[R&I] BPCEの第12-14回円貨社債をAに格付

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NEWS RELEASE
2016年06月10日
 フランス大手協同組合銀行グループGroupe BPCEの中央機関。フランス国内のリテール銀行ネットワー
クは、個人向け住宅ローンや中小企業向けローンに歴史的に強みがあり、営業基盤は強固。格付対比で
みて、リスク耐久力や流動性に改善の余地があるものの、2009年グループ発足時の非戦略的な資産の多
くを処分していることや、預貸率が低下していることなどを踏まえ、発行体格付をAとしている。 
 格付対象となるシニア債は、関連破綻処理当局によるベイルイン(株主・無担保債権者などによる損
失吸収)権限が及ぶ対象となっている。
 欧州連合(EU)では2014年に金融機関等の再生及び破綻処理に関する指令(BRRD)が採択されてい
る。BRRDはベイルインを含む再生・破綻処理の適用に関して(1)金融機関が破綻している又は破綻する
恐れがあり(2)他の私的整理又は監督上の処分によって適切な時間内に破綻を回避する合理的な見込み
がなく(3)破綻処理手続きが公共の利益において必要である場合をすべて満たした場合に限るとしてい
る。BRRDは基本的にバーゼルの国際合意と整合しており、損失吸収トリガーの水準は低いとみている。
 フランスでは2013年に銀行業務の分離及び規制に関する法律(SRAB法)が制定され、健全性監督・破
綻処理当局(ACPR)に破綻処理の権限が付与された。また、SRAB法はBRRDを踏まえ改定されている。
 フランス財務省は、2015年12月に銀行債権者の弁済順位改革案を発表している。既存のシニア債券を
TLAC(総損失吸収力)適格とする制度にはならないとみているが、最終的な法律の内容、及び、預金や
デリバティブ負債を含めフランス当局が今後明確にするベイルイン時の弁済順位に注目し、必要に応じ
て格付に反映していく。
【格付理由】
格付投資情報センター(R&I)は上記の格付を公表しました。
BPCE S.A.
【新規格付】
第12回円貨社債(2016): A
第13回円貨社債(2016): A
第14回円貨社債(2016): A
名称 第12回円貨社債(2016)
発行額 15億円
発行日 2016年06月17日
償還日 2021年06月17日
格付 A(新規)
担保・保証 無担保
【参考】発行体格付 A [格付の方向性:安定的]
【格付対象】
発行者:BPCE S.A.
株式
会社 格付投資情報センター 〒103-0027東京都中央区日本橋1-4-1 日本橋一丁目三井ビルディング http://www.r-i.co.jp
■お問合せ先         :インベスターズ・サービス管理部   TEL.03-3276-3511    E-mail infodept@r-i.co.jp
信用格付は、発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定通りに履行される確実性(信用力)に対するR&Iの意見であり、事実の表明ではありませ
ん。また、R&Iは、信用リスク以外のリスクにつき意見を表明するものではなく、投資判断や財務に関する助言や、投資の是非等の推奨をするものではありません。R&Iは、信用格付に
際し関連情報の正確性等につき独自の検証を行っておらず、これに関し何ら表明も保証もいたしません。R&Iは、信用格付(変更・取り下げ等を含む)に関連して発生する損害等につ
き、何ら責任を負いません。信用格付は、原則として発行体から対価を受領して実施したものです。なお、詳細につきhttp://www.r-i.co.jp/jpn/policy/policy.html をご覧下さい。
ⓒRating and Investment Information, Inc.
■報道関係のお問合せ先   :経営企画室(広報担当)        TEL.03-3276-3438
NEWS RELEASE
名称 第13回円貨社債(2016)
発行額 400億円
発行日 2016年06月17日
償還日 2023年06月16日
格付 A(新規)
担保・保証 無担保
【参考】発行体格付 A [格付の方向性:安定的]
【格付対象】
発行者:BPCE S.A.
名称 第14回円貨社債(2016)
発行額 191億円
発行日 2016年06月17日
償還日 2026年06月17日
格付 A(新規)
担保・保証 無担保
【参考】発行体格付 A [格付の方向性:安定的]
【格付対象】
発行者:BPCE S.A.
