[JCR] ニコンの格付がA+ / 安定的 J-1に見直されました。

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http://www.jcr.co.jp

16-D -0129
2016年 5月 24 日
株式会社日本格付研究所(JCR)は、以下のとおり信用格付の結果を公表します。

株式会社ニコン (証券コー ド:7731)

【据置】
長期発行体格付 A+
格付の見通し 安定的
債券格付 A+
国内CP格付 J-1
■格付事由
(1) デジタルカメラ・交換レンズの映像事業や、半導体・FPD 露光装置の精機事業などに展開している。映
像事業では、デジタル一眼レフカメラ、交換レンズ、コンパクトデジタルカメラでトップクラスのシェア
を有する。精機事業では、FPD 露光装置で中小型の高精細パネル用途を中心に強みを有し、半導体露光
装置でも有力メーカーの 1社に位置付けられる。成熟期を迎えたこれら主力事業の体質強化に取り組む一
方、メディカル事業やインストルメンツ事業を新たな成長ドライバーとする方向性を打ち出しており、メ
ディカル事業への本格参入に向けて、眼底カメラなどを手掛ける O ptos社を 15年5月に買収した。
(2) 主力の映像事業ではコンパクトデジタルカメラの市場がピーク時から大きく縮小しており、収益性が高い
デジタル一眼レフカメラや交換レンズの市場縮小も止まっていない。また、半導体露光装置では固定資産
の減損損失を 16/3期に 2期連続で計上するなど、収益の改善が引き続き課題になっている。成長ドライ
バーに位置付ける事業の拡大もまだ端緒についたばかりである。一方、弱含んでいた収益は、FPD 露光
装置の寄与で 17/3 期にひとまず反転が見込まれる。加えて、過年度における期間利益の蓄積やキャッシ
ュフロー経営の徹底により、財務基盤の充実が顕著である。以上を踏まえ、格付を据え置き、見通しは安
定的とした。
(3) 17/3期営業利益は 460億円(前期比 25.3%増)と 3期振りに増益となる見通しである。中小型の高精細
パネル用途を中心に FPD 露光装置の需要が拡大しており、同事業が収益をけん引するとみられる。一方、
映像事業は市場の縮小や円高の影響に加え、熊本地震による部品調達難もあり、17/3 期も減益トレンド
が継続する見込みである。18/3期は FPD 露光装置の反動減が想定される中、全社収益の維持・向上を図
ることができるか注目していく。なお、映像事業ではコストダウンや商品ミックスの改善などを通じて収
益性をより重視する方向に舵を切っており、半導体露光装置では ArF 液浸露光装置のシェアアップより
も収益の改善に軸足を移しつつある。
(4) 16/3期末の自己資本比率は 57.0%、D ERは 0.21倍と財務構成は良好であり、実質無借金も継続的に維持
されている。また、16/3期は O ptos社の買収に 481 億円を投じたものの、プラスのフリーキャッシュフ
ローを確保した。今後もメディカル事業を中心に M &Aなどが想定されるものの、高いキャッシュフロー
創出力や保守的な財務運営方針などを勘案すると、強固な財務基盤が大きく揺らぐ可能性は低いと、JCR
は考えている。
(担当)涛岡 由典・関口 博昭

■格付対象
発行体:株式会社ニコン
【据置】
対象 格付 見通し
長期発行体格付 A+ 安定的

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http://www.jcr.co.jp

対象 発行額 発行日 償還期日 利率 格付
第17回無担保社債(特定社債間限
定同順位特約付) 100億円 2009年6月23日 2016年6月23日 1.650% A+
第18回無担保社債(特定社債間限
定同順位特約付) 100億円 2011年1月28日 2018年1月26日 0.996% A+
第19回無担保社債(特定社債間限
定同順位特約付) 100億円 2011年1月28日 2021年1月28日 1.434% A+
第20回無担保社債(特定社債間限
定同順位特約付) 100億円 2014年3月14日 2022年3月14日 0.652% A+
第21回無担保社債(特定社債間限
定同順位特約付) 100億円 2014年3月14日 2024年3月14日 0.864% A+

