AA-
第380回社債(一般担保付) 400億円 1996年11月21日 2016年11月25日 3.55% AA-
第382回社債(一般担保付) 500億円 1997年4月25日 2017年4月25日 3.125% AA-
第383回社債(一般担保付) 500億円 1997年12月22日 2017年12月25日 2.90% AA-
第385回社債(一般担保付) 500億円 1998年4月24日 2018年4月25日 2.95% AA-
第416回社債(一般担保付) 200億円 2003年6月23日 2018年6月25日 0.83% AA-
第425回社債(一般担保付) 200億円 2005年5月30日 2017年5月25日 1.58% AA-
第427回社債(一般担保付) 300億円 2005年9月21日 2015年9月25日 1.43% AA-
第429回社債(一般担保付) 200億円 2005年12月6日 2017年11月24日 1.71% AA-
第431回社債(一般担保付) 300億円 2006年4月20日 2018年3月23日 2.05% AA-
第432回社債(一般担保付) 200億円 2006年5月25日 2016年5月25日 2.09% AA-
第434回社債(一般担保付) 200億円 2006年9月15日 2016年9月23日 1.92% AA-
第435回社債(一般担保付) 300億円 2006年11月21日 2016年10月25日 1.88% AA-
第441回社債(一般担保付) 200億円 2008年2月29日 2020年2月25日 1.862% AA-
第443回社債(一般担保付) 200億円 2008年7月18日 2018年7月25日 1.858% AA-
第445回社債(一般担保付) 300億円 2008年11月28日 2018年11月22日 1.792% AA-
第448回社債(一般担保付) 300億円 2009年5月25日 2019年5月24日 1.608% AA-
第450回社債(一般担保付) 200億円 2009年7月28日 2019年7月25日 1.473% AA-
第452回社債(一般担保付) 300億円 2009年12月22日 2019年12月25日 1.405% AA-
第454回社債(一般担保付) 300億円 2010年5月24日 2020年5月25日 1.39% AA-
第456回社債(一般担保付) 300億円 2010年11月29日 2020年11月25日 1.176% AA-
第458回社債(一般担保付) 300億円 2011年1月27日 2016年1月25日 0.544% AA-
第459回社債(一般担保付) 500億円 2012年3月16日 2017年2月24日 0.869% AA-
第460回社債(一般担保付) 100億円 2012年3月16日 2022年2月25日 1.535% AA-
第461回社債(一般担保付) 200億円 2012年5月31日 2017年5月25日 0.737% AA-
第462回社債(一般担保付) 150億円 2012年5月31日 2022年5月25日 1.376% AA-
第463回社債(一般担保付) 200億円 2012年6月25日 2017年6月23日 0.72% AA-
第464回社債(一般担保付) 250億円 2012年8月13日 2019年8月23日 0.891% AA-
第465回社債(一般担保付) 200億円 2012年9月24日 2022年9月22日 1.279% AA-
第466回社債(一般担保付) 200億円 2013年2月27日 2018年2月23日 0.833% AA-
第467回社債(一般担保付) 350億円 2013年4月24日 2020年4月24日 1.095% AA-
第468回社債(一般担保付) 150億円 2013年4月24日 2023年4月25日 1.390% AA-
第469回社債(一般担保付) 100億円 2013年6月13日 2023年6月23日 1.543% AA-
第470回社債(一般担保付) 300億円 2013年6月25日 2023年6月23日 1.55% AA-
第471回社債(一般担保付) 100億円 2013年12月12日 2023年12月25日 1.168% AA-
第472回社債(一般担保付) 100億円 2014年2月25日 2024年2月23日 0.954% AA-
第473回社債(一般担保付) 400億円 2014年4月23日 2021年4月23日 0.597% AA-
第474回社債(一般担保付) 100億円 2014年6月25日 2019年6月25日 0.40% AA-
第475回社債(一般担保付) 200億円 2014年9月16日 2024年9月25日 0.809% AA-
第476回社債(一般担保付) 200億円 2015年1月16日 2025年1月24日 0.570% AA-
第477回社債(一般担保付) 200億円 2015年2月26日 2025年2月25日 0.741% AA-
第478回社債(一般担保付) 100億円 2015年2月26日 2030年2月25日 1.265% AA-
第479回社債(一般担保付) 100億円 2015年4月27日 2022年4月25日 0.372% AA-
第480回社債(一般担保付) 100億円 2015年4月27日 2030年4月25日 1.049% AA-
第481回社債(一般担保付) 200億円 2015年7月23日 2025年7月25日 0.803% AA-

