[JCR] 東京短資の格付がA- / 安定的 J-1に見直されました。

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16-D -0313
2016年7月21日
株式会社日本格付研究所(JCR)は、以下のとおり信用格付の結果を公表します。

短資会社の格付見直し結果

発行体 証券コード 長期発行体格付 見通し
上田八木短資株式会社 - 【据置】 A- 安定的
セントラル短資株式会社 - 【据置】 A- 安定的
東京短資株式会社 - 【据置】 A- 安定的

発行体 証券コード 短期発行体格付
上田八木短資株式会社 - 【据置】 J-1
セントラル短資株式会社 - 【据置】 J-1
東京短資株式会社 - 【据置】 J-1
■格付の視点
(1) JCRでは、短資会社 3 社の格付を見直した結果、それぞれの格付を据え置きとした。格付には短資会社の金
融システム全体における重要性、健全な資産内容と管理可能なリスクレベルなどが反映されている。16年 1
月、日本銀行(日銀)は金融機関が日銀に預ける当座預金(日銀当預)にマイナス金利を適用する金融緩和
のスキーム(マイナス金利政策)を発表した。日銀当預は基礎残高、マクロ加算残高、政策金利残高の 3 階
層に分けられ、それぞれに 0.1%、ゼロ%、▲0.1%の金利が適用される。これに伴い短期国債だけでなく、
コールや債券レポなど短資が取り扱う様々な短期金融市場商品につきマイナス圏での金利が常態化すること
となった。多くの短期金融市場商品の取引残高が減少し、収益環境は厳しさを増している。直近に終了した
年度においては各社いずれも通期黒字を確保したが、今後、金融政策や市況次第では赤字となる可能性を格
付には織り込んでいる。もっとも、各社ともコストコントロールとリスク管理の強化に力を入れていること
もあり、赤字を計上するとしても、財務体力対比で限定的なものとなる可能性が高い。マイナス金利政策導
入後の約 3 ヵ月をみても、各社は各種の資金需要や裁定取引の需要にきめ細かに対応し前年同期とさほど遜
色ない収益を確保したと JCRではみている。追加的な金融緩和の可能性を含む今後の環境変化リスクは無視
できないものの、格付の観点からは各社の業績動向を見きわめる余裕は残されていると JCRは考える。また、
各社は、厚い自己資本を持ち、ある程度のストレス下で事業を継続できるだけの財務の健全性は維持してい
る。
(2) 短資会社は、インターバンク市場においてコール資金の貸借およびその媒介を行うとともに、オープン市場
においては短期国債・利付国債取引、CP 取引、債券レポ取引、株レポ取引などを手掛けている。コール市場
は金融機関の資金過不足を最終的に調整する場であり、このコール市場で短資会社は取引の大半を仲介し、
市場の結節点とも言える役割を果たしている。換言すると、短資会社の資金取引仲介機能が維持され、短資
会社自身の資金の決済も円滑に行われなければ、コール市場は混乱し、その混乱が我が国の金融システム全
体に即座に波及する可能性が想定される。短資会社の収益環境は厳しいが、このような金融システムにおけ
る位置づけが格付を下支えしている。
(3) インターバンク市場収益の柱である無担保コール取引の市場残高は、マイナス金利政策導入による市場参加
者減少などにより、16年 1月に約7兆円あったものが 3月には 4兆円を下回った。しかし、足元では底打ち
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しつつあり 5 兆円程度となっている。参加者におけるシステム対応が進展したこと、参加者の戸惑いが薄れ
てきたこと、一部参加者が顧客からの手数料徴収を始めこれによりマイナス金利での資金放出が容易になっ
たことなどが背景となっているもようである。日銀当預の対象先・非対象先、日銀当預基礎残高に余裕のあ
る先・余裕の無い先など、異なる運用・調達環境に置かれた参加者の仲介ニーズが存在する。また、無担保
コール取引で短資が受け取る仲介手数料の料率は、仲介する金利水準の絶対値に左右されるため、市場金利
がゼロ近傍にあったマイナス金利政策の導入段階において極端に低下したが、その後は市場金利のマイナス
幅が翌日物で 0.04%を超えて拡大したことで以前の水準に回復しつつある。このような環境を受け、各社の
インターバンク市場収益は前年同期を下回ってはいるものの底打ちしつつあるもようである。
(4) マイナス金利政策の導入前から、3社はオープン市場取引の収益によりインターバンク市場収益の低迷を補完
してきた。マイナス金利政策の影響でオープン市場においてもインターバンク市場同様、取引残高の縮小や
金利低下が広範にみられ、収益環境が悪化していることは否めない。しかし、環境変化に応じきめ細かに収
益機会を捕捉する姿勢を強めた結果、各社いずれにおいても足元のオープン市場収益は前年同期とさほど遜
色ない水準となっているようだ。債券レポ取引でも運用・調達の環境が異なる参加者の間を仲立ちする取引
が収益に貢献している。CP 取引においては超低金利下での CP 発行需要の喚起や、オペ応札をからめた取引
を収益につなげている。株レポ取引では貸出レートが低下したものの資金調達レートも下がったことで利ざ
やが維持でき収益を確保している。
(5) オープン市場業務においては、収益確保とリスク管理の両立が課題である。JCRでは国債などにかかる金利
リスクが十分に管理可能なレベルで維持されるかに注目する。CP 取引についてもロットが大きくかつ無担保
の取引であるため、適切に信用リスクが管理されているかどうかに引き続き注目していく。また、一部の短
資会社はこれまで円貨デリバティブ仲介や外為証拠金取引仲介などのグループ会社を通じ収益源の多様化を
図っている。このような多角化の動きは収益力の強化策として評価できるものであるが、他方で、グループ
連結単位でのリスク管理、連結決算などの態勢整備に改善余地が残るところもある。

