[JCR] 合同会社スーパートラスト14にJ-1+が付与されました。

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JCRの最新格付けニュースを配信します。

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16-S -0003
2016年4月28日
株式会社日本格付研究所(JCR)は、以下のとおり信用格付の結果を公表します。

<資産証券化商品>
合同会社スー パー トラスト11
合同会社スー パー トラスト12
合同会社スー パー トラスト13
合同会社スー パー トラスト14
合同会社スー パー トラスト15
【新規】 ABCPプログラム格付 J-1+
■格付事由
本 ABCP プログラムは、同一のオリジネーターがクレジットカード会員に対して有するクレジットカード利用
代金債権の内、翌月一括払いのカードショッピング債権いわゆるマンスリークリア債権を裏付資産とする。いず
れも JCRが 15年8月7日または 15年 9月29日に格付を公表した合同会社スーパートラスト 1乃至 10に係る
ABCP プログラムと同じスキームであり、かつ同一のオリジネーターのマンスリークリア債権を裏付資産として
いる。
1.各プログラムの概要
(1) オリジネーター(第 1 信託委託者)は、原債務者に対して有するマンスリークリア債権及び金銭を楽天信託
株式会社(第 1信託受託者)に信託譲渡し、第 1信託委託者を当初受益者とするA号受益権、B 号受益権、
流動性持分受益権が交付される。信託譲渡に際し、第 1 信託委託者は動産及び債権の譲渡の対抗要件に関す
る民法の特例等に関する法律第 4 条第 1 項に定める登記により第三者対抗要件を具備する。
(2) オリジネーター(第 2信託委託者)は、金銭を楽天信託株式会社(第 2信託受託者)に信託譲渡し、第 2信
託受益権を受領すると同時に楽天信託株式会社(第 3 信託受託者)に信託譲渡する。第 2信託受託者は、信
託譲渡された当該金銭をもって第 1信託にABLを実行する。
(3) A号受益権は、マンスリークリア債権を裏付けとする信託受益権の優先部分に相当し、第 1 信託受託者が調
達したABLによって償還される。一方、実質的な劣後を形成する B 号受益権と、現金準備相当の流動性持分
受益権は、その償還日までオリジネーターが引き続き保有する。
(4) オリジネーターは、収納代行会社に対し口座振替によるカード代金の収納業務を委託し、回収金を信託勘定
へ直接入金させる。かかる回収金が本 ABLの元利金や諸費用等の支払い及び現金準備金の積立不足に充当さ
れた後、その残額が B 号受益権の償還・配当となる。
(5) 各ABCP プログラムの発行体である S PC(合同会社スーパートラスト 11乃至 15)は、ABCP の発行代わり
金で実質的に本ABLを信託財産とする第 3信託受益権を購入する。当該受益権の償還金は次回発行される受
益権の購入に充当され、ABCP の償還期日までロールされる。すなわち、ABCP の償還原資は、実質的にマン
スリークリア債権プールの優先部分によって構成されている。なお、バックアップライン契約等にもとづく
外部からの信用補完・流動性補完は、本件では設定されていない。
2.仕組み上の主たるリスクの存在
(1) 対象債権の概要

