[JCR] 新生信託銀行(Evolution Funding Trust 2015-2)にBBBが付与されました。

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JCRの最新格付けニュースを配信します。

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15-S -0099
2015年10月16日
株式会社日本格付研究所(J CR)は、以下のとおり信用格付の結果を公表します。

<資産証券化商品>
Evolution Funding Trust 2015-2
【新規】 信託受益権格付 BBB
■格付事由
1.スキームの概要
(1) 原保有者 4 者(委託者と総称)は、自らが保有する G lobal Certificateを新生信託銀行株式会社(第 1信託受
託者)へ信託し、優先受益権および劣後受益権の交付をそれぞれ受ける(第 1信託)。G lobal Certificateは米
国消費者ローン債権を表章するものであり、委託者および第 1信託受託者は信託設定日に、関連する原契約
およびその準拠法にしたがって G lobal Certificateの有効な譲渡のために必要な行為を行う。
(2) 第 2信託委託者は、優先受益権元本総額相当の金銭を新生信託銀行株式会社(第 2信託受託者)に信託し、
投資家受益権A-1および投資家受益権A-2(あわせて投資家受益権Aと総称)の交付を受ける(第2信託)。
投資家受益権Aは投資家宛て販売される。
(3) 第2信託受託者は上記の金銭を第1信託受託者に貸し付け(信託ABL)、第1信託受託者は当該貸付金によ
り優先受益権を償還する。第 2信託受託者は期中、一定の条件の下で投資家受益権 Aの全部または一部を投
資家受益権 B に転換し、信託財産を引き当てとしてレンダーから投資家ABLの借り入れを行うことができ、
その場合は借入代わり金により投資家受益権 B を償還する。
(4) 証券化期間中、裏付となっている米国消費者ローン債権の回収金は委託者を経由せず第 1信託受託者に交付
される。第1信託受託者は、この回収金から第2信託受託者に対し信託ABLの利払いおよび元本返済を行い、
第2信託受託者は信託ABLにもとづき受け取った元利金を原資に、投資家受益権Aの配当の支払いおよび元
本の償還を行う。
(5) 投資家受益権 A-1は、元本の償還が月次コントロールド・アモチゼーションにより行われる。ただし、元本
償還方法変更事由もしくは償還方法変更事由が発生したときは、月次パススルー償還に移行する。投資家受
益権A-2の元本償還は、月次パススルーにより行われる。
2.仕組み上の主たるリスクの存在
(1) スキーム関係者からの倒産隔離
本件取引は以下の点から、スキーム関係者からの倒産隔離が図られているものと評価される。
・ 契約上、譲渡人・委託者は定められた限定的な事由を除いて原債権の買戻権・買戻義務を有しない
・ 契約上、譲渡人・委託者は原債権に対してサービサーの範囲を超えた経済的権利および支配権を有し
ていない
・ 譲渡価格の適正性
・ 契約当事者の意図
(2) 裏付債権の貸倒リスク
証券化期間中に発生すると想定される貸倒に一定のストレスをかけて、必要とされる劣後受益権元本額を
算定する。

