[JCR] インド輸出入銀行の格付がBBB+ / 安定的に見直されました。

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16-I-0002
2016年 4 月 4 日
株式会社日本格付研究所(JCR)は、以下のとおり信用格付の結果を公表します。

インド輸出入銀行 (証券コー ド:-)

【据置】
外貨建長期発行体格付 BBB+
格付の見通し 安定的
自国通貨建長期発行体格付 BBB+
格付の見通し 安定的
債券格付 BBB+
■格付事由
(1) インド輸出入銀行(当行)の格付は、当行がインド政府 100%出資の特殊金融機関であり、法的および実
態的に政府ときわめて強固な関係を有し、インドの輸出促進を担う機関として重要な役割を担っているこ
となどから、インド政府の信用力(発行体格付:外貨建 B B B +/安定的、自国通貨建 B B B +/安定的)を強
く反映している。格付の見通しは、インド政府の格付の見通しを反映し安定的である。
(2) 当行は、インドにおける特殊金融機関の1つであり、1981年インド輸出入銀行法(輸銀法)に基づき 82
年に設立された。業務開始以来、輸銀法上に規定された目的である「インドの国際貿易ならびにそれに関
する事項の促進」に向け、その業務範囲を拡大させてきた。現在では、①外国政府・企業向け輸出クレジ
ットラインの供与(15/3期末時点で63ヵ国に対し117億米ドルの与信枠設定済)②インド企業のプロジ
ェクト輸出支援(15/3期には 56企業による 40ヵ国における 105件のプロジェクト輸出を支援)③イン
ド企業の海外投資支援(15/3期には 35企業による 11ヵ国への海外投資プロジェクトを支援)④輸出・
海外投資に関連する情報サービスの提供など―包括的な金融・アドバイザリーサービスおよび支援プログ
ラムを通じてインド輸出産業の国際競争力の向上に努めている。
(3) 当行とインド政府とは、法的および実態的に、きわめて強固な関係を有している。法的には、輸銀法上に
主に以下の規定がある。①政府との強固な資本関係②政府との強固な人的関係③政府が規定する業務の実
施④資金調達面での政府や中銀による支援⑤会社清算に関する法律の不適用―。実態面でも、当行は、イ
ンド政府の経済政策上重要な柱である輸出促進を担う機関として、インド政府から様々な支援を受けてい
る。当行は近年、その業務を大きく拡大させているが、これに伴いインド政府は05/3期以来11年連続で
追加出資を実施しており、15/3 期にも 130億ルピーの増資を行った。加えて、政府の指示に基づく業務
の遂行にあたっては、政府による必要な手当てがなされている。具体的には、①政府の指示に基づき設定
される輸出信用クレジットラインには、必要に応じ政府が当行に支払保証、金利差補填を行っている②08
年第 4四半期以降の金融危機時には、08年12月に中銀より、当行のみを対象とするルピー建および米ド
ル建流動性ファシリティが臨時に設定された③11年12月にも同様のファシリティが設けられた。
(4) インドの急速な経済成長ならびに国際貿易の拡大を背景に、当行の資産も貸出を中心に大きく拡大してき
た。インド経済の回復が続く中、15/3期末の当行の総資産額は14/3期末の8,715億ルピーから 9,842億
ルピーへと 12.9%増加した。当行の与信残高を見ると、輸出や海外投資を支援する業務の特性を反映し、
特定の業種や借り手への集中度が高くなっている。15/3 期末時点での与信先の業種構成は、設計・調
達・建設(与信残高の 12.4%)、石油・ガス(同 10.1%)、金属・金属加工(同 9.4%)、繊維・服飾(同
7.5%)、薬品(同 5.8%)と、上位 5業種で与信残高の約 45%を占める。同じく 15/3期末時点の最大与
信先、および10大与信先グループに対する与信残高の割合はそれぞれ 0.9%、10.9%、それらの与信残高
の自己資本に対する割合はそれぞれ19.5%、230.6%と相対的に高い。

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(5) インドの銀行部門は、足元で、不良債権の増加に直面している。当行も、不良債権比率(グロス)が
14/3期末の 2.1%から 15/3期末には 2.9%に上昇。16/3期末も、査定基準の厳格化などもあり、一段の
悪化が見込まれている。しかしながら、引当金は十分に積まれており、引当後の不良債権比率(ネット)
は 15/3期末も 0.6%と低水準に抑えられている。当行のリスクアセットベースでの自己資本比率も、130
億ルピーの追加出資が行われたこともあり、15/3 期末現在 15.3%(うちコア資本 13.8%)と高水準に維
持されている。当行は、今後も同比率を中銀の指針上求められる 9%を大きく上回る水準で維持する方針
である。収益面では、純金利収入は前年より減少したものの、貸倒引当金の減少などにより、15/3 期の
当期純利益は前年比2.3%増の73億ルピーとなった。直近16/3期 4-9月の当期純利益は、純金利収入の
緩やかな拡大などもあり、前年比 5.3%増の 40億ルピーと安定的に推移している。
(担当)仲川 聡・利根川 浩司
■格付対象
発行体:インド輸出入銀行(Export-Import Bank of India)
【据置】
対象 格付 見通し
外貨建長期発行体格付 BBB+ 安定的
自国通貨建長期発行体格付 BBB+ 安定的

