[JCR] ソニーの格付がA / ネガティブ → 安定的に見直されました。

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http://www.jcr.co.jp

15-D -0918
2016年 2月 15日
株式会社日本格付研究所(JCR)は、以下のとおり信用格付の結果を公表します。

ソニー 株式会社 (証券コー ド:6758)

【見通し変更】
長期発行体格付 A
格付の見通し ネガティブ → 安定的
【据置】
債券格付 A
■格付事由
(1) 世界有数の AV機器メーカー。エレクトロニクス分野、エンタテインメント分野、金融分野に事業展開し
ており、強固なブランド力を有する。金融分野は保険業法や銀行法の規制によりその独立性が強く求めら
れている。このため、当社の格付に際しては、金融分野を一定程度考慮するものの、同分野を除いたベー
スの評価を重視している。
(2) 事業構造改革や高付加価値戦略が奏功し、課題であったエレクトロニクス分野の収益が持ち直してきてい
る。エレクトロニクス 5部門合計の16/3期営業利益は 5期振りに黒字転換する見通しであり、販売数量
に過度に依存しない事業運営が全般的に浸透している。長らく営業赤字が続いてきたテレビ事業も 15/3
期に11期振りの黒字となり、16/3期も黒字継続が見込まれる。エンタテインメント分野では、映画部門
の収益力が低下しているものの、音楽部門が引き続き好調である。このため、当面の収益はおおむね堅調
な推移が想定される。また、16/3 期に実施した公募増資などが財務基盤の強化に繋がっている。以上を
踏まえ、格付は据え置き、見通しはネガティブから安定的に変更した。
(3) これまでの構造改革ステージからの脱却が進みつつある一方、引き続きリスクもある。収益のけん引役で
あるイメージセンサー事業は主要顧客による在庫調整の影響を足元で受けている。また、スマートフォン
事業は 16/3 期も営業赤字が継続する見通しである。加えて、これまで安定的な収益貢献があった映画部
門も映画製作の不振などで収益力が低下している。こうした事象に対しては諸施策を講じており、収益の
大きな足かせになることはないとみているが、引き続き動向を注視していく必要がある。
(4) 15/3 期末の財務諸指標(金融分野を除く連結ベース)は前期末からやや改善した。15/3 期に多額の純損
失を計上したものの、CB の株式転換や円安による外貨換算調整額の好転で自己資本は前期末並みの 1兆
7,332億円となった。また、本社土地売却を含め 2,000億円のフリーキャッシュフローを創出し、ネット
有利子負債の減少につながった。一方、16/3期は公募増資などの実施により、3,000億円強の資本増強が
実現している。足元では、イメージセンサーを中心に設備投資額が膨らみ、有利子負債の増加につながっ
ているものの、16/3期末の財務構成は引き続き改善が可能とみている。
(担当)涛岡 由典・関口 博昭
■格付対象
発行体:ソニー株式会社
【見通し変更】
対象 格付 見通し
長期発行体格付 A 安定的
【据置】
対象 発行額 発行日 償還期日 利率 格付
第23回無担保社債 163億円 2008年12月25日 2018年12月20日 2.004% A
第26回無担保社債 500億円 2009年6月16日 2019年6月20日 2.068% A
第27回無担保社債 450億円 2012年3月13日 2017年3月17日 0.664% A

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http://www.jcr.co.jp

対象 発行額 発行日 償還期日 利率 格付
第28回無担保社債 100億円 2012年3月13日 2022年3月18日 1.410% A
第29回無担保社債 1,500億円 2013年6月19日 2018年6月19日 0.86% A
130%コールオプション条項付第6
回無担保転換社債型新株予約権付社
債(社債間限定同順位特約付)
1,200億円 2015年7月21日 2022年9月30日 利息を付さない A