株式
会社 格付投資情報センター 〒103-0027東京都中央区日本橋1-4-1 日本橋一丁目三井ビルディング http://www.r-i.co.jp
■お問合せ先         :インベスターズ・サービス管理部   TEL.03-3276-3511    E-mail infodept@r-i.co.jp
信用格付は、発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定通りに履行される確実性(信用力)に対するR&Iの意見であり、事実の表明ではありませ
ん。また、R&Iは、信用リスク以外のリスクにつき意見を表明するものではなく、投資判断や財務に関する助言や、投資の是非等の推奨をするものではありません。R&Iは、信用格付に
際し関連情報の正確性等につき独自の検証を行っておらず、これに関し何ら表明も保証もいたしません。R&Iは、信用格付(変更・取り下げ等を含む)に関連して発生する損害等につ
き、何ら責任を負いません。信用格付は、原則として発行体から対価を受領して実施したものです。なお、詳細につきhttp://www.r-i.co.jp/jpn/policy/policy.html をご覧下さい。
ⓒRating and Investment Information, Inc.
■報道関係のお問合せ先   :経営企画室(広報担当)        TEL.03-3276-3438
信用格付に関わる事項
信用格付業者
登録番号
株式会社格付投資情報センター
金融庁長官(格付)第6号
直近一年以内に講じられた監督上の措置は、ありません。
主任格付アナリスト 小林 正樹
信用格付の付与について
代表して責任を有する者
細田 弘
信用格付を付与した日 2016年06月10日
主要な格付方法 事業法人等の信用格付の基本的な考え方 [2015.05.01]
金融機関等に共通する格付の考え方 [2014.03.13]
預金取扱金融機関 [2015.12.21]
金融グループの格付の考え方 [2013.07.31]
上記格付方法は、格付を行うにあたり考慮した他の格付方法とともに以下のウェブサイトに掲載して
います。
http://www.r-i.co.jp/jpn/cfp/about/methodology/index.html
評価の前提は、以下のウェブサイトの格付付与方針に掲載しています。
http://www.r-i.co.jp/jpn/ratingpolicy/index.html
格付符号とその定義は、以下のウェブサイトに掲載しています。
http://www.r-i.co.jp/jpn/cfp/about/definition/index.html
格付関係者 BPCE S.A.
注 格付関係者は、金融商品取引業等に関する内閣府令第三百七条に基づいて、R&Iが判断したものです。
利用した主要な情報   決算書類、開示情報、個別債務に関する情報
品質確保のための措置  公認会計士の監査済みである、またはそれに準じた信頼性が確保さ
            れている決算書類であること。一般に開示された、またはそれに準
            じた信頼性が確保されている情報であること。
情報提供者       格付関係者
信用格付の前提、意義及び限界
 R&Iの信用格付は、発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定
通りに履行される確実性(信用力)に対するR&Iの意見です。R&Iは信用格付によって、個々の債務等
の流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについて、何ら意見
を表明するものではありません。信用格付は、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の
表明ではありません。また、R&Iは、明示・黙示を問わず、提供する信用格付、又はその他の意見に
ついての正確性、適時性、完全性、商品性、及び特定目的への適合性その他一切の事項について、い
かなる保証もしていません。
 R&Iは、信用格付を行うに際して用いた情報に対し、品質確保の措置を講じていますが、これらの
情報の正確性等について独自に検証しているわけではありません。R&Iは、必要と判断した場合に
は、信用格付を変更することがあります。また、資料・情報の不足や、その他の状況により、信用格
付を保留したり、取り下げたりすることがあります。
 利息・配当の繰り延べ、元本の返済猶予、債務免除等の条項がある債務等の格付は、その蓋然性が
高まったとR&Iが判断した場合、発行体格付又は保険金支払能力とのノッチ差を拡大することがあり
ます。
NEWS RELEASE
株式
会社 格付投資情報センター 〒103-0027東京都中央区日本橋1-4-1 日本橋一丁目三井ビルディング http://www.r-i.co.jp
■お問合せ先         :インベスターズ・サービス管理部   TEL.03-3276-3511    E-mail infodept@r-i.co.jp
信用格付は、発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定通りに履行される確実性(信用力)に対するR&Iの意見であり、事実の表明ではありませ
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