[JCR] 熊本銀行の格付がA / 安定的に見直されました。

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16-D -0051
2016年 4 月 19日
株式会社日本格付研究所(JCR)は、以下のとおり信用格付の結果を公表します。

株式会社ふくおかフィナンシャルグルー プ (証券コー ド:8354)

【据置】
長期発行体格付 A
格付の見通し 安定的
国内CP格付 J-1

株式会社福岡銀行 (証券コー ド:-)

【据置】
長期発行体格付 A+
格付の見通し 安定的

株式会社熊本銀行 (証券コー ド:-)

【据置】
長期発行体格付 A
格付の見通し 安定的

株式会社親和銀行 (証券コー ド:-)

【据置】
長期発行体格付 A
格付の見通し 安定的
■格付事由
(1) ふくおかフィナンシャルグループ(FF G )は、福岡銀行、熊本銀行、親和銀行を傘下に置く金融持株会社。
グループ全体の資金量は約 13 兆円と地銀トップクラスである。福岡県、熊本県、長崎県をそれぞれ主要
営業地盤とする傘下銀行が独自のブランドを維持しながら、九州における広域展開型地域金融グループを
形成している。本部機能やシステムなどの経営インフラを共有し、福岡銀行の主導により資本政策やリス
ク管理などグループ一体となった経営を行っている。長崎県を主要営業地盤とする十八銀行(長期発行体
格付:A/安定的)と、17年 4月の経営統合に向けて協議検討を進めている。
(2) グループ全体でみた場合、規模や収益の 7~8割程度を占める福岡銀行の状況が色濃く反映される。3 行
合算のROA(コア業務純益ベース)は、低下しているものの 0.5%程度と地銀平均に比べ高い水準にある。
貸出金利息の減少を、預り資産販売手数料の増加やコスト削減などでカバーし、コア業務純益の水準はお
おむね維持されている。金融再生法開示債権比率(3行合算ベース)は15年12月末で2.18%と低く、引
当も保守的に行っている。一方、グループ連結コア資本比率は 8.45%にとどまり改善の余地があること
から、グループ全体の信用力は「A+」相当と JCRでは見ている。持株会社である FF G の格付については、
ダブルレバレッジ比率やキャッシュフロー・バランスなどを踏まえて構造劣後性を反映している。なお、
十八銀行との経営統合が実現した場合でも、規模の格差などから FF G の格付に与える影響は限定的と見
ている。
(3) FF G のコアバンクである福岡銀行は、資金量約 9兆円、福岡県内の預貸金シェアは約 3割と、県内のリ
ーディングバンクとして営業基盤は堅固である。収益力は比較的高い水準にある一方、資本の充実度に改
善の余地がある点が格付を制約している。日銀のマイナス金利導入により今後コア業務純益の減少が見込
まれるが、収益力における優位性は維持されるとみている。良好な貸出資産の質や厚い引当も踏まえれば、

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引き続き高い水準の最終利益を安定的に確保していくと考えられる。これまで資本水準の低下圧力となっ
ていた優先出資証券の償還は全て終了している。足元の貸出金残高は高い伸びとなっているが、収益性の
高い貸出金の増強や手数料収入の増加などによって運用利回り低下による収益減少を緩和し、資本水準を
改善していけるか注目している。
(4) 熊本銀行は、資金量1兆円強、熊本県内の預貸金シェアは2割前後と一定の営業基盤を確保している。貸
出金残高は中小企業向けや個人向けを中心に順調に拡大しており、県内シェアも徐々に高まっている。預
り資産販売手数料の増加や経費削減によりコア業務純益の水準は維持されている。貸出金利回りの低下圧
力が強まる中、引き続き県内における基盤の強化を図り、収益力を維持していけるか注目している。不良
債権を福岡銀行に移した後は貸出資産の質におおむね問題はなく、与信費用も抑制されている。これまで
の FF G からの増資により資本の充実度は格付に見合う水準にある。FF G への配当還元により内部留保の
蓄積が一時的に進みにくくなっていたが、今後は資本水準の改善が見込まれる。熊本銀行の格付について
は、グループの信用補完を織り込む一方、単体での収益力などを勘案している。
(5) 親和銀行は、資金量2兆円強、長崎県内の預貸金シェアは約 3割で、佐世保市を中心とした県北に強い営
業基盤を持つ。貸出金残高は中小企業向けや個人向けを中心に順調に拡大しており、県内シェアも徐々に
高まっている。預り資産販売手数料は増加しているものの、貸出金利回りの低下などからコア業務純益は
減少傾向にある。不良債権を福岡銀行に移した後は貸出資産の質におおむね問題はなく、与信費用も抑制
されている。これまでの FF G からの増資により資本の充実度は問題ない水準にある。FF G への配当還元
により内部留保が一時的に取り崩されてきたが、今後は資本水準の改善が見込まれる。親和銀行の格付に
ついては、グループの信用補完を織り込む一方、単体での収益力などを勘案している。なお、FF G と十
八銀行の経営統合が実現すれば、18年 4 月を目処に当行と十八銀行は合併する予定である。合併後の新
銀行は、長崎県内で7割と極めて高い貸出シェアを握ることになり、重複店舗の統廃合など効率化による
コスト削減効果も見込みやすい。今後、経営統合に向けて打ち出される戦略が注目される。
(担当)大山 肇・阪口 健吾
■格付対象
発行体:株式会社ふくおかフィナンシャルグループ
【据置】
対象 格付 見通し
長期発行体格付 A 安定的