対象 発行予定額 発行予定期間 予備格付
発行登録債 5,000億円 2014年10月3日から2年間 AA-

発行体:四国電力株式会社
【据置】
対象 格付 見通し
長期発行体格付 AAp ネガティブ

13/16
http://www.jcr.co.jp

発行体:九州電力株式会社
【据置】
対象 格付 見通し
長期発行体格付 AA- ネガティブ

対象 発行額 発行日 償還期日 利率 格付
第349回社債(一般担保付) 300億円 1999年5月20日 2019年5月24日 2.52% AA-
第371回社債(一般担保付) 300億円 2003年2月20日 2022年12月22日 1.43% AA-
第373回社債(一般担保付) 200億円 2003年6月25日 2023年6月23日 1.00% AA-
第384回社債(一般担保付) 200億円 2005年6月24日 2017年6月23日 1.47% AA-
第385回社債(一般担保付) 200億円 2005年11月30日 2015年11月25日 1.55% AA-
第387回社債(一般担保付) 400億円 2006年3月28日 2016年3月25日 1.69% AA-
第388回社債(一般担保付) 200億円 2006年5月29日 2016年5月25日 2.08% AA-
第389回社債(一般担保付) 300億円 2006年6月28日 2016年6月24日 2.01% AA-
第391回社債(一般担保付) 300億円 2007年1月29日 2017年1月25日 1.82% AA-
第392回社債(一般担保付) 200億円 2007年4月20日 2017年4月25日 1.81% AA-
第393回社債(一般担保付) 300億円 2007年6月27日 2017年6月23日 2.01% AA-
第394回社債(一般担保付) 300億円 2007年9月18日 2017年9月25日 1.86% AA-
第396回社債(一般担保付) 200億円 2007年11月26日 2017年11月24日 1.79% AA-
第398回社債(一般担保付) 200億円 2008年2月26日 2018年2月23日 1.66% AA-
第400回社債(一般担保付) 200億円 2008年4月23日 2020年4月24日 1.777% AA-
第402回社債(一般担保付) 300億円 2008年8月28日 2018年8月24日 1.654% AA-
第404回社債(一般担保付) 200億円 2008年10月17日 2020年10月23日 1.884% AA-
第405回社債(一般担保付) 300億円 2008年11月28日 2018年11月22日 1.792% AA-
第407回社債(一般担保付) 300億円 2009年1月27日 2019年1月25日 1.558% AA-
第408回社債(一般担保付) 200億円 2009年6月19日 2019年6月25日 1.672% AA-
第409回社債(一般担保付) 200億円 2009年8月27日 2019年8月23日 1.483% AA-
第410回社債(一般担保付) 200億円 2010年3月29日 2020年3月25日 1.419% AA-
第411回社債(一般担保付) 300億円 2010年5月27日 2020年5月25日 1.394% AA-
第412回社債(一般担保付) 200億円 2010年8月11日 2020年8月25日 1.099% AA-
第413回社債(一般担保付) 200億円 2010年8月11日 2030年8月9日 1.766% AA-
第414回社債(一般担保付) 300億円 2010年11月26日 2020年11月25日 1.176% AA-
第416回社債(一般担保付) 200億円 2010年12月21日 2016年12月22日 0.661% AA-
第417回社債(一般担保付) 500億円 2012年8月13日 2017年8月25日 0.641% AA-
第418回社債(一般担保付) 300億円 2012年10月29日 2015年10月23日 0.526% AA-
第419回社債(一般担保付) 600億円 2013年2月28日 2016年2月25日 0.650% AA-
第420回社債(一般担保付) 500億円 2013年4月22日 2018年4月25日 0.820% AA-
第421回社債(一般担保付) 150億円 2013年4月22日 2020年4月24日 1.055% AA-
第422回社債(一般担保付) 200億円 2013年6月11日 2020年6月25日 1.164% AA-
第423回社債(一般担保付) 200億円 2013年9月12日 2019年9月25日 0.959% AA-
第424回社債(一般担保付) 200億円 2013年11月28日 2023年11月24日 1.233% AA-
第425回社債(一般担保付) 300億円 2014年2月26日 2017年2月24日 0.281% AA-
第426回社債(一般担保付) 400億円 2014年2月26日 2024年2月23日 1.064% AA-
第427回社債(一般担保付) 400億円 2014年5月29日 2024年5月24日 1.024% AA-
第428回社債(一般担保付) 200億円 2014年7月16日 2024年7月25日 0.936% AA-
第429回社債(一般担保付) 300億円 2014年9月11日 2024年9月25日 0.909% AA-
第430回社債(一般担保付) 300億円 2014年10月16日 2021年10月25日 0.540% AA-
第431回社債(一般担保付) 200億円 2014年12月10日 2024年12月25日 0.811% AA-