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(3) 裏付債権のフロードリスク
ローンの申し込みに際し、借主が虚偽の情報を提供するリスクが存在する。このリスクに対しては、ロー
ン審査の際にフロードの面からのチェックを行う対応がなされているほか、証券化に際して一定の適格基準
を設け、更に債権データの確認手続きが第三者により実施されている。
(4) 裏付債権の金利にかかる法的なリスク
訴訟などの結果、一部のローン金利が引き下げられたり、ローン自体が無効となるリスクが存在する。こ
のリスクに対しては、一定の期間の経過後にローン金利が一定水準まで引き下げられることを想定し、劣後
比率を算定したうえ、定量評価からノッチダウンを行っている。
(5) サービサーの信用悪化にかかるリスク
① コミングリングリスク
原債務者により支払われた回収金は、原則として2営業日後に第1信託受託者に交付される。
本件におけるコミングリングロスは、サービサーデフォルトの結果回収できないと想定される最大額を、
信託設定当初より劣後受益権の一部として設定することにより対応している。
② バックアップサービス体制
本件では当初より、独立系の専業サービサーが米国におけるバックアップサービサーとして待機している。
(6) 信託内のキャッシュフロー不足にかかるリスク(流動性リスク)
本件では、流動性補完措置として信託報酬ならびに予定配当の一定期間分を現金準備金として当初より準
備している。
3.格付評価のポイント
(1) 裏付資産の概要
① 概要
本件の裏付となるのは、インターネットを介在して組成された米国消費者ローン債権である。ローンを申
し込んだ借手がインターネット上で入力した年収や職業、資金使途などの情報をもとに、消費者情報機関な
どのデータを用いて、融資仲介業者が独自のモデルにより融資の是非を判断すると共に社内格付(グレー
ド)を付与する。ローンはすべて無担保、固定金利で、貸倒リスクが大きいと判断された借主ほど高い借入
金利が設定される傾向にある。借入額は1,000米ドルから 35,000米ドルの間、期間は 3年と 5年の2種類か
ら借主が選択し、返済方法はすべて元利均等返済となっている。
15年 9月末時点の裏付資産の元本総額は約8,488万米ドル。12年10月から15年 9月までに実行された
ローンが対象となっており、債権件数は 10,121件、平均当初借入額は約 17,800米ドルである。その他の属
性としては、債務者の年収は 7万ドル超 8万ドル以下のレンジが最大であること(金額ベース)、借主の住
所はテキサス州、カリフォルニア州、ニューヨーク州が最多であることなどが挙げられる。
② 資産の質
15年 9月末時点でカットオフされた裏付資産プールの加重平均借入時 FIC O スコアは679(5点刻みの下
限)である。与信モデルやチャネルの見直しが行われて以降のヒストリカルデータの蓄積は 7年に満たない。
G lobal Certificateの裏付となっているのは無担保の消費者ローンであり、資金使途はクレジットカードの借
り入れや他の債務の借り換えが最も多い。一般的に、借手の返済の優先度は住宅ローンやオートローンほど
は高くないとみられる。
(2) 損失、キャッシュフロー分析および感応度分析
① 本件分析は、貸倒率、期限前返済率等のヒストリカルデータおよび詳細な属性データならびにキャッシュ
フロー上の特徴を考慮し、劣後部分の水準がキャッシュフローの予想貸倒額に比して十分か否かを主要な

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ポイントとした。母体債権プールとの比較では、本件の裏付資産であるローンは高金利のものが多く、し
たがってグレードが低いもののウェートが相対的に高いという特徴を有する。なお、裏付資産からは抽出
時点で延滞している債権と猶予期間中の債権が除かれている。
② 貸倒率についてはヒストリカルデータなどを参照してベース貸倒率を算出し、さらに今後の見通しを勘案
して一定のストレスをかけたうえでキャッシュフローを分析した(ストレス考慮後の想定グロス累積貸倒
率 49.5%)。
③ 本件で設定されている劣後受益権は、裏付資産に対して上述のストレスを考慮して計算された必要劣後金
額の水準を充足しており、投資家受益権Aが格付相当のリスクの範囲内で元本償還および配当の支払いを
行うのに十分な水準であることを確認している。
④ 以下の前提のもとで期中の貸倒率がベースとなる貸倒率を上回って変化することを仮定した感応度分析を
行った。
(前提)
・評価時点は投資家受益権A譲渡日現在
・算定手法は上記と同じ手法
感応度分析の結果、採用する想定グロス累積貸倒率を 14.0%に移動させた場合には、劣後比率 38.74%を
前提とした格付は「B B +」となった。
(3) その他の論点
① 本件取引における回収金口座開設銀行は、格付上適格であると認められる。
② 現時点で、関係当事者の本件運営にかかる事務遂行能力の懸念はきわめて小さい。
投資家受益権 Aについて、規定の配当が期日通りに支払われ、元本が信託終了予定日までに全額償還さ
れる確実性は、優先劣後構造、現金準備金等の設定、バックアップサービサーおよび法的手当てによって
「B B B」と評価できる水準が維持されていると考えられ、投資家受益権Aの格付を「B B B」と評価した。

