[JCR] 日本学生支援機構の格付がAA+ / 安定的に見直されました。

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http://www.jcr.co.jp

15-D -0785
2015年 12月 25日
株式会社日本格付研究所(JCR)は、以下のとおり信用格付の結果を公表します。

独立行政法人日本学生支援機構 (証券コー ド:-)

【据置】
長期発行体格付 AA+
格付の見通し 安定的
債券格付 AA+
■格付事由
(1) 独立行政法人日本学生支援機構(支援機構)は、奨学金貸与事業を軸に、留学生支援事業及び学生生活支
援事業を行う独立行政法人。格付は、教育分野における業務の社会的意義・政策的意義が極めて大きい点、
財務・損益における国の支援が明確である点などを反映している。「経済財政運営と改革の基本方針
2015」では、「無利子奨学金の充実」が教育再生における重要な施策に位置付けられている。また、15 年
11月に取りまとめられた「一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策」において、返還額が
卒業後の所得に応じて連動するより柔軟な「所得連動返還型奨学金制度」の導入の必要性が明示されてい
る。奨学金貸与事業の重要性は今後一層高まっていくとみられ、支援機構の現在の格付を支える基礎的な
要素は維持されていくと JCRは判断している。
(2) 経常収益に占める国からの財源措置の割合が6割と財投機関の中で高いことから、財源措置の動向は重要
である。奨学金に係る貸倒引当金繰入、返還免除損など、特定の費用に係る財源は、後年度に国が措置す
ることになっており、その予定額が財源措置予定額として収益に計上される。そのうち貸倒引当金繰入に
対応する分は、中期計画で掲げた回収率に係る取り組みの達成状況を踏まえて措置されることになってい
るが、これまでのところ必要額の全額が措置されており、国の支援姿勢に変化はみられない。14 年度末
の自己資本比率は 0.7%と非常に低い水準にあるものの、これは国からの財源措置により収支が基本的に
均衡する損益構造を反映したものであり、支援機構の信用力に大きな影響を及ぼすものではない。
(3) 奨学金貸与事業における返還金の回収状況をみると、延滞分の回収率は低位に推移しているものの、初期
延滞者に対する回収強化策が奏功して当年度分(当該年度に返還期日が到来する割賦額)の回収率は高水
準にあり、総回収率(当該年度に返還されるべき要回収額に対する回収額の割合)は着実に改善している。
当年度分の回収率の改善が頭打ちになるなか、減額返還制度や返還期限猶予制度の周知による延滞の抑制、
延滞債権に対する計画的な法的処理の実施などにより、総回収率の維持・向上を図っていけるか注目して
いく。
(担当)加藤 厚・南澤 輝
■格付対象
発行体:独立行政法人日本学生支援機構
【据置】
対象 格付 見通し
長期発行体格付 AA+ 安定的

対象 発行額 発行日 償還期日 利率 格付
第33回日本学生支援債券 500億円 2013年11月7日 2016年11月18日 0.187% AA+
第34回日本学生支援債券 400億円 2014年2月6日 2016年2月19日 0.141% AA+
第35回日本学生支援債券 500億円 2014年6月9日 2017年6月20日 0.152% AA+
第36回日本学生支援債券 500億円 2014年9月9日 2016年9月20日 0.111% AA+
第37回日本学生支援債券 400億円 2014年11月7日 2016年11月18日 0.105% AA+
第38回日本学生支援債券 400億円 2015年2月6日 2017年2月20日 0.100% AA+

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http://www.jcr.co.jp

対象 発行額 発行日 償還期日 利率 格付
第39回日本学生支援債券 300億円 2015年6月9日 2017年6月20日 0.100% AA+
第40回日本学生支援債券 300億円 2015年9月9日 2017年9月20日 0.100% AA+
第41回日本学生支援債券 300億円 2015年11月9日 2017年11月20日 0.100% AA+