■各社の格付事由

上田八木短資
【据置】
長期発行体格付 A-
格付の見通し 安定的
短期発行体格付 J-1
2001年7月に上田短資と八木短資が合併し誕生した。短期国債取引などのオープン市場業務に強みを有し、
同業務からの収益が占める比重が他社比高い。リスクテイクには比較的積極的で、機動的に収益機会を捕捉す
ることを重視している。オープン市場業務においては従来よりリスク量を減らしているが、同業務の収益は直
近期も堅調に推移している。マイナス金利政策下でもインターバンク市場収益の減少をオープン市場収益で補
い、収益全体の落ち込みを回避しているもようである。子会社・関連会社は少なく、リスクと損益への影響は
小さい。

セントラル短資
【据置】
長期発行体格付 A-
格付の見通し 安定的
短期発行体格付 J-1
2001 年 4 月に名古屋短資、日本短資、山根短資が合併して誕生した。3 社合併で誕生したため金融機関相手
のコール取引シェアで約 40%のトップシェアを握るなど、顧客基盤に広がりがある。他社に比べリスクテイク
には慎重かつ資本基盤が厚いため、資本対比のリスク量は比較的抑制された水準にある。このようなリスクテ
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イク方針を反映して 13 年の量的・質的金融緩和政策導入直後の国債ディーリング損失は他社に比べ非常に小さ
かった。増収などで直近期まで 3 期連続の営業黒字を確保している。マイナス金利政策下でもインターバンク
市場収益の減少をオープン市場収益で補い、収益全体の落ち込みを回避しているもようである。課題はグルー
プ会社の再編と管理の充実であるが、取り組みは進みつつある。

東京短資
【据置】
長期発行体格付 A-
格付の見通し 安定的
短期発行体格付 J-1
1909年創業で東短グループの中核。直近期までは増収増益が 2期連続している。マイナス金利政策下でもイ
ンターバンク市場収益の減少をオープン市場収益で補い、収益全体の落ち込みを回避しているもようである。
短資業以外の分野でのグループ展開が強みで、円貨取引関連業務で一定の収益を積み上げている点が特徴であ
る。グループ全体の利益水準には比較的余裕がある。グループを統括する持株会社東短ホールディングスとシ
ステム開発を担う東短インフォメーションテクノロジーを 16年 4 月に吸収合併したがこのこと自体は業績や財
務に大きな影響を与えていないとみられる。
(担当)炭谷 健志・松澤 弘太
■格付対象
発行体:上田八木短資株式会社
【据置】
対象 格付 見通し
長期発行体格付 A- 安定的

対象 格付
短期発行体格付 J-1

発行体:セントラル短資株式会社
【据置】
対象 格付 見通し
長期発行体格付 A- 安定的

対象 格付
短期発行体格付 J-1

発行体:東京短資株式会社
【据置】
対象 格付 見通し
長期発行体格付 A- 安定的

対象 格付
短期発行体格付 J-1
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格付提供方針に基づくその他開示事項

