[JCR] 中小企業銀行の格付がA+ / 安定的 AA- / 安定的に見直されました。

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http://www.jcr.co.jp

15-I-0086
2016年 3月 31日
株式会社日本格付研究所(JCR)は、以下のとおり信用格付の結果を公表します。

中小企業銀行 (証券コー ド:-)

【据置】
外貨建長期発行体格付 A+
格付の見通し 安定的
自国通貨建長期発行体格付 AA-
格付の見通し 安定的
■格付事由
(1) 中小企業銀行(Industrial Bank of K orea(IB K ))は、中小企業銀行法(IB K 法)に基づき1961年に設立さ
れた、中小企業の育成・支援を目的とする韓国の政府系金融機関。韓国証券取引所に上場しているが、韓
国政府が間接保有も含めて、株式の61.9%を保有する。IB K 法は、資本不足が生じた場合の政府による損
失補填義務を規定している。当行は政府による強固な法的保護を享受しており、格付は韓国政府の信用力
を反映している。現朴政権は、前政権が進めてきた政府系金融機関の完全民営化方針を転換し、当行を引
き続き政府系金融機関として運営し、中小企業振興の手段として積極的に活用している。当行の融資は順
調に増加し、財務状況も良好に保たれている。以上を踏まえ、格付を据え置き、見通しを安定的とした。
(2) IB K は、中小企業の育成・支援を実施する韓国における唯一の政府系金融機関として、1961年に IB K 法
に基づき韓国政府により設立された。同法では、①IB K の毎年の純損失は準備金を充当し、不足する場合
は政府が補填する(第 43条)②韓国大統領が IB K 総裁を任命する(第26条)③IB K の年間業務計画は金
融監督委員会の承認を得なければならない(第 35 条)など、政府との強固な関係が規定されている。07
年 9月に、当時の財政経済部が民営化計画を発表した。しかし、13年 2月に発足した現朴槿惠政権は前
政権による完全民営化方針を転換し、輸出型大企業に依存した経済構造からの脱却を目指すために中小企
業支援に力を入れる方針を示した。民営化の停止を受け、企画財政部は14年1月に IB K を公的機関管理
法の適用対象に再指定した。こうした経緯から、当行は今後も中小企業向け金融支援を担当する政策金融
機関として重要な役割を担っていくと見られる。将来、民営化が検討される場合には、及ぼし得る影響を
多角的に評価し、格付に反映していく。
(3) 当行の総資産規模(単体ベース)は、15/12期末時点で245.7兆ウォン。15年末の中小企業向け融資にお
ける市場シェアは 22.3%。多様なサービスを提供することで、市場シェアを確保している。08年以降、
国内経済が悪化して民間商業銀行が中小企業向け貸出を抑制するなかでも、当行は一貫して貸出を拡大し
た。15/12期末の貸出残高(単体ベース)は 163 兆ウォンと、前期末から 7.6%増加した。当行は中央銀
行の規定により、IB K 法 33条および 36条による調達資金の 70%以上を中小企業向けとすることが義務
づけられており、15/12期末時点でその割合は 77%となっている(残りは個人向けが 19%、大企業向け
等が 4.5%等)。中小企業向け貸出の6割超を製造業向けが占めている。
(4) 当行は、中小企業向け政策融資に特化しているにもかかわらず、資金調達上の優遇措置、慎重な信用リス
ク管理体制、担保・保証の活用などにより、国内の大手民間商業銀行と遜色のない収益性と財務の健全性
を保持している。15/12期には、純金利マージン(NIM )は14/12期の1.95%から1.91%まで若干減少し
たが、連結ベースの純利益は前期比 11%増となる 1.15兆ウォンとなった。与信費用も、収益で十分カバ
ーできる範囲に抑えられている。不良債権比率も、15/12期末は1.31%と14/12期末の1.40%から減少し
ている。資本によるバッファーも、15/12期末の B IS 自己資本比率は12.5%、Tier I比率は 9.35%と、引
き続き良好な水準を維持している。
(担当)増田 篤・田村 喜彦

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http://www.jcr.co.jp

■格付対象
発行体:中小企業銀行(Industrial Bank of Korea)
【据置】
対象 格付 見通し
外貨建長期発行体格付 A+ 安定的
自国通貨建長期発行体格付 AA- 安定的