格付提供方針に基づくその他開示事項

1. 信用格付を付与した年月日:2015年12月22日
2. 信用格付の付与について代表して責任を有する者:野上 正峰
主任格付アナリスト:加藤 厚
3. 評価の前提・等級基準:
評価の前提および等級基準は、JCRのホームページ(http://www.jcr.co.jp)の「格付方針等」に「信用格付の種類
と記号の定義」(2014年1月6日)として掲載している。
4. 信用格付の付与にかかる方法の概要:
本件信用格付の付与にかかる方法の概要は、JCRのホームページ(http://www.jcr.co.jp)の「格付方針等」に、
「財投機関等の格付方法」(2014年3月13日)として掲載している。
5. 格付関係者:
(発行体・債務者等) 独立行政法人日本学生支援機構
6. 本件信用格付の前提・意義・限界:
本件信用格付は、格付対象となる債務について約定通り履行される確実性の程度を等級をもって示すものである。
本件信用格付は、債務履行の確実性の程度に関しての JCRの現時点での総合的な意見の表明であり、当該確実性
の程度を完全に表示しているものではない。また、本件信用格付は、デフォルト率や損失の程度を予想するもので
はない。本件信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性リスクなど、債務履行の確実性の程度以外
の事項は含まれない。
本件信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変動する。ま
た、本件信用格付の付与にあたり利用した情報は、JCRが格付対象の発行体および正確で信頼すべき情報源から入
手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的またはその他の理由により誤りが存在する可能性がある。
7. 本件信用格付に利用した主要な情報の概要および提供者:
・ 格付関係者が提供した監査済財務諸表
・ 格付関係者が提供した業績、経営方針などに関する資料および説明
8. 利用した主要な情報の品質を確保するために講じられた措置の概要:
JCRは、信用格付の審査の基礎をなす情報の品質確保についての方針を定めている。本件信用格付においては、
独立監査人による監査、発行体もしくは中立的な機関による対外公表、または担当格付アナリストによる検証など、
当該方針が求める要件を満たした情報を、審査の基礎をなす情報として利用した。
9. JCRに対して直近1年以内に講じられた監督上の措置:なし

■留意事項
本文書に記載された情報は、JCRが、発行体および正確で信頼すべき情報源から入手したものです。ただし、当該情報には、人為的、機械的、また
はその他の事由による誤りが存在する可能性があります。したがって、JCRは、明示的であると黙示的であるとを問わず、当該情報の正確性、結果、
的確性、適時性、完全性、市場性、特定の目的への適合性について、一切表明保証するものではなく、また、JCRは、当該情報の誤り、遺漏、また
は当該情報を使用した結果について、一切責任を負いません。JCRは、いかなる状況においても、当該情報のあらゆる使用から生じうる、機会損失、
金銭的損失を含むあらゆる種類の、特別損害、間接損害、付随的損害、派生的損害について、契約責任、不法行為責任、無過失責任その他責任原因
のいかんを問わず、また、当該損害が予見可能であると予見不可能であるとを問わず、一切責任を負いません。また、JCRの格付は意見の表明であ
って、事実の表明ではなく、信用リスクの判断や個別の債券、コマーシャルペーパー等の購入、売却、保有の意思決定に関して何らの推奨をするも
のでもありません。JCRの格付は、情報の変更、情報の不足その他の事由により変更、中断、または撤回されることがあります。格付は原則として
発行体より手数料をいただいて行っております。JCRの格付データを含め、本文書に係る一切の権利は、JCRが保有しています。JCRの格付データ
を含め、本文書の一部または全部を問わず、JCRに無断で複製、翻案、改変等をすることは禁じられています。
■NRSRO登録状況
JCRは、米国証券取引委員会の定めるNRSRO(Nationaly Recognized Statistical Rating O rganization)の5つの信用格付クラスのうち、以下の 4クラ
スに登録しています。(1)金融機関、ブローカー・ディーラー、(2)保険会社、(3)一般事業法人、(4)政府・地方自治体。米国証券取引委員会規則 17g-
7(a)項に基づく開示の対象となる場合、当該開示は JCRのホームページの“Rating Information”(http://www.jcr.co.jp/english/top_cont/rat_info01.php)
に掲載されるニュースリリースに添付しています。
■本件に関するお問い合わせ先
情報サービス部 T EL:03-3544-7013 FAX:03-3544-7026

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