1. 信用格付を付与した年月日:2016年7月 15日
2. 信用格付の付与について代表して責任を有する者:松村 省三
主任格付アナリスト:炭谷 健志
3. 評価の前提・等級基準:
評価の前提および等級基準は、JCRのホームページ(http://www.jcr.co.jp)の「格付方針等」に「信用格付の種類
と記号の定義」(2014年 1月6日)として掲載している。
4. 信用格付の付与にかかる方法の概要:
本件信用格付の付与にかかる方法の概要は、JCRのホームページ(http://www.jcr.co.jp)の「格付方針等」に、
「コーポレート等の信用格付方法」(2014年 11月7日)として掲載している。
5. 格付関係者:
(発行体・債務者等) 上田八木短資株式会社
セントラル短資株式会社
東京短資株式会社
6. 本件信用格付の前提・意義・限界:
本件信用格付は、格付対象となる債務について約定通り履行される確実性の程度を等級をもって示すものである。
本件信用格付は、債務履行の確実性の程度に関しての JCRの現時点での総合的な意見の表明であり、当該確実性
の程度を完全に表示しているものではない。また、本件信用格付は、デフォルト率や損失の程度を予想するもので
はない。本件信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性リスクなど、債務履行の確実性の程度以外
の事項は含まれない。
本件信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変動する。ま
た、本件信用格付の付与にあたり利用した情報は、JCRが格付対象の発行体および正確で信頼すべき情報源から入
手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的またはその他の理由により誤りが存在する可能性がある。
7. 本件信用格付に利用した主要な情報の概要および提供者:
・ 格付関係者が提供した監査済財務諸表
・ 格付関係者が提供した業績、経営方針などに関する資料および説明
8. 利用した主要な情報の品質を確保するために講じられた措置の概要:
JCRは、信用格付の審査の基礎をなす情報の品質確保についての方針を定めている。本件信用格付においては、
独立監査人による監査、発行体もしくは中立的な機関による対外公表、または担当格付アナリストによる検証など、
当該方針が求める要件を満たした情報を、審査の基礎をなす情報として利用した。
9. JCRに対して直近1年以内に講じられた監督上の措置:なし

■留意事項
本文書に記載された情報は、JCRが、発行体および正確で信頼すべき情報源から入手したものです。ただし、当該情報には、人為的、機械的、また
はその他の事由による誤りが存在する可能性があります。したがって、JCRは、明示的であると黙示的であるとを問わず、当該情報の正確性、結果、
的確性、適時性、完全性、市場性、特定の目的への適合性について、一切表明保証するものではなく、また、JCRは、当該情報の誤り、遺漏、また
は当該情報を使用した結果について、一切責任を負いません。JCRは、いかなる状況においても、当該情報のあらゆる使用から生じうる、機会損失、
金銭的損失を含むあらゆる種類の、特別損害、間接損害、付随的損害、派生的損害について、契約責任、不法行為責任、無過失責任その他責任原因
のいかんを問わず、また、当該損害が予見可能であると予見不可能であるとを問わず、一切責任を負いません。また、JCRの格付は意見の表明であ
って、事実の表明ではなく、信用リスクの判断や個別の債券、コマーシャルペーパー等の購入、売却、保有の意思決定に関して何らの推奨をするも
のでもありません。JCRの格付は、情報の変更、情報の不足その他の事由により変更、中断、または撤回されることがあります。格付は原則として
発行体より手数料をいただいて行っております。JCRの格付データを含め、本文書に係る一切の権利は、JCRが保有しています。JCRの格付データを
含め、本文書の一部または全部を問わず、JCRに無断で複製、翻案、改変等をすることは禁じられています。
■NRSRO登録状況
JCRは、米国証券取引委員会の定めるNRSRO(Nationaly Recognized Statistical Rating Organization)の5つの信用格付クラスのうち、以下の 4クラス
に登録しています。(1)金融機関、ブローカー・ディーラー、(2)保険会社、(3)一般事業法人、(4)政府・地方自治体。米国証券取引委員会規則 17g-7(a)
項に基づく開示の対象となる場合、当該開示は JCRのホームページの“Rating Information”(http://www.jcr.co.jp/english/top_cont/rat_info01.php)に掲
載されるニュースリリースに添付しています。
■本件に関するお問い合わせ先
情報サービス部 T EL:03-3544-7013 FAX:03-3544-7026

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