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信託譲渡の対象となる原債権は、オリジネーターが発行する各種カードの会員が、前月 1日から前月末日
までにオリジネーターの加盟店等において、同カードを利用し、翌月一括払いを選択して購入した商品また
は提供を受けた役務の代金の請求権として発生する。
オリジネーターは債権信託契約において、対象債権には無効、取消、解除、相殺、免除、時効その他対象
債権の全部または一部を不存在もしくは消滅せしめまたは回収日に原債務者が履行を拒みうる何らかの事由
が存在しないこと等を、表明保証している。オリジネーターのかかる事実表明に関し、いずれかの違反があ
った場合、受託者は対象債権の買取りをオリジネーターに通知の上解除することができ、オリジネーターお
よび受託者は当該対象債権の買取りについて原状回復することとなっている。
(2) マンスリークリア債権の貸倒・延滞等のリスク
オリジネーターが保有するマンスリークリア債権の債務者について、破産・支払遅延等が発生した場合、
カード利用後にキャンセルが行われた場合、支払方法が翌月一括払いからリボ払いに変更された場合、また
所定の支払日に自動口座振替に失敗した場合に、債権の回収が予定通り行われないリスクがある。このリス
クに対して、譲渡対象債権の債務者の信用力やキャンセル率等の過去実績にもとづき、信託債権総額の 10%
相当の B 号受益権を設けることにより手当てする。
(3) コミングリングリスク
対象債権のサービシング業務及び口座振替金収納代行業務は、それぞれオリジネーター及びオリジネータ
ーの 100%子会社に委託されている。対象債権は 1 回払いの債権であるため、サービサーまたは収納代行事
務受託者が倒産した場合、回収金の最大損失は当該回収期間におけるそれぞれの回収金全額となる。本件で
は、当該 100%子会社について株式信託によりオリジネーターからの倒産隔離が図られている。また当初バ
ックアップサービサーの設置は留保されているが、サービサーの外部格付が一定水準を下回った場合などバ
ックアップサービサー選任事由やサービサー交代準備事由が発生した場合には、バックアップサービサーと
のバックアップ・サービシング契約の締結やバックアップサービサーに対する交代準備を行うこととなって
おり、サービサー交代に備えた手当てがなされている。
(4) 信託及び各SPCのキャッシュフロー不足リスク
本件では、信託における信託報酬及びバックアップサービス関連費用等の支払い、また各 S PCにおける
業務委託報酬等の支払いおよび信託財産である受益権のロールの際の金利変動に備えて、信託及び各 S PCに
おいてそれぞれ現金準備勘定が当初より設定されている。
3.格付評価のポイント
(1) 損失、キャッシュ・フロー及び感応度の分析
本件分析では、信託債権のパフォーマンスにかかるヒストリカルデータ及び詳細な属性データを分析しキ
ャッシュフロー上の特徴を考慮し、劣後比率の水準がキャッシュフローの予想損失・予想回収額・債務者の
分散度に比して十分か否かを主要なポイントとした。その際、小口多数アプローチ(大数アプローチ)をベ
ースに、信託債権のダイナミックプールのヒストリカルデータ(貸倒債権発生率・キャンセル率・リボ払変
更率・非口座振替回収率)からベースレート及びその他の採用値を算出し、ベースレートに対して今後の見
通しを勘案して一定のストレスをかけてキャッシュフローを分析した。
貸倒債権発生率及びキャンセル率のベースレート、それぞれ「0.063%」「0.111%」に対して一定の上昇リス
クを織り込んだストレス倍率をかけた上で、リボ払い変更率及び非口座振替回収率を保守的な数値に設定し
て必要劣後比率を分析した結果、信託債権合計額の 10%相当額の B 号受益権を設定することにより、各月の
ABLが「J -1+」格相当のリスクの範囲内で元本返済を行うのに十分な水準であると判断される。
(2) SPCのバンクラプシーリモート性
本件については、以下の点から、各 S PCの法人としての独立性が否認される可能性は少なく、また各
S PCについて倒産手続きが開始されるリスクは限られているものと考えられる。

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① 各 S PCの資本的・人的関係は本ABCPプログラムの関係当事者から切り離されている。
② 各 S PCの事業目的は本プログラムの運営に関連するものに限定されている。
③ 各 S PCの会社関係書類についても適正に作成・管理が行われるものと理解される。
④ 本ABCPプログラムの関係当事者による各 S PCに対する破産等の申立は、ABCP上の債務が消滅してから
1年と 1日が経過するまで行わないことが規定されている。
(3) その他の論点
① マンスリークリア債権の譲渡は真正な譲渡を構成すると考えられる。
② 本件の回収金口座は、一定の水準以上の短期格付またはこれと同程度の長期格付を JCRから付与されてい
る金融機関に開設されている。
③ 関係当事者の本件運営にかかる事務遂行能力に現時点で懸念すべき点はみられない。