格付提供方針に基づくその他開示事項

1. 信用格付を付与した年月日:2016年2月10日
2. 信用格付の付与について代表して責任を有する者:島田 卓郎
主任格付アナリスト:涛岡 由典
3. 評価の前提・等級基準:
評価の前提および等級基準は、JCRのホームページ(http://www.jcr.co.jp)の「格付方針等」に「信用格付の種類
と記号の定義」(2014年1月6日)として掲載している。
4. 信用格付の付与にかかる方法の概要:
本件信用格付の付与にかかる方法の概要は、JCRのホームページ(http://www.jcr.co.jp)の「格付方針等」に、
「コーポレート等の信用格付方法」(2014年11月7日)、「電機」(2011年7月13日)として掲載している。
5. 格付関係者:
(発行体・債務者等) ソニー株式会社
6. 本件信用格付の前提・意義・限界:
本件信用格付は、格付対象となる債務について約定通り履行される確実性の程度を等級をもって示すものである。
本件信用格付は、債務履行の確実性の程度に関しての JCRの現時点での総合的な意見の表明であり、当該確実性
の程度を完全に表示しているものではない。また、本件信用格付は、デフォルト率や損失の程度を予想するもので
はない。本件信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性リスクなど、債務履行の確実性の程度以外
の事項は含まれない。
本件信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変動する。ま
た、本件信用格付の付与にあたり利用した情報は、JCRが格付対象の発行体および正確で信頼すべき情報源から入
手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的またはその他の理由により誤りが存在する可能性がある。
7. 本件信用格付に利用した主要な情報の概要および提供者:
・ 格付関係者が提供した監査済財務諸表
・ 格付関係者が提供した業績、経営方針などに関する資料および説明
8. 利用した主要な情報の品質を確保するために講じられた措置の概要:
JCRは、信用格付の審査の基礎をなす情報の品質確保についての方針を定めている。本件信用格付においては、
独立監査人による監査、発行体もしくは中立的な機関による対外公表、または担当格付アナリストによる検証など、
当該方針が求める要件を満たした情報を、審査の基礎をなす情報として利用した。
9. JCRに対して直近1年以内に講じられた監督上の措置:なし

■留意事項
本文書に記載された情報は、JCRが、発行体および正確で信頼すべき情報源から入手したものです。ただし、当該情報には、人為的、機械的、また
はその他の事由による誤りが存在する可能性があります。したがって、JCRは、明示的であると黙示的であるとを問わず、当該情報の正確性、結果、
的確性、適時性、完全性、市場性、特定の目的への適合性について、一切表明保証するものではなく、また、JCRは、当該情報の誤り、遺漏、また
は当該情報を使用した結果について、一切責任を負いません。JCRは、いかなる状況においても、当該情報のあらゆる使用から生じうる、機会損失、
金銭的損失を含むあらゆる種類の、特別損害、間接損害、付随的損害、派生的損害について、契約責任、不法行為責任、無過失責任その他責任原因
のいかんを問わず、また、当該損害が予見可能であると予見不可能であるとを問わず、一切責任を負いません。また、JCRの格付は意見の表明であ
って、事実の表明ではなく、信用リスクの判断や個別の債券、コマーシャルペーパー等の購入、売却、保有の意思決定に関して何らの推奨をするも
のでもありません。JCRの格付は、情報の変更、情報の不足その他の事由により変更、中断、または撤回されることがあります。格付は原則として
発行体より手数料をいただいて行っております。JCRの格付データを含め、本文書に係る一切の権利は、JCRが保有しています。JCRの格付データ
を含め、本文書の一部または全部を問わず、JCRに無断で複製、翻案、改変等をすることは禁じられています。
■NRSRO登録状況
JCRは、米国証券取引委員会の定めるNRSRO(Nationaly Recognized Statistical Rating O rganization)の5つの信用格付クラスのうち、以下の 4クラ
スに登録しています。(1)金融機関、ブローカー・ディーラー、(2)保険会社、(3)一般事業法人、(4)政府・地方自治体。米国証券取引委員会規則 17g-
7(a)項に基づく開示の対象となる場合、当該開示は JCRのホームページの“Rating Information”(http://www.jcr.co.jp/english/top_cont/rat_info01.php)
に掲載されるニュースリリースに添付しています。
■本件に関するお問い合わせ先
情報サービス部 T EL:03-3544-7013 FAX:03-3544-7026

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