[JCR] 大田広域市の格付がA+ / 安定的 AA- / 安定的に見直されました。

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15-I-0094
2016年 3月 31日
株式会社日本格付研究所(J CR)は、以下のとおり信用格付の結果を公表します。

大田広域市 (証券コー ド:-)

【据置】
外貨建長期発行体格付 A+
格付の見通し 安定的
自国通貨建長期発行体格付 AA-
格付の見通し 安定的

大田リバ サーイド・エクスプレスウェイ・ファンディング・ピー エルシー (証券コー ド:-)
【据置】 債券格付 A+
■格付事由
(1) 大韓民国の主要自治体のひとつである大田広域市の格付は同国の地方財政制度の特徴に基づき、韓国政府
(J CR格付:外貨建「A+/安定的」、自国通貨建「AA-/安定的」)の信用力を強く反映している。格付の見
通しは安定的である。これは、韓国政府の外貨建および自国通貨建長期発行体格付の見通しを反映してい
る。一方、大田河岸高速道路建設事業に係る大田リバーサイド・エクスプレスウェイ・ファンディング・
ピーエルシー発行円貨債の格付は、その保証人である大田広域市の外貨建長期発行体格付を反映している。
(2) 韓国の地方財政は、税源の中央への偏在が顕著で、中央政府によりかなりの規模の財政調整が行われてい
るという構造を有する。地方税は、取得税、登録税など不動産関連税を中心とする 14 種の普通税と 5種
の目的税からなる。所得税は中央政府に集中しており、課税自主権も地方税法によりかなり制約されてい
る。韓国の地方財政調整制度は、地方交付税、国庫補助金等により構成される。これらを通じて、中央政
府は、広域自治団体の財政をコントロールすると共に広域自治団体間の経済力、財政力の格差を是正し、
その財政均衡を図っている。韓国の地方自治法では、財政均衡原則が規定されており、地方自治団体はそ
の財政を収支均衡の原則によって健全に運営しなければならない。一方、国家は地方財政の自主性と健全
な運営を助長しなければならず、国家の負担を地方自治団体に転嫁してはならないとされる。この地方自
治法および地方財政法に基づき、韓国の中央政府は広域自治団体の財政運営を直接監査、管理している。
(3) 大田広域市は、ソウル特別市を含め韓国に7つある広域市の 1つであり、行政上、9つの道と同じ広域自
治団体の地位を有する。同市は忠清南道の東部に位置し、鉄道、高速道路、国道の京釜線と湖南線が分岐
する交通の要衝として発展した。また、市内に建設された政府第三庁舎に中央政府から 11 の政府機関お
よび政府記録保存所などが 98年に移転し、韓国の「第二の行政都市」としての位置付けを有することと
なった。市人口は 153万人(14 年末)。同市の産業構造は、3次産業の比重が高く、製造業の基盤は比較
的弱い。このため市の 1人当たり地域総生産(G RD P)は全国平均の 7割強にとどまる。他方、先端技術
工業団地「大徳テクノバレー」に研究機関を中心に企業誘致を進めてきた大田広域市は、11 年 5 月、韓
国地方経済開発計画の一環として中央政府により「国際科学ビジネスベルト」に指定された。関連政府機
関、3つの大学キャンパス、50の研究機関の設立など今後の投資開発計画の進捗と市経済発展への影響が
注目される。
(4) 大田広域市の一般会計歳入規模は 15年度予算ベースで 2兆 6,127億ウォン。主要財源は、不動産関連税
を中心とした地方税収入および税外収入である。同年一般会計歳入予算に占める自主財源(税収+税外収
入)の割合(財政自立度)は 47.4%。この他、中央政府から配分される地方交付税、国庫補助金の同歳
入予算比率は 52.2%、地方債依存度 0.4%となっている。歳出構成を目的別に見ると、「社会福祉」が