対象 発行予定額 発行予定期間 予備格付
発行登録債 5,000億円 2014年6月26日から2年間 AA-

対象 発行限度額 格付
コマーシャルペーパー 2,500億円 J-1+

14/16
http://www.jcr.co.jp

発行体:北海道電力株式会社
【据置】
対象 格付 見通し
長期発行体格付 AA-p ネガティブ

発行体:電源開発株式会社
【見通し変更】
対象 格付 見通し
長期発行体格付 AA+ 安定的

【据置】
対象 発行額 発行日 償還期日 利率 格付
第3回無担保社債(社債間限定同順
位特約付) 100億円 2004年3月2日 2023年12月20日 2.01% AA+
第5回無担保社債(社債間限定同順
位特約付) 100億円 2004年11月2日 2024年9月20日 2.24% AA+
第8回無担保社債(社債間限定同順
位特約付) 200億円 2005年2月24日 2024年12月20日 2.11% AA+
第11回無担保社債(社債間限定同
順位特約付) 200億円 2005年6月7日 2025年3月19日 2.05% AA+
第13回無担保社債(社債間限定同
順位特約付) 200億円 2005年7月22日 2025年6月20日 2.04% AA+
第14回無担保社債(社債間限定同
順位特約付) 300億円 2005年10月20日 2015年9月18日 1.56% AA+
第15回無担保社債(社債間限定同
順位特約付) 200億円 2005年10月20日 2025年9月19日 2.11% AA+
第16回無担保社債(社債間限定同
順位特約付) 300億円 2006年6月9日 2016年6月20日 1.99% AA+
第17回無担保社債(社債間限定同
順位特約付) 300億円 2006年8月4日 2016年6月20日 2.07% AA+
第18回無担保社債(社債間限定同
順位特約付) 300億円 2007年2月2日 2016年12月20日 1.79% AA+
第19回無担保社債(社債間限定同
順位特約付) 300億円 2007年8月20日 2017年6月20日 1.94% AA+
第20回無担保社債(社債間限定同
順位特約付) 300億円 2007年9月27日 2017年9月20日 1.74% AA+
第21回無担保社債(社債間限定同
順位特約付) 300億円 2007年11月20日 2017年9月20日 1.69% AA+
第22回無担保社債(社債間限定同
順位特約付) 300億円 2008年4月24日 2018年3月20日 1.60% AA+
第23回無担保社債(社債間限定同
順位特約付) 300億円 2008年5月30日 2018年3月20日 1.82% AA+
第25回無担保社債(社債間限定同
順位特約付) 200億円 2009年3月12日 2019年3月20日 1.61% AA+
第26回無担保社債(社債間限定同
順位特約付) 150億円 2009年3月12日 2028年12月20日 2.22% AA+
第27回無担保社債(社債間限定同
順位特約付) 200億円 2009年5月21日 2019年5月20日 1.608% AA+
第28回無担保社債(社債間限定同
順位特約付) 200億円 2009年8月28日 2019年8月20日 1.474% AA+
第29回無担保社債(社債間限定同
順位特約付) 200億円 2009年11月30日 2019年11月20日 1.405% AA+
第30回無担保社債(社債間限定同
順位特約付) 200億円 2010年5月20日 2020年5月20日 1.394% AA+
第31回無担保社債(社債間限定同
順位特約付) 200億円 2010年9月9日 2020年9月18日 1.155% AA+
第32回無担保社債(社債間限定同
順位特約付) 200億円 2010年12月9日 2020年12月18日 1.285% AA+
第33回無担保社債(社債間限定同
順位特約付) 200億円 2011年2月24日 2021年2月19日 1.422% AA+
第34回無担保社債(社債間限定同
順位特約付) 200億円 2012年9月14日 2017年9月20日 0.592% AA+
第35回無担保社債(社債間限定同
順位特約付) 200億円 2012年10月22日 2022年10月20日 1.126% AA+
15/16
http://www.jcr.co.jp

