[JCR] NTTドコモの格付がAAA / 安定的に見直されました。

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http://www.jcr.co.jp

15-D -0847
2016年 1月 25日
株式会社日本格付研究所(J CR)は、以下のとおり信用格付の結果を公表します。

株式会社NTTドコモ (証券コー ド:9437)

【据置】
長期発行体格付 AAA
格付の見通し 安定的
債券格付 AAA
発行登録債予備格付 AAA
■格付事由
(1) 移動体通信の国内最大手企業。新技術の採用にも積極的であり、高速通信サービスでは国内最速となる
「PREM IU M 4G 」(受信時最大 300M bps)を提供している。14年 6月には国内通話の定額かけ放題とパケ
ットの分け合いをベースとした新料金プランを開始した。15 年 3 月からは光ブロードバンドサービス
「ドコモ光」を提供し、固定・移動のワンストップサービスを実現している。
(2) 足元、契約数の純増数や M NP(携帯電話番号ポータビリティ)純増減数は改善傾向が続いている。コン
テンツサービスや金融・決済サービスなどを提供するスマートライフ領域も順調に育っている。業界トッ
プ企業としての強固な事業基盤に変化は見られず、当面、高水準のキャッシュフロー創出力は維持され、
業績は堅調に推移するであろう。良好な財務内容の維持も可能と見ている。以上より格付は据え置きとし、
見通しは安定的とした。
(3) 15/3 期には新料金プランの導入に伴う先行的なコスト負担が生じたため、営業利益は減益を余儀なくさ
れた。しかし、足元ではデータ量の多い上位プランの選択や追加のデータ購入が増加しており、新料金プ
ランの導入効果が具体化し始めている。「ドコモ光」の契約獲得も順調に進捗しており、移動体通信の新
規契約の獲得や家族利用の促進に効果を発揮している。ネットワークやマーケティングなどのコスト削減
にも積極的である。これらの結果、16/3 期の営業利益は 7,100億円(前期比 11.1%増)が見込まれてい
る。今後、データ利用の少ないユーザー向けの料金プランを導入する可能性があり、その影響については
注視していく必要があろう。
(4) 財務面では、自己資本比率が 70%台を維持しており、良好な内容に変化はない。基地局の整備などネッ
トワークの強化を進めているものの、効率的な設備投資に努めており、設備投資額は 6,000億円台まで減
少している。当面、設備投資はコントロールされ、現状の財務内容は維持されるだろう。
(担当)千種 裕之・本西 明久
■格付対象
発行体:株式会社NTTドコモ
【据置】
対象 格付 見通し
長期発行体格付 AAA 安定的

対象 発行額 発行日 償還期日 利率 格付
第15回無担保社債(社債間限定同
順位特約付) 800億円 2008年6月11日 2018年6月20日 1.96% AAA
第17回無担保社債(社債間限定同
順位特約付) 300億円 2008年12月3日 2018年9月20日 1.77% AAA
第19回無担保社債(社債間限定同
順位特約付) 600億円 2013年3月28日 2018年1月24日 0.21% AAA
第20回無担保社債(社債間限定同
順位特約付) 500億円 2013年11月21日 2023年9月20日 0.73% AAA