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39.3%と最も大きく、次いで「一般行政費」11.4%、「輸送および交通」9%、「教育」8.8%など。また、
住宅事業、都市交通事業、産業団地造成など 14の特別会計を含む総額ベースで見ると、歳入規模は 14年
度最終予算ベースで 4.9兆ウォン、財政自立度 49.4%、地方債依存度 2.3%となっている。近年増加傾向
にある市の債務残高は 14年末現在6,696億ウォン。これは 14年の市の歳入予算総額の 11.5%、同地域総
生産額の 2.2%と低位に止まり、市の債務ポジションは比較的良好な水準に維持されている。当債務残高
は中期的に増加傾向が続くとみられるが、債務ポジションは管理可能なレベルにとどまると予測される。
(5) 大田河岸高速道路は、市の主要国道である 1号線と 17号線を結ぶ全長28kmの半環状型道路である。6つ
に分けられた区間のうち、第 3および第 5区間は 93年に運営が開始された。当プロジェクトは第 4区間
の建設、運営、メンテナンスを行うもので 5.3kmの道路と両端の2つのインターチェンジ(W onchon I.C.
と Taedok I.C.)を含む。同区間の工事は 04年に完了した。当該道路建設プロジェクトに関するコンセッ
ション契約により大田広域市は、当プロジェクトに関して主に以下の支援を行うことが定められている。
同市は①当初発行された円貨債券の満期後のリファイナンスに対して当該保証を 5年間継続する②当該高
速道路への交通量を増加させるために周辺の既存道路インフラに様々な改良を行う③建設完了後の当該高
速道路に関して回収された毎年の通行料金収入が当該年度の合意済みの交通量のベースケースを下回った
場合は、コンセッション・カンパニー(D aejeon Riverside Expressway Co., Ltd.)の金融債務の履行を支援
するために現金を支払うなどである。実際のプロジェクトの交通量が当初想定を大きく下回ったため、大
田広域市は 06年以降、当プロジェクトに対し補助金支援を行ってきた。ただし、11年の既存円貨債の借
換による支払金利負担削減効果と 12年に行われた通行料引上げにより収支が改善したため、13年以降、
同市による補助金支援の必要性はなくなっている。一方、料金引上げの影響で交通量は減少傾向となって
いたが、15年は増加に転じた。同市の北西に位置する世宗市への中央政府 36省庁の移転や世宗市と当該
高速道路を結ぶ道路完成の影響により、今後、交通量は増加傾向を続けると予測される。
(担当)増田 篤・田村 喜彦
■格付対象
発行体:大田広域市(Daejeon M etropolitan City)
【据置】
対象 格付 見通し
外貨建長期発行体格付 A+ 安定的
自国通貨建長期発行体格付 AA- 安定的

発行体:大田リバーサイド・エクスプレスウェイ・ファンディング・ピーエルシー(Daejeon Riverside
Expressway Funding Public Limited Company)
【据置】

対象 発行額 発行日 償還期日 利率 格付
韓国大田広域市保証第4回円貨社債
(2011) 4億円 2011年11月10日 2016年11月10日 2.82% A+

格付提供方針に基づくその他開示事項

1. 信用格付を付与した年月日:2016年3月28日
2. 信用格付の付与について代表して責任を有する者:藤本 幸一
主任格付アナリスト:増田 篤
3. 評価の前提・等級基準:
評価の前提および等級基準は、J CRのホームページ(http://www.jcr.co.jp)の「格付方針等」に「信用格付の種類
と記号の定義」(2014年 1月6日)として掲載している。
4. 信用格付の付与にかかる方法の概要:
本件信用格付の付与にかかる方法の概要は、J CRのホームページ(http://www.jcr.co.jp)の「格付方針等」に、
「ソブリン・準ソブリンの信用格付方法」(2014年 11月7日)として掲載している。
5. 格付関係者:

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http://www.jcr.co.jp

(発行体・債務者等) 大田広域市(D aejeon M etropolitan City)
大田リバーサイド・エクスプレスウェイ・ファンディング・ピーエルシー(D aejeon
Riverside Expressway Funding Public Limited Company)
6. 本件信用格付の前提・意義・限界:
本件信用格付は、格付対象となる債務について約定通り履行される確実性の程度を等級をもって示すものである。
本件信用格付は、債務履行の確実性の程度に関しての J CRの現時点での総合的な意見の表明であり、当該確実性
の程度を完全に表示しているものではない。また、本件信用格付は、デフォルト率や損失の程度を予想するもので
はない。本件信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性リスクなど、債務履行の確実性の程度以外
の事項は含まれない。
本件信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変動する。ま
た、本件信用格付の付与にあたり利用した情報は、J CRが格付対象の発行体および正確で信頼すべき情報源から入
手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的またはその他の理由により誤りが存在する可能性がある。
7. 本件信用格付に利用した主要な情報の概要および提供者:
・ 格付関係者が提供した発行体およびその出資法人等の決算・予算
・ 格付関係者が提供した発行体その出資法人等の決算・予算、財政運営方針などに関する資料および説明
・ 経済・財政動向などに関し中立的な機関が公表した統計・報告
8. 利用した主要な情報の品質を確保するために講じられた措置の概要:
J CRは、信用格付の審査の基礎をなす情報の品質確保についての方針を定めている。本件信用格付においては、
独立監査人による監査、政府機関などによる検証、発行体もしくは中立的な機関による対外公表、または担当格付
アナリストによる検証など、当該方針が求める要件を満たした情報を、審査の基礎をなす情報として利用した。
9. J CRに対して直近1年以内に講じられた監督上の措置:なし

■留意事項
本文書に記載された情報は、J C Rが、発行体および正確で信頼すべき情報源から入手したものです。ただし、当該情報には、人為的、機械的、また
はその他の事由による誤りが存在する可能性があります。したがって、J C Rは、明示的であると黙示的であるとを問わず、当該情報の正確性、結果、
的確性、適時性、完全性、市場性、特定の目的への適合性について、一切表明保証するものではなく、また、J C Rは、当該情報の誤り、遺漏、また
は当該情報を使用した結果について、一切責任を負いません。J C Rは、いかなる状況においても、当該情報のあらゆる使用から生じうる、機会損失、
金銭的損失を含むあらゆる種類の、特別損害、間接損害、付随的損害、派生的損害について、契約責任、不法行為責任、無過失責任その他責任原因
のいかんを問わず、また、当該損害が予見可能であると予見不可能であるとを問わず、一切責任を負いません。また、J C Rの格付は意見の表明であ
って、事実の表明ではなく、信用リスクの判断や個別の債券、コマーシャルペーパー等の購入、売却、保有の意思決定に関して何らの推奨をするも
のでもありません。J C Rの格付は、情報の変更、情報の不足その他の事由により変更、中断、または撤回されることがあります。格付は原則として
発行体より手数料をいただいて行っております。J C Rの格付データを含め、本文書に係る一切の権利は、J C Rが保有しています。J C Rの格付データ
を含め、本文書の一部または全部を問わず、J C Rに無断で複製、翻案、改変等をすることは禁じられています。
■NRSRO登録状況
J C Rは、米国証券取引委員会の定めるNRSRO(Nationaly Recognized Statistical Rating O rganization)の5つの信用格付クラスのうち、以下の 4クラ
スに登録しています。(1)金融機関、ブローカー・ディーラー、(2)保険会社、(3)一般事業法人、(4)政府・地方自治体。米国証券取引委員会規則 17g-
7(a)項に基づく開示の対象となる場合、当該開示は J C Rのホームページの“Rating Information”(http://www.jcr.co.jp/english/top_cont/rat_info01.php)
に掲載されるニュースリリースに添付しています。
■本件に関するお問い合わせ先
情報サービス部 T EL:03-3544-7013 FAX:03-3544-7026

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