対象 発行額 発行日 償還期日 利率 格付
第36回無担保社債(社債間限定同
順位特約付) 200億円 2013年5月30日 2018年5月18日 0.717% AA+
第37回無担保社債(社債間限定同
順位特約付) 200億円 2013年7月25日 2021年7月20日 1.035% AA+
第38回無担保社債(社債間限定同
順位特約付) 200億円 2013年12月16日 2023年12月20日 0.978% AA+
第39回無担保社債(社債間限定同
順位特約付) 200億円 2014年2月24日 2024年2月20日 0.929% AA+
第40回無担保社債(社債間限定同
順位特約付) 200億円 2014年6月11日 2024年6月20日 0.889% AA+
第41回無担保社債(社債間限定同
順位特約付) 200億円 2014年9月2日 2024年8月20日 0.782% AA+

対象 発行予定額 発行予定期間 予備格付
発行登録債 3,000億円 2015年7月7日から2年間 AA+

発行体:日本原子力発電株式会社
【クレジット・モニター継続】【据置】
対象 格付
長期発行体格付 #A-/ネガティブ

対象 発行額 発行日 償還期日 利率 格付
第2回無担保社債(社債間限定同順
位特約付) 100億円 2009年12月17日 2019年12月25日 1.422% #A-/ネガティブ
第3回無担保社債(社債間限定同順
位特約付) 200億円 2010年9月17日 2020年9月25日 1.278% #A-/ネガティブ
第4回無担保社債(社債間限定同順
位特約付) 100億円 2011年2月18日 2021年2月25日 1.477% #A-/ネガティブ

対象 発行限度額 格付
コマーシャルペーパー 300億円 #J-1/ネガティブ

格付提供方針に基づくその他開示事項

1. 信用格付を付与した年月日:2015年8月20日
2. 信用格付の付与について代表して責任を有する者:島田 卓郎
主任格付アナリスト:松村 省三
3. 評価の前提・等級基準:
評価の前提および等級基準は、JCRのホームページ(http://www.jcr.co.jp)の「格付方針等」に「信用格付の種類
と記号の定義」(2014年 1月6日)として掲載している。
4. 信用格付の付与にかかる方法の概要:
本件信用格付の付与にかかる方法の概要は、JCRのホームページ(http://www.jcr.co.jp)の「格付方針等」に、
「コーポレート等の信用格付方法」(2014年 11月7日)、「電力」(2015年 4月23日)として掲載している。
5. 格付関係者:
(発行体・債務者等) 東京電力株式会社
中部電力株式会社
関西電力株式会社
中国電力株式会社
北陸電力株式会社
東北電力株式会社
四国電力株式会社
九州電力株式会社
北海道電力株式会社
電源開発株式会社
日本原子力発電株式会社
6. 本件信用格付の前提・意義・限界:
本件信用格付は、格付対象となる債務について約定通り履行される確実性の程度を等級をもって示すものである。
本件信用格付は、債務履行の確実性の程度に関しての JCRの現時点での総合的な意見の表明であり、当該確実性
の程度を完全に表示しているものではない。また、本件信用格付は、デフォルト率や損失の程度を予想するもので
16/16
http://www.jcr.co.jp