【裏付資産のキャッシュフロー】
未公表

【予定償還スケジュール】
未公表
(担当)本多 史裕・荘司 秀行
■格付対象
【新規】
対象 当初発行額 劣後比率*1 信託終了予定日*2 クーポン・タイプ 格付
投資家受益権A-1 9百万米ドル 38.74% 2021年4月26日 固定 BBB 投資家受益権A-2 43百万米ドル 2021年4月26日 固定 BBB

<発行の概要に関する情報>
信託設定日 2015年10月15日
投資家受益権A譲渡日*3 2015年10月16日
償還方法
投資家受益権A-1:コントロールド・アモチゼーション
投資家受益権A-2:パススルー償還
流動性・信用補完措置
優先劣後構造・現金準備
※劣後比率*1:38.74%(第1信託劣後受益権元本/第1信託債権元本)
上記格付はバーゼルⅡに関連して金融庁が発表した『証券化取引における格付の公表要件』を満たしている。
*1 現金準備を含まない。

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* 2 本件における事実上の法定最終償還日
* 3 本件における事実上の発行日
<ストラクチャー、関係者に関する情報>
委託者 いずれも非公表
アレンジャー 新生証券株式会社・Evolution Japan 証券株式会社(コ・アレンジ)
第1信託受託者・第2信託
受託者 新生信託銀行株式会社
<裏付資産に関する情報>
裏付資産の概要 未公表
裏付資産発生の概要 未公表
裏付資産プールの属性 未公表
適格要件(抜粋) 未公表
加重平均金利 未公表

格付提供方針に基づくその他開示事項
1. 信用格付を付与した年月日:2015年10月16日
2. 信用格付の付与について代表して責任を有する者:藤本 幸一
主任格付アナリスト:本多 史裕
3. 評価の前提・等級基準:
評価の前提および等級基準については、J CRのホームページ(http://www.jcr.co.jp)の「格付方針等」に「信用格
付の種類と記号の定義」(2014年1月6日)として掲載している。
4. 信用格付の付与にかかる方法の概要:
本件信用格付の付与にかかる方法(格付方法)の概要は、J CRのホームページ(http://www.jcr.co.jp)のストラク
チャード・ファイナンス「格付の方法」のページに、「消費者ローン債権」(2014 年 6月 2日)の信用格付の方法と
して掲載している。回収金口座や倒産隔離など他の付随的な論点についても上記のページで格付方法を開示してい
る。
5. 格付関係者:
(オリジネーター等) 米国およびケイマン諸島所在の小規模その他金融業(ビジネス上の理由によりいず
れも非公表:本案件に関する情報が本来と異なる目的で利用されることにより、悪
影響が生じる可能性があるため)
(アレンジャー) 新生証券株式会社
Evolution Japan 証券株式会社
6. 本件信用格付の前提・意義・限界:
本件信用格付は、格付対象となる債務について約定通り履行される確実性の程度を等級をもって示すものである。
本件信用格付は、債務履行の確実性の程度に関しての J CRの現時点での総合的な意見の表明であり、当該確実性
の程度を完全に表示しているものではない。J CRは、格付付与にあたって必要と判断する情報の提供を発行者、オ
リジネーターまたはアレンジャーから受けているが、その全ては開示されていない。本件信用格付は、資産証券化
商品の信用リスクに関する意見であって、価格変動リスク、流動性リスクその他のリスクについて述べるものでは
ない。また、提供を受けたデータの信頼性について、J CRが保証するものではない。
本件信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変動する。ま
た、本件信用格付の付与にあたり利用した情報は、J CRが格付対象の発行体および正確で信頼すべき情報源から入
手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的またはその他の理由により誤りが存在する可能性がある。
7. 本件信用格付に利用した主要な情報の概要および提供者:
① 格付対象商品および裏付資産に関する、オリジネーターおよびアレンジャーから入手した証券化対象債権プ
ールの明細データ、ヒストリカルデータ、パフォーマンスデータ、証券化関連契約書類
② 裏付資産に関する、中立的な機関から公表された中立性・信頼性の認められる公開情報
③ オリジネーターに関する、当該者が対外公表を行っている情報
④ その他、オリジネーターに関し、当該者から書面ないし面談にて入手した情報
なお、J CRは格付申込者等から格付のために提供を受ける情報の正確性に関する表明保証を受けている。
8. 利用した主要な情報の品質を確保するために講じられた措置の概要:
J CRは、信用格付の審査の基礎をなす情報の品質確保についての方針を定めている。本件信用格付においては、
いずれかの格付関係者による表明保証もしくは対外公表、または担当格付アナリストによる検証など、当該方針が
求める要件を満たした情報を、審査の基礎をなす情報として利用した。
9. 資産証券化商品の情報開示にかかる働きかけ:
(1) 情報項目の整理と公表
JCRは、資産証券化商品の信用格付について、第三者が独立した立場で妥当性を検証できるよう、裏付資産の種

