[JCR] 住信SBIネット銀行の格付がA / 安定的 A-(劣後)に見直されました。

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http://www.jcr.co.jp

15-D -0969
2016年 3月 3日
株式会社日本格付研究所(JCR)は、以下のとおり信用格付の結果を公表します。

住信SBIネット銀行株式会社 (証券コー ド:-)

【据置】
長期発行体格付 A
格付の見通し 安定的
債券格付(期限付劣後債) A-
■格付事由
(1) 三井住友信託銀行(長期発行体格付:AA-)と S B Iホールディングスが共同で設立し、07年 9月に開業し
たインターネット専業銀行。資金量は約 3.6兆円と業界トップである。S B I証券との口座連携や住宅ロー
ンでの競争力が強みである。親会社2社は当行を持分法適用関連会社とし、業務運営にも共同で関与して
いる。格付は、ネット専業銀行として相応の事業基盤、比較的良好な資産の質など当行への評価に加え、
親会社からの支援の可能性を反映している。
(2) 速いペースでの増益が続いている。16/3 期上半期のコア業務純益は、ローンの残高増加と預金金利引き
下げを背景に、前年同期比で 42%増えた。市場金利の一段の低下など事業環境が厳しさを増しており、
増益ペースが鈍化する可能性はある。もっとも、住宅ローン、カードローンとも取扱実績が引き続き好調
であることから、底堅い業績は当面維持可能と JCRは考えている。
(3) 貸出資産の質は良好である。貸出の大宗を占める住宅ローンのデフォルト率は低水準で推移し、かつ担保
で保全されている。有価証券ポートフォリオは国内外の高格付債券が主体であり、株式や投資信託など価
格変動が大きな商品への投資が少ない。有価証券残高はこれまで増加傾向にあったが、15/3 期から 16/3
期上半期にかけて円建債券を中心に一部売却した。このため足元では資産規模が拡大するなかでも金利リ
スク量の増加が抑制されている。
(4) 15 年 9月末の連結コア資本比率は 9.18%だが、劣後調達部分がこのうち 2%程度となっている。リスク
ウェイトの低い資産を中心に急ピッチで残高を積み上げてきたため総資産規模が自己資本対比で大きい。
資産拡大に伴い実質的なコア資本の水準は低下してきている。もっとも、住宅ローンにおいては代理店扱
の比重を高める方針で、このことはリスクアセットの増勢をある程度緩和するであろう。
(担当)炭谷 健志・大石 剛
■格付対象
発行体:住信SBIネット銀行株式会社
【据置】
対象 格付 見通し
長期発行体格付 A 安定的

対象 発行額 発行日 償還期日 利率 格付
第1回期限前償還条項付無担保社債
(劣後特約付) 150億円 2012年11月2日 2022年11月2日 (注1) A-
第2回期限前償還条項付無担保社債
(劣後特約付) 110億円 2013年7月30日 2023年7月31日 (注2) A-
(注1) 2017年11月2日まで1.43%。その翌日以降は6ヶ月円ライボーに2.55%を加えた率。
(注2) 2018年7月30日まで1.19%。その翌日以降は6ヶ月円ライボーに2.15%を加えた率。