本ABCPプログラムにおいて発行されるABCPの元本償還に関するリスクについては、優先劣後構造及び
法的手当てによって、それぞれ「J -1+」と評価できる水準まで縮減されていると考えられ、各 ABCP プログ
ラムの格付をそれぞれ「J -1+」と評価した。
【スキーム図】

(担当)荘司 秀行・中川 哲也
■格付対象
【新規】
対象 SPC 格付
ABCPプログラム
合同会社スーパートラスト11 J-1+
合同会社スーパートラスト12 J-1+
合同会社スーパートラスト13 J-1+
合同会社スーパートラスト14 J-1+
合同会社スーパートラスト15 J-1+
ABCPプログラムは、S PCごとに個別に設定されている。また、上記格付はバーゼルⅡに関連して金融庁が発表した『証券
化取引における格付の公表要件』を満たしている。

発行限度額 130億円
プログラム設定日 2016年4月28日
期間 1 年(以降、1年ごとの自動更新)
ABCP発行日 プログラム期間内の任意の日
第3信託受託者
(楽天信託)
第2信託受託者
(楽天信託) 投資家
第1信託受託者
(楽天信託)
SPC
(スーパートラスト
11乃至15)
第2信託委託者
第3信託委託者
(オリジネーター )
第1信託委託者
(オリジネーター )
原債権
支払い
ABL実行 ABL返済
原債権譲渡
第3信託
受益権
A号受益権
発行/償還
B号受益権発行
金銭
第2信託受益権
発行/譲渡
ABCP
原債務者

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ABCP償還日 プログラム期間内かつABCP発行日から1年以内の日
償還方法 満期一括償還
流動性・信用補完措置 優先劣後構造・現金準備 ※劣後比率:10.00%(劣後金額/信託債権総額)
<発行の概要に関する情報>
SPC ABCP発行金額* ABCP発行予定日* ABCP償還予定日* クーポン・タイプ
合同会社スーパートラスト11 130億円 2016年5月11日 2016年6月15日 固定(割引発行)
合同会社スーパートラスト12 130億円 2016年5月11日 2016年8月15日 固定(割引発行)
合同会社スーパートラスト13 130億円 2016年5月19日 2016年10月17日 固定(割引発行)
合同会社スーパートラスト14 130億円 2016年5月19日 2016年12月15日 固定(割引発行)
合同会社スーパートラスト15 130億円 2016年5月25日 2017年2月15日 固定(割引発行)
<ストラクチャー、関係者に関する情報>
オリジネーター 東京都所在の大規模その他金融業
アレンジャー 楽天銀行株式会社
信託受託者 楽天信託株式会社
<裏付資産に関する情報>
裏付資産の概要 カードショッピング契約に基づきオリジネーターが原債務者に対して取得する金銭債権であって、その支払方法について翌月一回払いとされている債権。
裏付資産発生の概要
新規のカード入会申込みに対して、属性情報や外部信用情報等を元にスコアリングシステムによ
って行われる自動審査を通じて、カード発行の決裁と与信ランクの決定を行う。
途上与信では、会員の属性情報や外部信用情報等に加えて、カード利用状況も加味してスコアリ
ングを行い、会員の信用力と収益性を重視した審査がなされている。
裏付資産プールの属性 2016年1月発生の母体債権プールでは債務者数5,496,587人、すべて個人向けである。債務者一人あたりの平均債権残高は58千円であり、きわめて金額分散の利いた債権プールである。
適格要件(抜粋)
(1)原債務者について、日本国居住者である個人であること、死亡、支払不能、支払の停止、私
的整理開始の申出、または破産手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始もしくは民事再生
手続開始の申立、または解散の決議の事由が存在せず、また存在する懸念がないこと、過去に
1回以上の支払実績があること。
(2)対象債権について差押え、仮差押え、又はその他の強制執行処分、保全処分、租税滞納処分
が開始されていないこと。
(3)対象債権について信託又は報告がなされる時点までに履行遅滞その他の債務不履行事由が生
じたことがなく、かつ、信託がなされる時点において、かかる事由の生じている具体的かつ現
実的なおそれもないこと。
(4)対象債権の返済方式は、マンスリークリア方式(翌月1回払い)であり、当該債務者、委託
者又は収納代行会社及び当該債務者の取引金融機関との間で自動口座振替契約が締結されるも
のとされていること。
予定キャッシュフロー 1 ヵ月以内:100.00%
加重平均金利 0.00%
* 本件はABCP が同一のスキームで反復継続して発行されるプログラムであり、ABCP発行金額等の情報については、
本ABCPプログラムに対して JCR が格付を付与した際の条件を記載している。

