[JCR] 京浜急行電鉄の格付がA+ / 安定的 J-1に見直されました。

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15-D -0732
2015年 12月 11日
株式会社日本格付研究所(JCR)は、以下のとおり信用格付の結果を公表します。

京浜急行電鉄株式会社 (証券コー ド:9006)

【据置】
長期発行体格付 A+
格付の見通し 安定的
債券格付 A+
発行登録債予備格付 A+
国内CP格付 J-1
■格付事由
(1) 品川から横浜および三浦半島方面を主たる事業エリアとする民鉄大手。羽田空港関連輸送が好調に推移し
ている。品川駅周辺を中心に多くの賃貸施設を保有している。
(2) インバウンドの増加などにより、空港線利用者は増加傾向にある。京急蒲田駅周辺連立工事により当社沿
線から羽田空港へのアクセスが改善しており、引き続き空港線を中心に交通事業セグメントの収益は堅調
に推移すると見ている。不動産賃貸施設が安定したキャッシュフローを創出していることに加えて、ホテ
ル事業の収支改善が進んでおり、利益の底上げが図られている。宿泊特化型ホテルの出店などにより高水
準の設備投資が予想されるものの、概ね営業キャッシュフローの範囲内となる見込みであり、当面現状程
度の財務内容を維持できるものと考えられる。以上から、格付を据え置き、見通しを安定的とした。
(3) 16/3期業績見通しは第 2四半期決算発表時に期初予想から上方修正され、営業利益は 285億円(前期比
6.4%増)と予想されている。空港線を中心に好調な交通事業およびレジャー・サービス事業が利益を押
し上げている。不動産分譲在庫の圧縮などを進めてきた結果、有利子負債とキャッシュフローのバランス
および財務構成は近年改善傾向にあり評価できるものの、依然として改善余地があると考えられる。
(4) 品川駅周辺の再開発は詳細は未定だが、当社にとって全社を挙げたプロジェクトとなる可能性は高い。こ
のため、今後のプロジェクトの本格化に向けて、引き続き慎重な財務運営が求められるともに、空港利用
者の増加を最大限自社線に取り込む施策や不動産賃貸事業の強化など、安定性が高いキャッシュフローの
底上げに向けた取り組みの成果が注目される。
(担当)上村 暁生・加藤 直樹
■格付対象
発行体:京浜急行電鉄株式会社
【据置】
対象 格付 見通し
長期発行体格付 A+ 安定的

対象 発行額 発行日 償還期日 利率 格付
第27回無担保社債(社債間限定同
順位特約付) 200億円 2006年3月10日 2016年3月10日 1.98% A+
第29回無担保社債(社債間限定同
順位特約付) 200億円 2007年9月14日 2017年9月14日 2.05% A+
第31回無担保社債(社債間限定同
順位特約付) 100億円 2009年6月15日 2019年6月14日 1.96% A+
第33回無担保社債(社債間限定同
順位特約付) 100億円 2010年6月10日 2020年6月10日 1.471% A+
第34回無担保社債(社債間限定同
順位特約付) 100億円 2011年10月19日 2021年10月19日 1.180% A+
第35回無担保社債(社債間限定同
順位特約付) 100億円 2012年11月2日 2022年11月2日 0.901% A+

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対象 発行額 発行日 償還期日 利率 格付
第36回無担保社債(社債間限定同
順位特約付) 100億円 2013年6月12日 2018年6月12日 0.453% A+
第37回無担保社債(社債間限定同
順位特約付) 100億円 2013年6月12日 2023年6月12日 1.007% A+
第38回無担保社債(社債間限定同
順位特約付) 100億円 2013年12月11日 2028年12月11日 1.291% A+
第39回無担保社債(社債間限定同
順位特約付) 100億円 2014年6月12日 2029年6月12日 1.222% A+