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http://www.jcr.co.jp

格付提供方針に基づくその他開示事項

1. 信用格付を付与した年月日:2016年3月1日
2. 信用格付の付与について代表して責任を有する者:野上 正峰
主任格付アナリスト:炭谷 健志
3. 評価の前提・等級基準:
評価の前提および等級基準は、JCRのホームページ(http://www.jcr.co.jp)の「格付方針等」に「信用格付の種類
と記号の定義」(2014年1月6日)として掲載している。
4. 信用格付の付与にかかる方法の概要:
本件信用格付の付与にかかる方法の概要は、JCRのホームページ(http://www.jcr.co.jp)の「格付方針等」に、
「コーポレート等の信用格付方法」(2014年11月7日)、「銀行等」(2014年 5月8日)、「金融機関等が発行する資
本商品の格付方法」(2015 年 2 月 5 日)、「親子関係にある子会社の格付け」(2007 年 12 月 14 日)として掲載し
ている。
5. 格付関係者:
(発行体・債務者等) 住信 S B Iネット銀行株式会社
6. 本件信用格付の前提・意義・限界:
本件信用格付は、格付対象となる債務について約定通り履行される確実性の程度を等級をもって示すものである。
本件信用格付は、債務履行の確実性の程度に関しての JCRの現時点での総合的な意見の表明であり、当該確実性
の程度を完全に表示しているものではない。また、本件信用格付は、デフォルト率や損失の程度を予想するもので
はない。本件信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性リスクなど、債務履行の確実性の程度以外
の事項は含まれない。
本件信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変動する。ま
た、本件信用格付の付与にあたり利用した情報は、JCRが格付対象の発行体および正確で信頼すべき情報源から入
手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的またはその他の理由により誤りが存在する可能性がある。
7. 本件信用格付に利用した主要な情報の概要および提供者:
・ 格付関係者が提供した監査済財務諸表
・ 格付関係者が提供した業績、経営方針などに関する資料および説明
8. 利用した主要な情報の品質を確保するために講じられた措置の概要:
JCRは、信用格付の審査の基礎をなす情報の品質確保についての方針を定めている。本件信用格付においては、
独立監査人による監査、発行体もしくは中立的な機関による対外公表、または担当格付アナリストによる検証など、
当該方針が求める要件を満たした情報を、審査の基礎をなす情報として利用した。
9. JCRに対して直近1年以内に講じられた監督上の措置:なし

■留意事項
本文書に記載された情報は、JCRが、発行体および正確で信頼すべき情報源から入手したものです。ただし、当該情報には、人為的、機械的、また
はその他の事由による誤りが存在する可能性があります。したがって、JCRは、明示的であると黙示的であるとを問わず、当該情報の正確性、結果、
的確性、適時性、完全性、市場性、特定の目的への適合性について、一切表明保証するものではなく、また、JCRは、当該情報の誤り、遺漏、また
は当該情報を使用した結果について、一切責任を負いません。JCRは、いかなる状況においても、当該情報のあらゆる使用から生じうる、機会損失、
金銭的損失を含むあらゆる種類の、特別損害、間接損害、付随的損害、派生的損害について、契約責任、不法行為責任、無過失責任その他責任原因
のいかんを問わず、また、当該損害が予見可能であると予見不可能であるとを問わず、一切責任を負いません。また、JCRの格付は意見の表明であ
って、事実の表明ではなく、信用リスクの判断や個別の債券、コマーシャルペーパー等の購入、売却、保有の意思決定に関して何らの推奨をするも
のでもありません。JCRの格付は、情報の変更、情報の不足その他の事由により変更、中断、または撤回されることがあります。格付は原則として
発行体より手数料をいただいて行っております。JCRの格付データを含め、本文書に係る一切の権利は、JCRが保有しています。JCRの格付データ
を含め、本文書の一部または全部を問わず、JCRに無断で複製、翻案、改変等をすることは禁じられています。
■NRSRO登録状況
JCRは、米国証券取引委員会の定めるNRSRO(Nationaly Recognized Statistical Rating O rganization)の5つの信用格付クラスのうち、以下の 4クラ
スに登録しています。(1)金融機関、ブローカー・ディーラー、(2)保険会社、(3)一般事業法人、(4)政府・地方自治体。米国証券取引委員会規則 17g-
7(a)項に基づく開示の対象となる場合、当該開示は JCRのホームページの“Rating Information”(http://www.jcr.co.jp/english/top_cont/rat_info01.php)
に掲載されるニュースリリースに添付しています。
■本件に関するお問い合わせ先
情報サービス部 T EL:03-3544-7013 FAX:03-3544-7026

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