格付提供方針に基づくその他開示事項
1. 信用格付を付与した年月日:2016年 4月28日
2. 信用格付の付与について代表して責任を有する者:杉山 成夫
主任格付アナリスト:荘司 秀行
3. 評価の前提・等級基準:
評価の前提および等級基準については、JCRのホームページ(http://www.jcr.co.jp)の「格付方針等」に「信用格
付の種類と記号の定義」(2014年 1月6日)として掲載している。
4. 信用格付の付与にかかる方法の概要:
本件信用格付の付与にかかる方法(格付方法)の概要は、JCRのホームページ(http://www.jcr.co.jp)のストラク
チャード・ファイナンス「格付の方法」のページに、「割賦債権・カードショッピングクレジット債権」(2014 年 6

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月2日)、「ABCP プログラム」(2014年6月2日)の信用格付の方法として掲載している。回収金口座や倒産隔離な
ど他の付随的な論点についても上記のページで格付方法を開示している。
5. 格付関係者:
(オリジネーター等) 東京都所在の大規模その他金融業(ビジネス上の理由により非公表:本案件に関す
る情報が本来と異なる目的で利用されること等により、悪影響が生じる可能性があ
るため)
(アレンジャー) 楽天銀行株式会社
(S PC) 合同会社スーパートラスト 11
合同会社スーパートラスト 12
合同会社スーパートラスト 13
合同会社スーパートラスト 14
合同会社スーパートラスト 15
6. 本件信用格付の前提・意義・限界:
本件信用格付は、格付対象となる債務について約定通り履行される確実性の程度を等級をもって示すものである。
本件信用格付は、債務履行の確実性の程度に関しての JCRの現時点での総合的な意見の表明であり、当該確実性
の程度を完全に表示しているものではない。JCRは、格付付与にあたって必要と判断する情報の提供を発行者、オ
リジネーターまたはアレンジャーから受けているが、その全ては開示されていない。本件信用格付は、資産証券化
商品の信用リスクに関する意見であって、価格変動リスク、流動性リスクその他のリスクについて述べるものでは
ない。また、提供を受けたデータの信頼性について、JCRが保証するものではない。
本件信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変動する。ま
た、本件信用格付の付与にあたり利用した情報は、JCRが格付対象の発行体および正確で信頼すべき情報源から入
手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的またはその他の理由により誤りが存在する可能性がある。
7. 本件信用格付に利用した主要な情報の概要および提供者:
① 格付対象商品および裏付資産に関する、オリジネーターおよびアレンジャーから入手した証券化対象債権プ
ールの明細データ、ヒストリカルデータ、パフォーマンスデータ、証券化関連契約書類
② 裏付資産に関する、中立的な機関から公表された中立性・信頼性の認められる公開情報
③ オリジネーターに関する、当該者が対外公表を行っている情報
④ その他、オリジネーターに関し、当該者から書面ないし面談にて入手した情報
なお、JCRは格付申込者等から格付のために提供を受ける情報の正確性に関する表明保証を受けている。
8. 利用した主要な情報の品質を確保するために講じられた措置の概要:
JCRは、信用格付の審査の基礎をなす情報の品質確保についての方針を定めている。本件信用格付においては、
いずれかの格付関係者による表明保証もしくは対外公表、または担当格付アナリストによる検証など、当該方針が
求める要件を満たした情報を、審査の基礎をなす情報として利用した。
9. 資産証券化商品の情報開示にかかる働きかけ:
(1) 情報項目の整理と公表
JCRは、資産証券化商品の信用格付について、第三者が独立した立場で妥当性を検証できるよう、裏付資産の種
類別に、第三者が当該信用格付の妥当性を評価するために重要と認められる情報の項目をあらかじめ整理してホー
ムページ上で公表している。
(2) 情報開示にかかる働きかけの内容及びその結果の公表
JCRは、本資産証券化商品の格付関係者に対し、当該資産証券化商品に関する情報(上記の情報項目を含む。)の
開示を働きかけた。
働きかけの結果、格付関係者が公表に同意した情報の項目について、JCRは、格付関係者の委任を受け、格付関
係者に代わりここで当該情報を公表する(上記格付事由及び格付対象を参照)。なお、公表に対して同意を得られて
いない情報の項目については、上記格付事由および格付対象の箇所で未公表と表示している。
10. 資産証券化商品についての損失、キャッシュフローおよび感応度の分析:
格付事由参照。
11. 資産証券化商品の記号について:
本件信用格付の対象となる事項は資産証券化商品の信用状態に関する評価である。本件信用格付は裏付けとなる
資産のキャッシュフローに着眼した枠組みで付与された格付であって、資産証券化商品に関し、元本が ABCP 償還
日までに全額償還されることの確実性に対するものであり、ゴーイングコンサーンとしての債務者の信用力を示す
発行体格付とは異なる観点から付与されている。
12. JCRに対して直近1年以内に講じられた監督上の措置:なし

