[JCR] マネックス証券の格付がBBB / 安定的に見直されました。

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JCRの最新格付けニュースを配信します。

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15-D -0789
2015年 12月 28日
株式会社日本格付研究所(JCR)は、以下のとおり信用格付の結果を公表します。

マネックスグルー プ株式会社 (証券コー ド:8698)

【据置】
長期発行体格付 BBB
格付の見通し 安定的
MTNプログラム格付 BBB

マネックス証券株式会社 (証券コー ド:-)

【据置】
長期発行体格付 BBB
格付の見通し 安定的
国内CP格付 J-2
■格付事由
(1) マネックスグループは、日本・米国・香港の 3拠点でグローバルな事業展開を進めているオンライン証券
グループの持株会社。グループ中核であるマネックス証券は、充実した投資情報サービスが強みで、口座
数や預り資産残高は国内大手ネット証券 5社の中では中位の水準。格付は、国内において一定の顧客基盤
が維持されていることなどを評価している。持株会社における構造劣後性については、マネックス証券と
の一体性、ダブルレバレッジの水準などを考慮し、ノッチ差として反映させる必要はないと判断している。
(2) 中長期的な成長戦略として「グローバル・ビジョン」を掲げ、2010年に香港 B O O M 証券グループ、2011
年に米国トレードステーション社および IB FX 社を買収し、グローバルな事業展開を図るとともに、グル
ープ技術力を活かしたシステム内製・共通化によるコスト削減施策を進めている。
(3) 16/3期第 2四半期累計の連結業績は、金融費用控除後営業収益が264 億円(前年同期比 63億円増)、税
引前利益は 52億円(同 49億円増)となった。日米の株式取引の増加や日本における FX 取引増加により
受入手数料やトレーディング損益が増加した。また、販売費及び一般管理費の増加はあるものの、米国セ
グメントの事業整理損 15 億円の剥落により大幅な増益を達成している。一方、営業収益比での販管費率
は高い水準にある。日本の証券基幹システム内製化による固定的費用削減効果は 17年 3月期から現れる
計画であるが、収益拡大施策である日本株取引プラットフォーム内製化は進捗の遅れにより関連コスト負
担が当初計画より大きくなっている。JCRでは引続き、コストコントロールの状況を確認していくととも
に、年度内に稼働するとみられる日本株取引ツールなどにより顧客基盤・収益基盤の強化が図られるかど
うか注視していく。
(4) 連結総資産は 9,984 億円、連結資本合計は 884 億円、マネックス証券単体の自己資本規制比率は 401.4%
(ともに 15年 9月末)と、問題のない水準にある。資金調達面では、一部制度信用取引に係る資金に銀
行借入などを活用しているが、十分な流動性を確保している。財務体質は良好で、比較的厚めの純資産が
維持されており、相応のリスク耐久力を有している。
(担当)大山 肇・中山 智佳

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■格付対象
発行体:マネックスグループ株式会社
【据置】
対象 格付 見通し
長期発行体格付 BBB 安定的

プログラム名 Euro Medium Term Note Programme
発行限度額 400億円相当額
プログラム設定日 2007年6月12日
ステイタス 無担保・非劣後の債務で、他の無担保・非劣後債務と同順位
信用補完等 なし
特約条項 ネガティブ・プレッジ条項、クロス・デフォルト条項
格 付 BBB

