[JCR] 野村不動産ホールディングスの格付がA / 安定的 J-1に見直されました。

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http://www.jcr.co.jp

15-D -1046
2016年 3月 28日
株式会社日本格付研究所(JCR)は、以下のとおり信用格付の結果を公表します。

野村不動産ホー ルディングス株式会社 (証券コー ド:3231)

【据置】
長期発行体格付 A
格付の見通し 安定的
債券格付 A
発行登録債予備格付 A
国内CP格付 J-1
■格付事由
(1) 04 年に設立された純粋持株会社。野村不動産など傘下の事業会社は、住宅事業、賃貸事業、資産運用事
業、仲介・CRE 事業、運営管理事業などを展開している。中でも「プラウド」シリーズを展開する分譲
マンションでは高いブランド力が構築されている。当社はグループにおける戦略の立案と決定など、グル
ープ全体の重要事項に関する決定権を有する。また、出資比率や人的関係などを考慮し、傘下の事業会社
との一体性が認められる点を当社の格付に反映させている。
(2) 業績は、引き続き順調な推移を示している。16/3 期営業利益は 2期振りに過去最高益を更新する見通し
である。分譲マンションの新規契約状況に加え、オフィスビルのリーシング状況などから、当面の収益も
現状以上の水準を維持可能とみられる。中期的に賃貸事業などの安定収益源の更なる上積みが図れるか注
目している。財務構成は改善基調にある。中長期的な収益拡大のため複合再開発事業や収益不動産開発な
どへ積極的な投資を進める意向であり、資金回収状況に留意する必要はあるが、今後財務構成が悪化する
懸念は小さいと考えている。以上を勘案し、格付を据え置き、見通しを安定的とした。
(3) 16/3期営業利益は760億円(前期比 5.7%増)となる見通し。住宅事業はマンション分譲戸数の減少の影
響を受けるものの、大型物件のテナントリーシングの進捗に伴い賃貸事業の収益が好調である。資産運用
事業において REIT 合併に伴う資産取得報酬の増加も全体利益に貢献する見込みである。足元の分譲マン
ションの契約は堅調に推移していることに加え、賃貸事業における稼働状況などを勘案すると、17/3 期
収益についても底堅いと考えられる。
(4) 財務諸比率は改善の方向にある。15/3期末自己資本比率は 28.8%(前期末 27.1%)、ネット D /E レシオ
も 1.44倍(同 1.55倍)と改善が進んでいる。一方で、15年 11月に公表された中長期経営計画(17/3期
~25/3 期)では、賃貸事業などの収益基盤強化のため、積極的な投資が計画されている。すでに虎ノ門
一丁目再開発など大規模再開発事業・複合再開発事業に加え、オフィスビル「PM O」、商業施設「G E M S」、
物流施設「Landport」、賃貸住宅「PRO U D FLAT」といった収益不動産の開発ラインアップも拡充されつ
つある。一方で、自己資本比率 30%水準を中長期的な指針とするなど、財務規律を守る意向であり、財
務構成に大きな影響は与えないと考えている。今後の投資の規模や回収性などについて注視していく。
(担当)窪田 幹也・里川 武
■格付対象
発行体:野村不動産ホールディングス株式会社
【据置】
対象 格付 見通し
長期発行体格付 A 安定的

対象 発行額 発行日 償還期日 利率 格付
第4回無担保社債 100億円 2014年10月28日 2024年10月28日 0.835% A
第5回無担保社債 100億円 2015年6月1日 2025年5月30日 0.924% A
第6回無担保社債 100億円 2016年1月28日 2021年1月28日 0.365% A
第7回無担保社債 100億円 2016年1月28日 2026年1月28日 0.780% A