■留意事項
本文書に記載された情報は、JCRが、発行体および正確で信頼すべき情報源から入手したものです。ただし、当該情報には、人為的、機械的、または
その他の事由による誤りが存在する可能性があります。したがって、JCRは、明示的であると黙示的であるとを問わず、当該情報の正確性、結果、的
確性、適時性、完全性、市場性、特定の目的への適合性について、一切表明保証するものではなく、また、JCRは、当該情報の誤り、遺漏、または当
該情報を使用した結果について、一切責任を負いません。JCRは、いかなる状況においても、当該情報のあらゆる使用から生じうる、機会損失、金銭
的損失を含むあらゆる種類の、特別損害、間接損害、付随的損害、派生的損害について、契約責任、不法行為責任、無過失責任その他責任原因のい
かんを問わず、また、当該損害が予見可能であると予見不可能であるとを問わず、一切責任を負いません。また、JCRの格付は意見の表明であって、
事実の表明ではなく、信用リスクの判断や個別の債券、コマーシャルペーパー等の購入、売却、保有の意思決定に関して何らの推奨をするものでも
ありません。JCRの格付は、情報の変更、情報の不足その他の事由により変更、中断、または撤回されることがあります。格付は原則として発行体よ
り手数料をいただいて行っております。JCRの格付データを含め、本文書に係る一切の権利は、JCRが保有しています。JCRの格付データを含め、本
文書の一部または全部を問わず、JCRに無断で複製、翻案、改変等をすることは禁じられています。

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■用語解説
予備格付:予備格付とは、格付対象の重要な発行条件が確定していない段階で予備的な評価として付与する格付です。発行条件が確定した場合には
当該条件を確認し改めて格付を付与しますが、発行条件の内容等によっては、当該格付の水準は予備格付の水準と異なることがあります。
■NRSRO登録状況
JCRは、米国証券取引委員会の定めるNRSRO(Nationaly Recognized Statistical Rating Organization)の5つの信用格付クラスのうち、以下の 4クラス
に登録しています。(1)金融機関、ブローカー・ディーラー、(2)保険会社、(3)一般事業法人、(4)政府・地方自治体。
■本件に関するお問い合わせ先
情報サービス部 T EL:03-3544-7013 FAX:03-3544-7026

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