[JCR] 日本郵船の格付がA+ / 安定的に見直されました。

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15-D -0642
2015年 11月 12日
株式会社日本格付研究所(JCR)は、以下のとおり信用格付の結果を公表します。

日本郵船株式会社 (証券コー ド:9101)

【据置】
長期発行体格付 A+
格付の見通し 安定的
債券格付 A+
■格付事由
(1) 世界有数の船隊規模を持つ総合海運会社。長い業歴を背景に国内外で多数の優良顧客を抱えており、安定
した事業基盤を有する。また、多様な船種による海上輸送に加え、陸上輸送や航空輸送にも事業を展開し
ている。今後はLNG 船や海洋事業に重点投資してさらに収益の安定化を図っていく方針である。
(2) 外部環境は厳しいものの事業戦略が奏功し、業績は底堅く推移している。長期契約や自動車船による安定
収益が業績を支えている。また、コンテナ船はコスト削減に向けた様々な施策によって黒字を確保してお
り、14/3 期まで赤字であった航空運送事業も輸送量の増加や効率的な配便などによって黒字化した。物
流事業も増益基調にあり、業績を押し上げている。財務面では、LNG 船などへの投資が本格化すること
から改善ペースは鈍化すると見られるが、当面は緩やかな改善が続く見通しである。以上を踏まえ、格付
を据え置き、見通しを安定的とした。
(3) 事業ポートフォリオの見直しが進んでいる。LNG 船や海洋事業への投資を増やす一方、米国ターミナル
運営会社の株式譲渡、冷凍船事業からの撤退、米国客船会社の売却を実施した。さらに、コンテナ船の航
路見直しやドライバルク船のライトアセット化なども進められている。こうした取り組みは中長期的な収
益安定化につながると考えられる。
(4) 16/3期経常利益は800億円(前期比 4.8%減)と 4期ぶりに悪化する見込みである。コンテナ船やドライ
バルク船の市況低迷が続いており 17/3期以降も業績の急回復は見込みにくい。財務面では、16/3期第 2
四半期末のデットエクイティレシオが 1.3倍と引き続き改善が進んだ。ただ、今後は投資の増加によって
有利子負債の削減が停滞する可能性がある。また、海運市況の低迷が続けばドライバルク船などでコスト
引き下げのために損失計上を余儀なくされ、自己資本の拡充が遅れることも考えられる。
(担当)涛岡 由典・水川 雅義
■格付対象
発行体:日本郵船株式会社
【据置】
対象 格付 見通し
長期発行体格付 A+ 安定的

対象 発行額 発行日 償還期日 利率 格付
第23回無担保社債(社債間限定同
順位特約付) 100億円 2004年6月9日 2024年6月7日 2.36% A+
第24回無担保社債(社債間限定同
順位特約付) 200億円 2006年6月22日 2016年6月22日 2.06% A+
第25回無担保社債(社債間限定同
順位特約付) 100億円 2006年6月22日 2026年6月22日 2.65% A+
第27回無担保社債(社債間限定同
順位特約付) 300億円 2007年6月20日 2017年6月20日 2.05% A+
第29回無担保社債(社債間限定同
順位特約付) 300億円 2009年8月11日 2019年8月9日 1.782% A+
第30回無担保社債(社債間限定同
順位特約付) 200億円 2011年9月9日 2016年9月9日 0.475% A+

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対象 発行額 発行日 償還期日 利率 格付
第31回無担保社債(社債間限定同
順位特約付) 250億円 2011年9月9日 2021年9月9日 1.218% A+
第32回無担保社債(社債間限定同
順位特約付) 100億円 2011年9月9日 2031年9月9日 2.130% A+
第33回無担保社債(社債間限定同
順位特約付) 200億円 2012年6月18日 2017年6月16日 0.472% A+
第34回無担保社債(社債間限定同
順位特約付) 100億円 2012年6月18日 2018年6月18日 0.594% A+
第35回無担保社債(社債間限定同
順位特約付) 100億円 2012年6月18日 2022年6月17日 1.177% A+
第36回無担保社債(社債間限定同
順位特約付) 200億円 2013年9月13日 2018年9月13日 0.572% A+
第37回無担保社債(社債間限定同
順位特約付) 200億円 2013年9月13日 2020年9月11日 0.939% A+