発行体:マネックス証券株式会社
【据置】
対象 格付 見通し
長期発行体格付 BBB 安定的

対象 発行限度額 格付
コマーシャルペーパー 300億円 J-2

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格付提供方針に基づくその他開示事項

1. 信用格付を付与した年月日:2015年12月24日
2. 信用格付の付与について代表して責任を有する者:野上 正峰
主任格付アナリスト:大山 肇
3. 評価の前提・等級基準:
評価の前提および等級基準は、JCRのホームページ(http://www.jcr.co.jp)の「格付方針等」に「信用格付の種類
と記号の定義」(2014年1月6日)として掲載している。
4. 信用格付の付与にかかる方法の概要:
本件信用格付の付与にかかる方法の概要は、JCRのホームページ(http://www.jcr.co.jp)の「格付方針等」に、
「コーポレート等の信用格付方法」(2014年11月7日)、「証券」(2014年 5月8日)、「持株会社の格付方法」(2015
年1月26日)として掲載している。
5. 格付関係者:
(発行体・債務者等) マネックスグループ株式会社
マネックス証券株式会社
6. 本件信用格付の前提・意義・限界:
本件信用格付は、格付対象となる債務について約定通り履行される確実性の程度を等級をもって示すものである。
本件信用格付は、債務履行の確実性の程度に関しての JCRの現時点での総合的な意見の表明であり、当該確実性
の程度を完全に表示しているものではない。また、本件信用格付は、デフォルト率や損失の程度を予想するもので
はない。本件信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性リスクなど、債務履行の確実性の程度以外
の事項は含まれない。
本件信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変動する。ま
た、本件信用格付の付与にあたり利用した情報は、JCRが格付対象の発行体および正確で信頼すべき情報源から入
手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的またはその他の理由により誤りが存在する可能性がある。
7. 本件信用格付に利用した主要な情報の概要および提供者:
・ 格付関係者が提供した監査済財務諸表
・ 格付関係者が提供した業績、経営方針などに関する資料および説明
8. 利用した主要な情報の品質を確保するために講じられた措置の概要:
JCRは、信用格付の審査の基礎をなす情報の品質確保についての方針を定めている。本件信用格付においては、
独立監査人による監査、発行体もしくは中立的な機関による対外公表、または担当格付アナリストによる検証など、
当該方針が求める要件を満たした情報を、審査の基礎をなす情報として利用した。
9. JCRに対して直近1年以内に講じられた監督上の措置:なし

■留意事項
本文書に記載された情報は、JCRが、発行体および正確で信頼すべき情報源から入手したものです。ただし、当該情報には、人為的、機械的、また
はその他の事由による誤りが存在する可能性があります。したがって、JCRは、明示的であると黙示的であるとを問わず、当該情報の正確性、結果、
的確性、適時性、完全性、市場性、特定の目的への適合性について、一切表明保証するものではなく、また、JCRは、当該情報の誤り、遺漏、また
は当該情報を使用した結果について、一切責任を負いません。JCRは、いかなる状況においても、当該情報のあらゆる使用から生じうる、機会損失、
金銭的損失を含むあらゆる種類の、特別損害、間接損害、付随的損害、派生的損害について、契約責任、不法行為責任、無過失責任その他責任原因
のいかんを問わず、また、当該損害が予見可能であると予見不可能であるとを問わず、一切責任を負いません。また、JCRの格付は意見の表明であ
って、事実の表明ではなく、信用リスクの判断や個別の債券、コマーシャルペーパー等の購入、売却、保有の意思決定に関して何らの推奨をするも
のでもありません。JCRの格付は、情報の変更、情報の不足その他の事由により変更、中断、または撤回されることがあります。格付は原則として
発行体より手数料をいただいて行っております。JCRの格付データを含め、本文書に係る一切の権利は、JCRが保有しています。JCRの格付データ
を含め、本文書の一部または全部を問わず、JCRに無断で複製、翻案、改変等をすることは禁じられています。
■用語解説
MTNプログラム格付:プログラム格付はプログラムに対する信用格付です。個別のノートの信用力はプログラム格付と同等と判断されるケースも
ありますが、クレジット・リンク・ノートやエクスチェンジャブル・ノートなど、元利支払いが第三者の信用状況に依存するノートなどではプログ
ラム格付と異なると判断されることもあります。JCRでは、発行体から依頼がある場合などを除き、通常、プログラムに基づき発行される個別のノ
ートに対する信用格付は行っていません。
■NRSRO登録状況
JCRは、米国証券取引委員会の定めるNRSRO(Nationaly Recognized Statistical Rating O rganization)の5つの信用格付クラスのうち、以下の 4クラ
スに登録しています。(1)金融機関、ブローカー・ディーラー、(2)保険会社、(3)一般事業法人、(4)政府・地方自治体。米国証券取引委員会規則 17g-
7(a)項に基づく開示の対象となる場合、当該開示は JCRのホームページの“Rating Information”(http://www.jcr.co.jp/english/top_cont/rat_info01.php)
に掲載されるニュースリリースに添付しています。
■本件に関するお問い合わせ先
情報サービス部 T EL:03-3544-7013 FAX:03-3544-7026

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