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類別に、第三者が当該信用格付の妥当性を評価するために重要と認められる情報の項目をあらかじめ整理してホー
ムページ上で公表している。
(2) 情報開示にかかる働きかけの内容及びその結果の公表
JCRは、本資産証券化商品の格付関係者に対し、当該資産証券化商品に関する情報(上記の情報項目を含む。)の
開示を働きかけた。
働きかけの結果、格付関係者が公表に同意した情報の項目について、J CRは、格付関係者の委任を受け、格付関
係者に代わりここで当該情報を公表する(上記格付事由及び格付対象を参照)。なお、公表に対して同意を得られて
いない情報の項目については、上記格付事由および格付対象の箇所で未公表と表示している。
10. 資産証券化商品についての損失、キャッシュフローおよび感応度の分析:
格付事由参照。
11. 資産証券化商品の記号について:
本件信用格付の対象となる事項は資産証券化商品の信用状態に関する評価である。本件信用格付は裏付けとなる
資産のキャッシュフローに着眼した枠組みで付与された格付であって、資産証券化商品に関し(a)規定の配当が期
日通りに支払われること、(b)元本が信託終了予定日までに全額償還されることの確実性に対するものであり、ゴ
ーイングコンサーンとしての債務者の信用力を示す発行体格付とは異なる観点から付与されている。
12. JCRに対して直近1年以内に講じられた監督上の措置:なし

■留意事項
本文書に記載された情報は、J C Rが、発行体および正確で信頼すべき情報源から入手したものです。ただし、当該情報には、人為的、機械的、または
その他の事由による誤りが存在する可能性があります。したがって、J C Rは、明示的であると黙示的であるとを問わず、当該情報の正確性、結果、的
確性、適時性、完全性、市場性、特定の目的への適合性について、一切表明保証するものではなく、また、J C Rは、当該情報の誤り、遺漏、または当
該情報を使用した結果について、一切責任を負いません。J C Rは、いかなる状況においても、当該情報のあらゆる使用から生じうる、機会損失、金銭
的損失を含むあらゆる種類の、特別損害、間接損害、付随的損害、派生的損害について、契約責任、不法行為責任、無過失責任その他責任原因のい
かんを問わず、また、当該損害が予見可能であると予見不可能であるとを問わず、一切責任を負いません。また、J C Rの格付は意見の表明であって、
事実の表明ではなく、信用リスクの判断や個別の債券、コマーシャルペーパー等の購入、売却、保有の意思決定に関して何らの推奨をするものでも
ありません。J C Rの格付は、情報の変更、情報の不足その他の事由により変更、中断、または撤回されることがあります。格付は原則として発行体よ
り手数料をいただいて行っております。J C Rの格付データを含め、本文書に係る一切の権利は、J C Rが保有しています。J C Rの格付データを含め、本
文書の一部または全部を問わず、J C Rに無断で複製、翻案、改変等をすることは禁じられています。
■用語解説
予備格付:予備格付とは、格付対象の重要な発行条件が確定していない段階で予備的な評価として付与する格付です。発行条件が確定した場合には
当該条件を確認し改めて格付を付与しますが、発行条件の内容等によっては、当該格付の水準は予備格付の水準と異なることがあります。
■NRS RO 登録状況
J C Rは、米国証券取引委員会の定めるNRSRO(Nationaly Recognized Statistical Rating Organization)の5つの信用格付クラスのうち、以下の 4クラス
に登録しています。(1)金融機関、ブローカー・ディーラー、(2)保険会社、(3)一般事業法人、(4)政府・地方自治体。
■本件に関するお問い合わせ先
情報サービス部 T EL:03-3544-7013 FAX:03-3544-7026

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