[JCR] 日本住宅ローンの格付がA / 安定的に見直されました。

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http://www.jcr.co.jp

15-D -1018
2016年 3月 18日
株式会社日本格付研究所(JCR)は、以下のとおり信用格付の結果を公表します。

日本住宅ロー ン株式会社 (証券コー ド:-)

【据置】
長期発行体格付 A
格付の見通し 安定的
■格付事由
(1) 当社は、住宅金融支援機構(機構)の前身の住宅金融公庫が固定金利住宅ローン(フラット 35)の取扱
いを開始することに合わせて、03 年 5 月に積水ハウス、大和ハウス工業、日立キャピタルの出資により
設立されたモーゲージバンク。04 年 4 月には、住友林業、積水化学工業が資本参加し現在の株主構成と
なった。03年 10月からフラット 35の取扱いを開始しており、申込累積件数では業界トップクラス。15
年9月末の当社の受託債権残高は1.6兆円超と業界最大手の一角を占めている。
(2) 格付には、当社の現在のビジネスモデル上リスクは限定的でかつリスク選好度も低いこと、受託債権残高
に係るサービシング手数料などによるストック収益で業績が安定していること、株主の営業基盤の強さを
背景とした顧客獲得力などを反映している。利益規模および内部留保が低い点については、格付上マイナ
ス要因である一方、株主である大手ハウスメーカ 4ー 社からの取次で優良な顧客を獲得できるのが強みで
ある。諸費用ローンなどの新商品の展開によって一定のリスクを取ることにはなるが、管理可能でリスク
は限定的であると JCRはみている。
(3) 当社の収益については、主にサービシング手数料によるストック収益と、ローン事務手数料およびつなぎ
ローン手数料といったフロー収益で構成されている。ストック収益については、当社の住宅ローン受託債
権残高の積み上げで増加している。フロー収益については、フラット 35 の新規実行の増減の影響を受け
るものの、ローン事務手数料を平準化して利益を計上することで、利益の安定化につなげている。政府の
経済対策や消費税引き上げの動向などの外部要因によって、フラット 35 の新規実行は増減するものの、
ストック収益の厚みと営業費用の管理などによって、現状程度の収益力は維持可能と JCRは考えている。
(4) 住宅ローン実行と同時に機構へ債権を譲渡して当社のバランスシートからオフバランスしているため、当
社は信用リスクを抱えていない。また、つなぎローンについても当社が信用リスクを負わないような仕組
みとなっている。諸費用ローンなど当社が住宅ローン関連債権を保有する仕組みの新商品を展開すること
で、今後は信用リスクを抱えることになるが、新商品の残高は少額で、利用対象をハウスメーカーの顧客
に限定していることなどから信用リスクは抑制される見通しである。機構からの譲渡代金を受け取るまで
の立て替え資金は、1ヵ月未満の短期資金で調達している。新商品のための新規調達を始めたものの、メ
インバンクの融資枠など間接調達基盤が安定していることを考慮すれば、流動性リスクや金利リスクは抑
制されている。
(担当)加藤 厚・田中 純一
■格付対象
発行体:日本住宅ローン株式会社
【据置】
対象 格付 見通し
長期発行体格付 A 安定的

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http://www.jcr.co.jp

格付提供方針に基づくその他開示事項

1. 信用格付を付与した年月日:2016年3月16日
2. 信用格付の付与について代表して責任を有する者:野上 正峰
主任格付アナリスト:加藤 厚
3. 評価の前提・等級基準:
評価の前提および等級基準は、JCRのホームページ(http://www.jcr.co.jp)の「格付方針等」に「信用格付の種類
と記号の定義」(2014年1月6日)として掲載している。
4. 信用格付の付与にかかる方法の概要:
本件信用格付の付与にかかる方法の概要は、JCRのホームページ(http://www.jcr.co.jp)の「格付方針等」に、
「コーポレート等の信用格付方法」(2014年11月7日)として掲載している。
5. 格付関係者:
(発行体・債務者等) 日本住宅ローン株式会社
6. 本件信用格付の前提・意義・限界:
本件信用格付は、格付対象となる債務について約定通り履行される確実性の程度を等級をもって示すものである。
本件信用格付は、債務履行の確実性の程度に関しての JCRの現時点での総合的な意見の表明であり、当該確実性
の程度を完全に表示しているものではない。また、本件信用格付は、デフォルト率や損失の程度を予想するもので
はない。本件信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性リスクなど、債務履行の確実性の程度以外
の事項は含まれない。
本件信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変動する。ま
た、本件信用格付の付与にあたり利用した情報は、JCRが格付対象の発行体および正確で信頼すべき情報源から入
手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的またはその他の理由により誤りが存在する可能性がある。
7. 本件信用格付に利用した主要な情報の概要および提供者:
・ 格付関係者が提供した監査済財務諸表
・ 格付関係者が提供した業績、経営方針などに関する資料および説明
8. 利用した主要な情報の品質を確保するために講じられた措置の概要:
JCRは、信用格付の審査の基礎をなす情報の品質確保についての方針を定めている。本件信用格付においては、
独立監査人による監査、発行体もしくは中立的な機関による対外公表、または担当格付アナリストによる検証など、
当該方針が求める要件を満たした情報を、審査の基礎をなす情報として利用した。
9. JCRに対して直近1年以内に講じられた監督上の措置:なし

■留意事項
本文書に記載された情報は、JCRが、発行体および正確で信頼すべき情報源から入手したものです。ただし、当該情報には、人為的、機械的、また
はその他の事由による誤りが存在する可能性があります。したがって、JCRは、明示的であると黙示的であるとを問わず、当該情報の正確性、結果、
的確性、適時性、完全性、市場性、特定の目的への適合性について、一切表明保証するものではなく、また、JCRは、当該情報の誤り、遺漏、また
は当該情報を使用した結果について、一切責任を負いません。JCRは、いかなる状況においても、当該情報のあらゆる使用から生じうる、機会損失、
金銭的損失を含むあらゆる種類の、特別損害、間接損害、付随的損害、派生的損害について、契約責任、不法行為責任、無過失責任その他責任原因
のいかんを問わず、また、当該損害が予見可能であると予見不可能であるとを問わず、一切責任を負いません。また、JCRの格付は意見の表明であ
って、事実の表明ではなく、信用リスクの判断や個別の債券、コマーシャルペーパー等の購入、売却、保有の意思決定に関して何らの推奨をするも
のでもありません。JCRの格付は、情報の変更、情報の不足その他の事由により変更、中断、または撤回されることがあります。格付は原則として
発行体より手数料をいただいて行っております。JCRの格付データを含め、本文書に係る一切の権利は、JCRが保有しています。JCRの格付データ
を含め、本文書の一部または全部を問わず、JCRに無断で複製、翻案、改変等をすることは禁じられています。
■NRSRO登録状況
JCRは、米国証券取引委員会の定めるNRSRO(Nationaly Recognized Statistical Rating O rganization)の5つの信用格付クラスのうち、以下の 4クラ
スに登録しています。(1)金融機関、ブローカー・ディーラー、(2)保険会社、(3)一般事業法人、(4)政府・地方自治体。米国証券取引委員会規則 17g-
7(a)項に基づく開示の対象となる場合、当該開示は JCRのホームページの“Rating Information”(http://www.jcr.co.jp/english/top_cont/rat_info01.php)
に掲載されるニュースリリースに添付しています。
■本件に関するお問い合わせ先
情報サービス部 T EL:03-3544-7013 FAX:03-3544-7026

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