[JCR] 古河電気工業の格付がJ-2に見直されました。

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http://www.jcr.co.jp

15-D -0928
2016年 2月 18日
株式会社日本格付研究所(JCR)は、以下のとおり信用格付の結果を公表します。

古河電気工業株式会社 (証券コー ド:5801)

【据置】
国内CP格付 J-2
(発行限度額変更:1,000億円 → 700億円)
■格付事由
(1) 電線業界の国内大手。製品は多岐にわたり、情報通信、エネルギー・産業機材、電装・エレクトロニクス、
金属など幅広い事業を展開している。高い技術力・研究開発力を背景に、光ファイバ・ケーブルなど競争
力を持つ製品を複数有する。14 年 2月に日光での大雪により発生した雪害影響(工場損壊による生産停
止など)は解消に向かっており、金属事業の収益は改善している。銅条製品の販売数量は着実に回復して
おり、16/3期第3四半期において雪害前比85%まで戻った。
(2) 製品が多岐にわたるため、事業環境の変化によって事業ごとの収益動向に差が生じる傾向がある。ただ、
幅広い分野で事業基盤を構築しており、収益源の分散効果などによって底堅い収益力は確保できている。
当面の収益は自動車部品や通信インフラの需要増加、金属事業の収益改善などを背景に堅調に推移しよう。
また、財務構成は緩やかながら改善していくと見ている。以上を踏まえて、格付を据え置いた。
(3) 16/3 期営業利益は 230億円(前期比 28.7%増)と増益を見込む。自動車部品のコストが円安やメキシコ
での新車種に関連した一時的な要因によって増加しているものの、光ファイバ・ケーブルや半導体製造用
テープなどの需要が好調に推移。雪害影響の解消による金属事業の収益改善も着実に進んでいる。17/3
期は一部の新興国経済の先行きに不透明感は見られるが、収益環境が大きく悪化する懸念は小さいと JCR
では見ている。今後は通信インフラや自動車市場などを中心に、収益力の底上げが一段と進むか注目して
いく。
(4) 有利子負債は恒常的なプラスのフリーキャッシュフローの確保により削減が進んでいる。一方、16/3 期
第 3 四半期末の自己資本比率は 25.7%にとどまっている。足元では為替や株価の変動による影響も受け
ており、財務面の改善余地は依然大きく、財務基盤の強化が課題である。
(担当)本西 明久・川越 広志
■格付対象
発行体:古河電気工業株式会社
【据置】
対象 発行限度額 格付
コマーシャルペーパー 700億円 J-2

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http://www.jcr.co.jp

格付提供方針に基づくその他開示事項

1. 信用格付を付与した年月日:2016年2月15日
2. 信用格付の付与について代表して責任を有する者:島田 卓郎
主任格付アナリスト:本西 明久
3. 評価の前提・等級基準:
評価の前提および等級基準は、JCRのホームページ(http://www.jcr.co.jp)の「格付方針等」に「信用格付の種類
と記号の定義」(2014年1月6日)として掲載している。
4. 信用格付の付与にかかる方法の概要:
本件信用格付の付与にかかる方法の概要は、JCRのホームページ(http://www.jcr.co.jp)の「格付方針等」に、
「コーポレート等の信用格付方法」(2014年11月7日)として掲載している。
5. 格付関係者:
(発行体・債務者等) 古河電気工業株式会社
6. 本件信用格付の前提・意義・限界:
本件信用格付は、格付対象となる債務について約定通り履行される確実性の程度を等級をもって示すものである。
本件信用格付は、債務履行の確実性の程度に関しての JCRの現時点での総合的な意見の表明であり、当該確実性
の程度を完全に表示しているものではない。また、本件信用格付は、デフォルト率や損失の程度を予想するもので
はない。本件信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性リスクなど、債務履行の確実性の程度以外
の事項は含まれない。
本件信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変動する。ま
た、本件信用格付の付与にあたり利用した情報は、JCRが格付対象の発行体および正確で信頼すべき情報源から入
手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的またはその他の理由により誤りが存在する可能性がある。
7. 本件信用格付に利用した主要な情報の概要および提供者:
・ 格付関係者が提供した監査済財務諸表
・ 格付関係者が提供した業績、経営方針などに関する資料および説明
8. 利用した主要な情報の品質を確保するために講じられた措置の概要:
JCRは、信用格付の審査の基礎をなす情報の品質確保についての方針を定めている。本件信用格付においては、
独立監査人による監査、発行体もしくは中立的な機関による対外公表、または担当格付アナリストによる検証など、
当該方針が求める要件を満たした情報を、審査の基礎をなす情報として利用した。
9. JCRに対して直近1年以内に講じられた監督上の措置:なし

■留意事項
本文書に記載された情報は、JCRが、発行体および正確で信頼すべき情報源から入手したものです。ただし、当該情報には、人為的、機械的、また
はその他の事由による誤りが存在する可能性があります。したがって、JCRは、明示的であると黙示的であるとを問わず、当該情報の正確性、結果、
的確性、適時性、完全性、市場性、特定の目的への適合性について、一切表明保証するものではなく、また、JCRは、当該情報の誤り、遺漏、また
は当該情報を使用した結果について、一切責任を負いません。JCRは、いかなる状況においても、当該情報のあらゆる使用から生じうる、機会損失、
金銭的損失を含むあらゆる種類の、特別損害、間接損害、付随的損害、派生的損害について、契約責任、不法行為責任、無過失責任その他責任原因
のいかんを問わず、また、当該損害が予見可能であると予見不可能であるとを問わず、一切責任を負いません。また、JCRの格付は意見の表明であ
って、事実の表明ではなく、信用リスクの判断や個別の債券、コマーシャルペーパー等の購入、売却、保有の意思決定に関して何らの推奨をするも
のでもありません。JCRの格付は、情報の変更、情報の不足その他の事由により変更、中断、または撤回されることがあります。格付は原則として
発行体より手数料をいただいて行っております。JCRの格付データを含め、本文書に係る一切の権利は、JCRが保有しています。JCRの格付データ
を含め、本文書の一部または全部を問わず、JCRに無断で複製、翻案、改変等をすることは禁じられています。
■NRSRO登録状況
JCRは、米国証券取引委員会の定めるNRSRO(Nationaly Recognized Statistical Rating O rganization)の5つの信用格付クラスのうち、以下の 4クラ
スに登録しています。(1)金融機関、ブローカー・ディーラー、(2)保険会社、(3)一般事業法人、(4)政府・地方自治体。米国証券取引委員会規則 17g-
7(a)項に基づく開示の対象となる場合、当該開示は JCRのホームページの“Rating Information”(http://www.jcr.co.jp/english/top_cont/rat_info01.php)
に掲載されるニュースリリースに添付しています。
■本件に関するお問い合わせ先
情報サービス部 T EL:03-3544-7013 FAX:03-3544-7026

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