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http://www.jcr.co.jp

対象 発行予定額 発行予定期間 予備格付
発行登録債 10,000億円 2014年4月3日から2年間 AAA

格付提供方針に基づくその他開示事項

1. 信用格付を付与した年月日:2016年 1月20日
2. 信用格付の付与について代表して責任を有する者:島田 卓郎
主任格付アナリスト:千種 裕之
3. 評価の前提・等級基準:
評価の前提および等級基準は、J CRのホームページ(http://www.jcr.co.jp)の「格付方針等」に「信用格付の種類
と記号の定義」(2014年 1月6日)として掲載している。
4. 信用格付の付与にかかる方法の概要:
本件信用格付の付与にかかる方法の概要は、J CRのホームページ(http://www.jcr.co.jp)の「格付方針等」に、
「コーポレート等の信用格付方法」(2014年 11月7日)、「通信」(2011年 12月7日)、「親子関係にある子会社の格
付け」(2007年 12月 14日)として掲載している。
5. 格付関係者:
(発行体・債務者等) 株式会社NT T ドコモ
6. 本件信用格付の前提・意義・限界:
本件信用格付は、格付対象となる債務について約定通り履行される確実性の程度を等級をもって示すものである。
本件信用格付は、債務履行の確実性の程度に関しての J CRの現時点での総合的な意見の表明であり、当該確実性
の程度を完全に表示しているものではない。また、本件信用格付は、デフォルト率や損失の程度を予想するもので
はない。本件信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性リスクなど、債務履行の確実性の程度以外
の事項は含まれない。
本件信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変動する。ま
た、本件信用格付の付与にあたり利用した情報は、J CRが格付対象の発行体および正確で信頼すべき情報源から入
手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的またはその他の理由により誤りが存在する可能性がある。
7. 本件信用格付に利用した主要な情報の概要および提供者:
・ 格付関係者が提供した監査済財務諸表
・ 格付関係者が提供した業績、経営方針などに関する資料および説明
8. 利用した主要な情報の品質を確保するために講じられた措置の概要:
J CRは、信用格付の審査の基礎をなす情報の品質確保についての方針を定めている。本件信用格付においては、
独立監査人による監査、発行体もしくは中立的な機関による対外公表、または担当格付アナリストによる検証など、
当該方針が求める要件を満たした情報を、審査の基礎をなす情報として利用した。
9. JCRに対して直近1年以内に講じられた監督上の措置:なし

■留意事項
本文書に記載された情報は、J C Rが、発行体および正確で信頼すべき情報源から入手したものです。ただし、当該情報には、人為的、機械的、また
はその他の事由による誤りが存在する可能性があります。したがって、J C Rは、明示的であると黙示的であるとを問わず、当該情報の正確性、結果、
的確性、適時性、完全性、市場性、特定の目的への適合性について、一切表明保証するものではなく、また、J C Rは、当該情報の誤り、遺漏、また
は当該情報を使用した結果について、一切責任を負いません。J C Rは、いかなる状況においても、当該情報のあらゆる使用から生じうる、機会損失、
金銭的損失を含むあらゆる種類の、特別損害、間接損害、付随的損害、派生的損害について、契約責任、不法行為責任、無過失責任その他責任原因
のいかんを問わず、また、当該損害が予見可能であると予見不可能であるとを問わず、一切責任を負いません。また、J C Rの格付は意見の表明であ
って、事実の表明ではなく、信用リスクの判断や個別の債券、コマーシャルペーパー等の購入、売却、保有の意思決定に関して何らの推奨をするも
のでもありません。J C Rの格付は、情報の変更、情報の不足その他の事由により変更、中断、または撤回されることがあります。格付は原則として
発行体より手数料をいただいて行っております。J C Rの格付データを含め、本文書に係る一切の権利は、J C Rが保有しています。J C Rの格付データ
を含め、本文書の一部または全部を問わず、J C Rに無断で複製、翻案、改変等をすることは禁じられています。
■用語解説
予備格付:予備格付とは、格付対象の重要な発行条件が確定していない段階で予備的な評価として付与する格付です。発行条件が確定した場合には
当該条件を確認し改めて格付を付与しますが、発行条件の内容等によっては、当該格付の水準は予備格付の水準と異なることがあります。
■NRSRO登録状況
J C Rは、米国証券取引委員会の定めるNRSRO(Nationaly Recognized Statistical Rating O rganization)の5つの信用格付クラスのうち、以下の 4クラ
スに登録しています。(1)金融機関、ブローカー・ディーラー、(2)保険会社、(3)一般事業法人、(4)政府・地方自治体。米国証券取引委員会規則 17g-
7(a)項に基づく開示の対象となる場合、当該開示は J C Rのホームページの“Rating Information”(http://www.jcr.co.jp/english/top_cont/rat_info01.php)
に掲載されるニュースリリースに添付しています。
■本件に関するお問い合わせ先
情報サービス部 T EL:03-3544-7013 FAX:03-3544-7026

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