はない。本件信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性リスクなど、債務履行の確実性の程度以外
の事項は含まれない。
本件信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変動する。ま
た、本件信用格付の付与にあたり利用した情報は、JCRが格付対象の発行体および正確で信頼すべき情報源から入
手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的またはその他の理由により誤りが存在する可能性がある。
7. 本件信用格付に利用した主要な情報の概要および提供者:
・ 格付関係者が提供した監査済財務諸表
・ 格付関係者が提供した業績、経営方針などに関する資料および説明
8. 利用した主要な情報の品質を確保するために講じられた措置の概要:
JCRは、信用格付の審査の基礎をなす情報の品質確保についての方針を定めている。本件信用格付においては、
独立監査人による監査、発行体もしくは中立的な機関による対外公表、または担当格付アナリストによる検証など、
当該方針が求める要件を満たした情報を、審査の基礎をなす情報として利用した。
9. 非依頼格付について:
北陸電力株式会社、四国電力株式会社、北海道電力株式会社に係る信用格付は格付関係者からの依頼に基づかな
い信用格付である。国に対する信用格付である場合を除き、依頼に基づく格付と区別するため格付記号の後に「p」を
表示している。格付関係者からは、信用評価に重要な影響を及ぼす非公表情報を入手している。
10. JCRに対して直近1年以内に講じられた監督上の措置:なし

■留意事項
本文書に記載された情報は、JCRが、発行体および正確で信頼すべき情報源から入手したものです。ただし、当該情報には、人為的、機械的、また
はその他の事由による誤りが存在する可能性があります。したがって、JCRは、明示的であると黙示的であるとを問わず、当該情報の正確性、結果、
的確性、適時性、完全性、市場性、特定の目的への適合性について、一切表明保証するものではなく、また、JCRは、当該情報の誤り、遺漏、また
は当該情報を使用した結果について、一切責任を負いません。JCRは、いかなる状況においても、当該情報のあらゆる使用から生じうる、機会損失、
金銭的損失を含むあらゆる種類の、特別損害、間接損害、付随的損害、派生的損害について、契約責任、不法行為責任、無過失責任その他責任原因
のいかんを問わず、また、当該損害が予見可能であると予見不可能であるとを問わず、一切責任を負いません。また、JCRの格付は意見の表明であ
って、事実の表明ではなく、信用リスクの判断や個別の債券、コマーシャルペーパー等の購入、売却、保有の意思決定に関して何らの推奨をするも
のでもありません。JCRの格付は、情報の変更、情報の不足その他の事由により変更、中断、または撤回されることがあります。格付は原則として
発行体より手数料をいただいて行っております。JCRの格付データを含め、本文書に係る一切の権利は、JCRが保有しています。JCRの格付データ
を含め、本文書の一部または全部を問わず、JCRに無断で複製、翻案、改変等をすることは禁じられています。
■用語解説
予備格付:予備格付とは、格付対象の重要な発行条件が確定していない段階で予備的な評価として付与する格付です。発行条件が確定した場合には
当該条件を確認し改めて格付を付与しますが、発行条件の内容等によっては、当該格付の水準は予備格付の水準と異なることがあります。
■NRSRO登録状況
JCRは、米国証券取引委員会の定めるNRSRO(Nationaly Recognized Statistical Rating O rganization)の5つの信用格付クラスのうち、以下の 4クラ
スに登録しています。(1)金融機関、ブローカー・ディーラー、(2)保険会社、(3)一般事業法人、(4)政府・地方自治体。
■本件に関するお問い合わせ先
情報サービス部 T EL:03-3544-7013 FAX:03-3544-7026

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