格付提供方針に基づくその他開示事項

1. 信用格付を付与した年月日:2016年3月28日
2. 信用格付の付与について代表して責任を有する者:藤本 幸一
主任格付アナリスト:増田 篤
3. 評価の前提・等級基準:
評価の前提および等級基準は、JCRのホームページ(http://www.jcr.co.jp)の「格付方針等」に「信用格付の種類
と記号の定義」(2014年1月6日)として掲載している。
4. 信用格付の付与にかかる方法の概要:
本件信用格付の付与にかかる方法の概要は、JCRのホームページ(http://www.jcr.co.jp)の「格付方針等」に、
「ソブリン・準ソブリンの信用格付方法」(2014年11月7日)、「銀行等」(2014年 5月8日)として掲載している。
5. 格付関係者:
(発行体・債務者等) 中小企業銀行(Industrial Bank of K orea)
6. 本件信用格付の前提・意義・限界:
本件信用格付は、格付対象となる債務について約定通り履行される確実性の程度を等級をもって示すものである。
本件信用格付は、債務履行の確実性の程度に関しての JCRの現時点での総合的な意見の表明であり、当該確実性
の程度を完全に表示しているものではない。また、本件信用格付は、デフォルト率や損失の程度を予想するもので
はない。本件信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性リスクなど、債務履行の確実性の程度以外
の事項は含まれない。
本件信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変動する。ま
た、本件信用格付の付与にあたり利用した情報は、JCRが格付対象の発行体および正確で信頼すべき情報源から入
手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的またはその他の理由により誤りが存在する可能性がある。
7. 本件信用格付に利用した主要な情報の概要および提供者:
・ 格付関係者が提供した監査済財務諸表
・ 格付関係者が提供した業績、経営方針などに関する資料および説明
8. 利用した主要な情報の品質を確保するために講じられた措置の概要:
JCRは、信用格付の審査の基礎をなす情報の品質確保についての方針を定めている。本件信用格付においては、
独立監査人による監査、発行体もしくは中立的な機関による対外公表、または担当格付アナリストによる検証など、
当該方針が求める要件を満たした情報を、審査の基礎をなす情報として利用した。
9. J CRに対して直近1年以内に講じられた監督上の措置:なし

■留意事項
本文書に記載された情報は、JCRが、発行体および正確で信頼すべき情報源から入手したものです。ただし、当該情報には、人為的、機械的、また
はその他の事由による誤りが存在する可能性があります。したがって、JCRは、明示的であると黙示的であるとを問わず、当該情報の正確性、結果、
的確性、適時性、完全性、市場性、特定の目的への適合性について、一切表明保証するものではなく、また、JCRは、当該情報の誤り、遺漏、また
は当該情報を使用した結果について、一切責任を負いません。JCRは、いかなる状況においても、当該情報のあらゆる使用から生じうる、機会損失、
金銭的損失を含むあらゆる種類の、特別損害、間接損害、付随的損害、派生的損害について、契約責任、不法行為責任、無過失責任その他責任原因
のいかんを問わず、また、当該損害が予見可能であると予見不可能であるとを問わず、一切責任を負いません。また、JCRの格付は意見の表明であ
って、事実の表明ではなく、信用リスクの判断や個別の債券、コマーシャルペーパー等の購入、売却、保有の意思決定に関して何らの推奨をするも
のでもありません。JCRの格付は、情報の変更、情報の不足その他の事由により変更、中断、または撤回されることがあります。格付は原則として
発行体より手数料をいただいて行っております。JCRの格付データを含め、本文書に係る一切の権利は、JCRが保有しています。JCRの格付データ
を含め、本文書の一部または全部を問わず、JCRに無断で複製、翻案、改変等をすることは禁じられています。
■NRSRO登録状況
JCRは、米国証券取引委員会の定めるNRSRO(Nationaly Recognized Statistical Rating O rganization)の5つの信用格付クラスのうち、以下の 4クラ
スに登録しています。(1)金融機関、ブローカー・ディーラー、(2)保険会社、(3)一般事業法人、(4)政府・地方自治体。米国証券取引委員会規則 17g-
7(a)項に基づく開示の対象となる場合、当該開示は JCRのホームページの“Rating Information”(http://www.jcr.co.jp/english/top_cont/rat_info01.php)
に掲載されるニュースリリースに添付しています。
■本件に関するお問い合わせ先
情報サービス部 T EL:03-3544-7013 FAX:03-3544-7026

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