対象 発行限度額 格付
コマーシャルペーパー 1,000億円 J-1

発行体:株式会社福岡銀行
【据置】
対象 格付 見通し
長期発行体格付 A+ 安定的

発行体:株式会社熊本銀行
【据置】
対象 格付 見通し
長期発行体格付 A 安定的

発行体:株式会社親和銀行
【据置】
対象 格付 見通し
長期発行体格付 A 安定的

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格付提供方針に基づくその他開示事項

1. 信用格付を付与した年月日:2016年 4月14日
2. 信用格付の付与について代表して責任を有する者:松村 省三
主任格付アナリスト:大山 肇
3. 評価の前提・等級基準:
評価の前提および等級基準は、JCRのホームページ(http://www.jcr.co.jp)の「格付方針等」に「信用格付の種類
と記号の定義」(2014年1月6日)として掲載している。
4. 信用格付の付与にかかる方法の概要:
本件信用格付の付与にかかる方法の概要は、JCRのホームページ(http://www.jcr.co.jp)の「格付方針等」に、
「コーポレート等の信用格付方法」(2014 年 11月 7日)、「銀行等」(2014 年 5 月 8日)、「持株会社の格付方法」
(2015年1月26日)、「銀行持株会社および子銀行の格付けについて」(2001年3月15日)として掲載している。
5. 格付関係者:
(発行体・債務者等) 株式会社ふくおかフィナンシャルグループ
株式会社福岡銀行
株式会社熊本銀行
株式会社親和銀行
6. 本件信用格付の前提・意義・限界:
本件信用格付は、格付対象となる債務について約定通り履行される確実性の程度を等級をもって示すものである。
本件信用格付は、債務履行の確実性の程度に関しての JCRの現時点での総合的な意見の表明であり、当該確実性
の程度を完全に表示しているものではない。また、本件信用格付は、デフォルト率や損失の程度を予想するもので
はない。本件信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性リスクなど、債務履行の確実性の程度以外
の事項は含まれない。
本件信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変動する。ま
た、本件信用格付の付与にあたり利用した情報は、JCRが格付対象の発行体および正確で信頼すべき情報源から入
手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的またはその他の理由により誤りが存在する可能性がある。
7. 本件信用格付に利用した主要な情報の概要および提供者:
・ 格付関係者が提供した監査済財務諸表
・ 格付関係者が提供した業績、経営方針などに関する資料および説明
8. 利用した主要な情報の品質を確保するために講じられた措置の概要:
JCRは、信用格付の審査の基礎をなす情報の品質確保についての方針を定めている。本件信用格付においては、
独立監査人による監査、発行体もしくは中立的な機関による対外公表、または担当格付アナリストによる検証など、
当該方針が求める要件を満たした情報を、審査の基礎をなす情報として利用した。
9. JCRに対して直近1年以内に講じられた監督上の措置:なし

■留意事項
本文書に記載された情報は、JCRが、発行体および正確で信頼すべき情報源から入手したものです。ただし、当該情報には、人為的、機械的、また
はその他の事由による誤りが存在する可能性があります。したがって、JCRは、明示的であると黙示的であるとを問わず、当該情報の正確性、結果、
的確性、適時性、完全性、市場性、特定の目的への適合性について、一切表明保証するものではなく、また、JCRは、当該情報の誤り、遺漏、また
は当該情報を使用した結果について、一切責任を負いません。JCRは、いかなる状況においても、当該情報のあらゆる使用から生じうる、機会損失、
金銭的損失を含むあらゆる種類の、特別損害、間接損害、付随的損害、派生的損害について、契約責任、不法行為責任、無過失責任その他責任原因
のいかんを問わず、また、当該損害が予見可能であると予見不可能であるとを問わず、一切責任を負いません。また、JCRの格付は意見の表明であ
って、事実の表明ではなく、信用リスクの判断や個別の債券、コマーシャルペーパー等の購入、売却、保有の意思決定に関して何らの推奨をするも
のでもありません。JCRの格付は、情報の変更、情報の不足その他の事由により変更、中断、または撤回されることがあります。格付は原則として
発行体より手数料をいただいて行っております。JCRの格付データを含め、本文書に係る一切の権利は、JCRが保有しています。JCRの格付データ
を含め、本文書の一部または全部を問わず、JCRに無断で複製、翻案、改変等をすることは禁じられています。
■NRSRO登録状況
JCRは、米国証券取引委員会の定めるNRSRO(Nationaly Recognized Statistical Rating O rganization)の5つの信用格付クラスのうち、以下の 4クラ
スに登録しています。(1)金融機関、ブローカー・ディーラー、(2)保険会社、(3)一般事業法人、(4)政府・地方自治体。米国証券取引委員会規則 17g-
7(a)項に基づく開示の対象となる場合、当該開示は JCRのホームページの“Rating Information”(http://www.jcr.co.jp/english/top_cont/rat_info01.php)
に掲載されるニュースリリースに添付しています。
■本件に関するお問い合わせ先
情報サービス部 T EL:03-3544-7013 FAX:03-3544-7026

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