対象 発行額 発行日 償還期日 利率 格付
2019年4月18日満期円建債券 112.7億円 2013年4月22日 2019年4月18日 1.00% BBB+
2018年4月18日満期トルコ・リラ
建債券
5,960万トルコ・
リラ 2013年4月22日 2018年4月18日 6.70% BBB+
2018年4月18日満期メキシコ・ペ
ソ建債券
2億8,610万
メキシコ・ペソ 2013年4月22日 2018年4月18日 5.09% BBB+
2018年7月30日満期円建債券 150億円 2013年7月30日 2018年7月30日 1.10% BBB+
2020年11月6日満期米ドル建債券 4,280万米ドル 2015年11月6日 2020年11月6日 2.13% BBB+
2020年11月6日満期豪ドル建債券 1億6,450万 豪ドル 2015年11月6日 2020年11月6日 2.92% BBB+

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格付提供方針に基づくその他開示事項

1. 信用格付を付与した年月日:2016年3月 30日
2. 信用格付の付与について代表して責任を有する者:藤本 幸一
主任格付アナリスト:仲川 聡
3. 評価の前提・等級基準:
評価の前提および等級基準は、JCRのホームページ(http://www.jcr.co.jp)の「格付方針等」に「信用格付の種類
と記号の定義」(2014年1月6日)として掲載している。
4. 信用格付の付与にかかる方法の概要:
本件信用格付の付与にかかる方法の概要は、JCRのホームページ(http://www.jcr.co.jp)の「格付方針等」に、
「ソブリン・準ソブリンの信用格付方法」(2014年11月7日)として掲載している。
5. 格付関係者:
(発行体・債務者等) インド輸出入銀行(Export-Import Bank of India)
6. 本件信用格付の前提・意義・限界:
本件信用格付は、格付対象となる債務について約定通り履行される確実性の程度を等級をもって示すものである。
本件信用格付は、債務履行の確実性の程度に関しての JCRの現時点での総合的な意見の表明であり、当該確実性
の程度を完全に表示しているものではない。また、本件信用格付は、デフォルト率や損失の程度を予想するもので
はない。本件信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性リスクなど、債務履行の確実性の程度以外
の事項は含まれない。
本件信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変動する。ま
た、本件信用格付の付与にあたり利用した情報は、JCRが格付対象の発行体および正確で信頼すべき情報源から入
手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的またはその他の理由により誤りが存在する可能性がある。
7. 本件信用格付に利用した主要な情報の概要および提供者:
・ 格付関係者が提供した監査済財務諸表
・ 格付関係者が提供した業績、経営方針などに関する資料および説明
8. 利用した主要な情報の品質を確保するために講じられた措置の概要:
JCRは、信用格付の審査の基礎をなす情報の品質確保についての方針を定めている。本件信用格付においては、
独立監査人による監査、発行体もしくは中立的な機関による対外公表、または担当格付アナリストによる検証など、
当該方針が求める要件を満たした情報を、審査の基礎をなす情報として利用した。
9. J CRに対して直近1年以内に講じられた監督上の措置:なし

■留意事項
本文書に記載された情報は、JCRが、発行体および正確で信頼すべき情報源から入手したものです。ただし、当該情報には、人為的、機械的、また
はその他の事由による誤りが存在する可能性があります。したがって、JCRは、明示的であると黙示的であるとを問わず、当該情報の正確性、結果、
的確性、適時性、完全性、市場性、特定の目的への適合性について、一切表明保証するものではなく、また、JCRは、当該情報の誤り、遺漏、また
は当該情報を使用した結果について、一切責任を負いません。JCRは、いかなる状況においても、当該情報のあらゆる使用から生じうる、機会損失、
金銭的損失を含むあらゆる種類の、特別損害、間接損害、付随的損害、派生的損害について、契約責任、不法行為責任、無過失責任その他責任原因
のいかんを問わず、また、当該損害が予見可能であると予見不可能であるとを問わず、一切責任を負いません。また、JCRの格付は意見の表明であ
って、事実の表明ではなく、信用リスクの判断や個別の債券、コマーシャルペーパー等の購入、売却、保有の意思決定に関して何らの推奨をするも
のでもありません。JCRの格付は、情報の変更、情報の不足その他の事由により変更、中断、または撤回されることがあります。格付は原則として
発行体より手数料をいただいて行っております。JCRの格付データを含め、本文書に係る一切の権利は、JCRが保有しています。JCRの格付データ
を含め、本文書の一部または全部を問わず、JCRに無断で複製、翻案、改変等をすることは禁じられています。
■NRSRO登録状況
JCRは、米国証券取引委員会の定めるNRSRO(Nationaly Recognized Statistical Rating O rganization)の5つの信用格付クラスのうち、以下の 4クラ
スに登録しています。(1)金融機関、ブローカー・ディーラー、(2)保険会社、(3)一般事業法人、(4)政府・地方自治体。米国証券取引委員会規則 17g-
7(a)項に基づく開示の対象となる場合、当該開示は JCRのホームページの“Rating Information”(http://www.jcr.co.jp/english/top_cont/rat_info01.php)
に掲載されるニュースリリースに添付しています。
■本件に関するお問い合わせ先
情報サービス部 T EL:03-3544-7013 FAX:03-3544-7026

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