対象 発行限度額 格付
コマーシャルペーパー 500億円 J-1

格付提供方針に基づくその他開示事項

1. 信用格付を付与した年月日:2016年5月20日
2. 信用格付の付与について代表して責任を有する者:島田 卓郎
主任格付アナリスト:涛岡 由典
3. 評価の前提・等級基準:
評価の前提および等級基準は、JCRのホームページ(http://www.jcr.co.jp)の「格付方針等」に「信用格付の種類
と記号の定義」(2014年 1月6日)として掲載している。
4. 信用格付の付与にかかる方法の概要:
本件信用格付の付与にかかる方法の概要は、JCRのホームページ(http://www.jcr.co.jp)の「格付方針等」に、
「コーポレート等の信用格付方法」(2014年 11月7日)、「電機」(2011年7月 13日)として掲載している。
5. 格付関係者:
(発行体・債務者等) 株式会社ニコン
6. 本件信用格付の前提・意義・限界:
本件信用格付は、格付対象となる債務について約定通り履行される確実性の程度を等級をもって示すものである。
本件信用格付は、債務履行の確実性の程度に関しての JCRの現時点での総合的な意見の表明であり、当該確実性
の程度を完全に表示しているものではない。また、本件信用格付は、デフォルト率や損失の程度を予想するもので
はない。本件信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性リスクなど、債務履行の確実性の程度以外
の事項は含まれない。
本件信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変動する。ま
た、本件信用格付の付与にあたり利用した情報は、JCRが格付対象の発行体および正確で信頼すべき情報源から入
手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的またはその他の理由により誤りが存在する可能性がある。
7. 本件信用格付に利用した主要な情報の概要および提供者:
・ 格付関係者が提供した監査済財務諸表
・ 格付関係者が提供した業績、経営方針などに関する資料および説明
8. 利用した主要な情報の品質を確保するために講じられた措置の概要:
JCRは、信用格付の審査の基礎をなす情報の品質確保についての方針を定めている。本件信用格付においては、
独立監査人による監査、発行体もしくは中立的な機関による対外公表、または担当格付アナリストによる検証など、
当該方針が求める要件を満たした情報を、審査の基礎をなす情報として利用した。
9. JCRに対して直近1年以内に講じられた監督上の措置:なし

■留意事項
本文書に記載された情報は、JCRが、発行体および正確で信頼すべき情報源から入手したものです。ただし、当該情報には、人為的、機械的、また
はその他の事由による誤りが存在する可能性があります。したがって、JCRは、明示的であると黙示的であるとを問わず、当該情報の正確性、結果、
的確性、適時性、完全性、市場性、特定の目的への適合性について、一切表明保証するものではなく、また、JCRは、当該情報の誤り、遺漏、また
は当該情報を使用した結果について、一切責任を負いません。JCRは、いかなる状況においても、当該情報のあらゆる使用から生じうる、機会損失、
金銭的損失を含むあらゆる種類の、特別損害、間接損害、付随的損害、派生的損害について、契約責任、不法行為責任、無過失責任その他責任原因
のいかんを問わず、また、当該損害が予見可能であると予見不可能であるとを問わず、一切責任を負いません。また、JCRの格付は意見の表明であ
って、事実の表明ではなく、信用リスクの判断や個別の債券、コマーシャルペーパー等の購入、売却、保有の意思決定に関して何らの推奨をするも
のでもありません。JCRの格付は、情報の変更、情報の不足その他の事由により変更、中断、または撤回されることがあります。格付は原則として
発行体より手数料をいただいて行っております。JCRの格付データを含め、本文書に係る一切の権利は、JCRが保有しています。JCRの格付データ
を含め、本文書の一部または全部を問わず、JCRに無断で複製、翻案、改変等をすることは禁じられています。
■NRSRO登録状況
JCRは、米国証券取引委員会の定めるNRSRO(Nationaly Recognized Statistical Rating O rganization)の5つの信用格付クラスのうち、以下の 4クラ
スに登録しています。(1)金融機関、ブローカー・ディーラー、(2)保険会社、(3)一般事業法人、(4)政府・地方自治体。米国証券取引委員会規則 17g-
7(a)項に基づく開示の対象となる場合、当該開示は JCRのホームページの“Rating Information”(http://www.jcr.co.jp/english/top_cont/rat_info01.php)
に掲載されるニュースリリースに添付しています。
■本件に関するお問い合わせ先
情報サービス部 T EL:03-3544-7013 FAX:03-3544-7026

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