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http://www.jcr.co.jp

対象 発行予定額 発行予定期間 予備格付
発行登録債 1,000億円 2015年10月23日から2年間 A

対象 発行限度額 格付
コマーシャルペーパー 500億円 J-1

格付提供方針に基づくその他開示事項

1. 信用格付を付与した年月日:2016年3月23日
2. 信用格付の付与について代表して責任を有する者:島田 卓郎
主任格付アナリスト:窪田 幹也
3. 評価の前提・等級基準:
評価の前提および等級基準は、JCRのホームページ(http://www.jcr.co.jp)の「格付方針等」に「信用格付の種類
と記号の定義」(2014年 1月6日)として掲載している。
4. 信用格付の付与にかかる方法の概要:
本件信用格付の付与にかかる方法の概要は、JCRのホームページ(http://www.jcr.co.jp)の「格付方針等」に、
「コーポレート等の信用格付方法」(2014 年 11 月 7日)、「不動産」(2011 年 7月 13日)、「持株会社の格付方法」
(2015年 1月26日)、「国内事業法人・純粋持株会社に対する格付けの視点」(2003年7月 1日)として掲載してい
る。
5. 格付関係者:
(発行体・債務者等) 野村不動産ホールディングス株式会社
6. 本件信用格付の前提・意義・限界:
本件信用格付は、格付対象となる債務について約定通り履行される確実性の程度を等級をもって示すものである。
本件信用格付は、債務履行の確実性の程度に関しての JCRの現時点での総合的な意見の表明であり、当該確実性
の程度を完全に表示しているものではない。また、本件信用格付は、デフォルト率や損失の程度を予想するもので
はない。本件信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性リスクなど、債務履行の確実性の程度以外
の事項は含まれない。
本件信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変動する。ま
た、本件信用格付の付与にあたり利用した情報は、JCRが格付対象の発行体および正確で信頼すべき情報源から入
手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的またはその他の理由により誤りが存在する可能性がある。
7. 本件信用格付に利用した主要な情報の概要および提供者:
・ 格付関係者が提供した監査済財務諸表
・ 格付関係者が提供した業績、経営方針などに関する資料および説明
8. 利用した主要な情報の品質を確保するために講じられた措置の概要:
JCRは、信用格付の審査の基礎をなす情報の品質確保についての方針を定めている。本件信用格付においては、
独立監査人による監査、発行体もしくは中立的な機関による対外公表、または担当格付アナリストによる検証など、
当該方針が求める要件を満たした情報を、審査の基礎をなす情報として利用した。
9. JCRに対して直近1年以内に講じられた監督上の措置:なし

■留意事項
本文書に記載された情報は、JCRが、発行体および正確で信頼すべき情報源から入手したものです。ただし、当該情報には、人為的、機械的、また
はその他の事由による誤りが存在する可能性があります。したがって、JCRは、明示的であると黙示的であるとを問わず、当該情報の正確性、結果、
的確性、適時性、完全性、市場性、特定の目的への適合性について、一切表明保証するものではなく、また、JCRは、当該情報の誤り、遺漏、また
は当該情報を使用した結果について、一切責任を負いません。JCRは、いかなる状況においても、当該情報のあらゆる使用から生じうる、機会損失、
金銭的損失を含むあらゆる種類の、特別損害、間接損害、付随的損害、派生的損害について、契約責任、不法行為責任、無過失責任その他責任原因
のいかんを問わず、また、当該損害が予見可能であると予見不可能であるとを問わず、一切責任を負いません。また、JCRの格付は意見の表明であ
って、事実の表明ではなく、信用リスクの判断や個別の債券、コマーシャルペーパー等の購入、売却、保有の意思決定に関して何らの推奨をするも
のでもありません。JCRの格付は、情報の変更、情報の不足その他の事由により変更、中断、または撤回されることがあります。格付は原則として
発行体より手数料をいただいて行っております。JCRの格付データを含め、本文書に係る一切の権利は、JCRが保有しています。JCRの格付データ
を含め、本文書の一部または全部を問わず、JCRに無断で複製、翻案、改変等をすることは禁じられています。
■用語解説
予備格付:予備格付とは、格付対象の重要な発行条件が確定していない段階で予備的な評価として付与する格付です。発行条件が確定した場合には
当該条件を確認し改めて格付を付与しますが、発行条件の内容等によっては、当該格付の水準は予備格付の水準と異なることがあります。
■NRSRO登録状況
JCRは、米国証券取引委員会の定めるNRSRO(Nationaly Recognized Statistical Rating O rganization)の5つの信用格付クラスのうち、以下の 4クラ
スに登録しています。(1)金融機関、ブローカー・ディーラー、(2)保険会社、(3)一般事業法人、(4)政府・地方自治体。米国証券取引委員会規則 17g-
7(a)項に基づく開示の対象となる場合、当該開示は JCRのホームページの“Rating Information”(http://www.jcr.co.jp/english/top_cont/rat_info01.php)
に掲載されるニュースリリースに添付しています。
■本件に関するお問い合わせ先
情報サービス部 T EL:03-3544-7013 FAX:03-3544-7026

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