対象 発行予定額 発行予定期間 予備格付
発行登録債 600億円 2014年8月3日から2年間 A+

対象 発行限度額 格付
コマーシャルペーパー 600億円 J-1

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格付提供方針に基づくその他開示事項

1. 信用格付を付与した年月日:2015年12月8日
2. 信用格付の付与について代表して責任を有する者:島田 卓郎
主任格付アナリスト:上村 暁生
3. 評価の前提・等級基準:
評価の前提および等級基準は、JCRのホームページ(http://www.jcr.co.jp)の「格付方針等」に「信用格付の種類
と記号の定義」(2014年1月6日)として掲載している。
4. 信用格付の付与にかかる方法の概要:
本件信用格付の付与にかかる方法の概要は、JCRのホームページ(http://www.jcr.co.jp)の「格付方針等」に、
「コーポレート等の信用格付方法」(2014年11月7日)、「鉄道」(2011年7月13日)として掲載している。
5. 格付関係者:
(発行体・債務者等) 京浜急行電鉄株式会社
6. 本件信用格付の前提・意義・限界:
本件信用格付は、格付対象となる債務について約定通り履行される確実性の程度を等級をもって示すものである。
本件信用格付は、債務履行の確実性の程度に関しての JCRの現時点での総合的な意見の表明であり、当該確実性
の程度を完全に表示しているものではない。また、本件信用格付は、デフォルト率や損失の程度を予想するもので
はない。本件信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性リスクなど、債務履行の確実性の程度以外
の事項は含まれない。
本件信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変動する。ま
た、本件信用格付の付与にあたり利用した情報は、JCRが格付対象の発行体および正確で信頼すべき情報源から入
手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的またはその他の理由により誤りが存在する可能性がある。
7. 本件信用格付に利用した主要な情報の概要および提供者:
・ 格付関係者が提供した監査済財務諸表
・ 格付関係者が提供した業績、経営方針などに関する資料および説明
8. 利用した主要な情報の品質を確保するために講じられた措置の概要:
JCRは、信用格付の審査の基礎をなす情報の品質確保についての方針を定めている。本件信用格付においては、
独立監査人による監査、発行体もしくは中立的な機関による対外公表、または担当格付アナリストによる検証など、
当該方針が求める要件を満たした情報を、審査の基礎をなす情報として利用した。
9. JCRに対して直近1年以内に講じられた監督上の措置:なし

■留意事項
本文書に記載された情報は、JCRが、発行体および正確で信頼すべき情報源から入手したものです。ただし、当該情報には、人為的、機械的、また
はその他の事由による誤りが存在する可能性があります。したがって、JCRは、明示的であると黙示的であるとを問わず、当該情報の正確性、結果、
的確性、適時性、完全性、市場性、特定の目的への適合性について、一切表明保証するものではなく、また、JCRは、当該情報の誤り、遺漏、また
は当該情報を使用した結果について、一切責任を負いません。JCRは、いかなる状況においても、当該情報のあらゆる使用から生じうる、機会損失、
金銭的損失を含むあらゆる種類の、特別損害、間接損害、付随的損害、派生的損害について、契約責任、不法行為責任、無過失責任その他責任原因
のいかんを問わず、また、当該損害が予見可能であると予見不可能であるとを問わず、一切責任を負いません。また、JCRの格付は意見の表明であ
って、事実の表明ではなく、信用リスクの判断や個別の債券、コマーシャルペーパー等の購入、売却、保有の意思決定に関して何らの推奨をするも
のでもありません。JCRの格付は、情報の変更、情報の不足その他の事由により変更、中断、または撤回されることがあります。格付は原則として
発行体より手数料をいただいて行っております。JCRの格付データを含め、本文書に係る一切の権利は、JCRが保有しています。JCRの格付データ
を含め、本文書の一部または全部を問わず、JCRに無断で複製、翻案、改変等をすることは禁じられています。
■用語解説
予備格付:予備格付とは、格付対象の重要な発行条件が確定していない段階で予備的な評価として付与する格付です。発行条件が確定した場合には
当該条件を確認し改めて格付を付与しますが、発行条件の内容等によっては、当該格付の水準は予備格付の水準と異なることがあります。
■NRSRO登録状況
JCRは、米国証券取引委員会の定めるNRSRO(Nationaly Recognized Statistical Rating O rganization)の5つの信用格付クラスのうち、以下の 4クラ
スに登録しています。(1)金融機関、ブローカー・ディーラー、(2)保険会社、(3)一般事業法人、(4)政府・地方自治体。米国証券取引委員会規則 17g-
7(a)項に基づく開示の対象となる場合、当該開示は JCRのホームページの“Rating Information”(http://www.jcr.co.jp/english/top_cont/rat_info01.php)
に掲載されるニュースリリースに添付しています。
■本件に関するお問い合わせ先
情報サービス部 T EL:03-3544-7013 FAX:03-3544-7026

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