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格付提供方針に基づくその他開示事項

1. 信用格付を付与した年月日:2015年11月9日
2. 信用格付の付与について代表して責任を有する者:島田 卓郎
主任格付アナリスト:涛岡 由典
3. 評価の前提・等級基準:
評価の前提および等級基準は、JCRのホームページ(http://www.jcr.co.jp)の「格付方針等」に「信用格付の種類
と記号の定義」(2014年1月6日)として掲載している。
4. 信用格付の付与にかかる方法の概要:
本件信用格付の付与にかかる方法の概要は、JCRのホームページ(http://www.jcr.co.jp)の「格付方針等」に、
「コーポレート等の信用格付方法」(2014年11月7日)、「海運」(2011年12月7日)として掲載している。
5. 格付関係者:
(発行体・債務者等) 日本郵船株式会社
6. 本件信用格付の前提・意義・限界:
本件信用格付は、格付対象となる債務について約定通り履行される確実性の程度を等級をもって示すものである。
本件信用格付は、債務履行の確実性の程度に関しての JCRの現時点での総合的な意見の表明であり、当該確実性
の程度を完全に表示しているものではない。また、本件信用格付は、デフォルト率や損失の程度を予想するもので
はない。本件信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性リスクなど、債務履行の確実性の程度以外
の事項は含まれない。
本件信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変動する。ま
た、本件信用格付の付与にあたり利用した情報は、JCRが格付対象の発行体および正確で信頼すべき情報源から入
手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的またはその他の理由により誤りが存在する可能性がある。
7. 本件信用格付に利用した主要な情報の概要および提供者:
・ 格付関係者が提供した監査済財務諸表
・ 格付関係者が提供した業績、経営方針などに関する資料および説明
8. 利用した主要な情報の品質を確保するために講じられた措置の概要:
JCRは、信用格付の審査の基礎をなす情報の品質確保についての方針を定めている。本件信用格付においては、
独立監査人による監査、発行体もしくは中立的な機関による対外公表、または担当格付アナリストによる検証など、
当該方針が求める要件を満たした情報を、審査の基礎をなす情報として利用した。
9. JCRに対して直近1年以内に講じられた監督上の措置:なし

■留意事項
本文書に記載された情報は、JCRが、発行体および正確で信頼すべき情報源から入手したものです。ただし、当該情報には、人為的、機械的、また
はその他の事由による誤りが存在する可能性があります。したがって、JCRは、明示的であると黙示的であるとを問わず、当該情報の正確性、結果、
的確性、適時性、完全性、市場性、特定の目的への適合性について、一切表明保証するものではなく、また、JCRは、当該情報の誤り、遺漏、また
は当該情報を使用した結果について、一切責任を負いません。JCRは、いかなる状況においても、当該情報のあらゆる使用から生じうる、機会損失、
金銭的損失を含むあらゆる種類の、特別損害、間接損害、付随的損害、派生的損害について、契約責任、不法行為責任、無過失責任その他責任原因
のいかんを問わず、また、当該損害が予見可能であると予見不可能であるとを問わず、一切責任を負いません。また、JCRの格付は意見の表明であ
って、事実の表明ではなく、信用リスクの判断や個別の債券、コマーシャルペーパー等の購入、売却、保有の意思決定に関して何らの推奨をするも
のでもありません。JCRの格付は、情報の変更、情報の不足その他の事由により変更、中断、または撤回されることがあります。格付は原則として
発行体より手数料をいただいて行っております。JCRの格付データを含め、本文書に係る一切の権利は、JCRが保有しています。JCRの格付データ
を含め、本文書の一部または全部を問わず、JCRに無断で複製、翻案、改変等をすることは禁じられています。
■NRSRO登録状況
JCRは、米国証券取引委員会の定めるNRSRO(Nationaly Recognized Statistical Rating O rganization)の5つの信用格付クラスのうち、以下の 4クラ
スに登録しています。(1)金融機関、ブローカー・ディーラー、(2)保険会社、(3)一般事業法人、(4)政府・地方自治体。米国証券取引委員会規則 17g-
7(a)項に基づく開示の対象となる場合、当該開示は JCRのホームページの“Rating Information”(http://www.jcr.co.jp/english/top_cont/rat_info01.php)
に掲載されるニュースリリースに添付しています。
■本件に関するお問い合わせ先
情報サービス部 T EL:03-3544-7013 FAX:03-3544-7026

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