[JCR] 三菱UFJフィナンシャル・グループの格付がAA- / 安定的 A+(劣後) A-(永久劣後)に見直されました。

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15-D -0469
2015年9月 18日
株式会社日本格付研究所(J CR)は、以下のとおり信用格付の結果を公表します。

主要行の格付見直し結果

発行体 証券コード 長期発行体格付 見通し
株式会社三菱東京 U FJ 銀行 - 【据置】 AA 安定的
三菱 U FJ 信託銀行株式会社 - 【据置】 AA 安定的
株式会社三菱U FJ フィナンシャル・
グループ 8306 【据置】 AA- 安定的
株式会社みずほ銀行 - 【変更】 AA- → AA ポジティブ → 安定的
みずほ信託銀行株式会社 - 【変更】 AA- → AA ポジティブ → 安定的
株式会社みずほフィナンシャル
グループ 8411 【変更】 A+ → AA- ポジティブ → 安定的
株式会社三井住友銀行 - 【据置】 AA 安定的
株式会社三井住友フィナンシャル
グループ 8316 【据置】 AA- 安定的
株式会社りそな銀行 - 【見通し変更】 A+ 安定的 → ポジティブ
株式会社埼玉りそな銀行 - 【見通し変更】 A+ 安定的 → ポジティブ
三井住友信託銀行株式会社 - 【据置】 AA- 安定的
三井住友トラスト・ホー ルディングス
株式会社 8309 【据置】 AA- 安定的

発行体 証券コード 短期発行体格付・国内CP格付
三菱 U FJ 信託銀行株式会社 - 【据置】 J -1+
株式会社三井住友銀行 - 【据置】 J -1+
(個別債券の格付など詳細については 10ページ以降をご参照ください)

■格付の視点
(1) J CRでは主要行 5グループの商業銀行、信託銀行および持株会社の格付を見直し、これまで長期発行体格付
の見通しをポジティブとしていたみずほグループにつき、格付を引き上げた。他の 4 グループの格付は据え
置いたが、そのうち、りそなグループの格付については見通しをポジティブとした。ここもとでは株価や資
源価格の下落および変動性の拡大や、新興国経済の先行き不透明感の高まりなど、信用力にはネガティブな
環境変化がみられるものの、収益や資本による損失吸収力が維持ないし改善されていることが、格付を支え
ている。みずほグループの格上げには、最近の法人・海外戦略の実績や資本水準の向上が反映されている。
りそなグループの格付の見通しには、比較的安定した利益水準を背景に資本水準が一段と改善されるであろ
うとの J CRの見方が反映されている。
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(2) 主要行グループの業績はここ数年、波乱のない内容で推移している。15/3期の最終利益については多くのグ
ループで 14/3 期から減益となったものの、その水準は高かった。実質業務純益は多くのグループで増収と
なった。市場部門の寄与を除いても、海外の金利収益や国内外の非金利収益が増加している。M &Aなどの
大口海外案件では単に案件を獲得するだけでなく、銀行・証券の連携を通じて収益を多面的に捕捉する事案
もみられた。地域金融機関などに比べ多様で厚みのある事業基盤と経営資源を有する主要行グループの強み
が発揮された結果とみることができる。投信解約益の資金利益への計上や金融商品販売収益の増収について
は株式市況に助けられた部分もあり、持続性は慎重にみるべきであろうが、海外事業や資産承継ビジネスな
どからの収益拡大は今後も収益を下支えすると J CRは考えている。超低金利環境下での利ざや縮小など国内
収益への低下圧力は続くものの、主要行グループはいずれも、現状の格付に見合う一定の収益を安定的に確
保するに足る堅固な事業基盤を有しているとみている。
(3) 貸出資産の健全性は維持されている。15/3期には不良債権のほか、不良債権の予備軍というべき「その他要
注意先債権」や「要管理債権以外の要管理先債権」が、前期に引き続き減少した。与信費用もネットで戻入
または与信残高比 1桁ベーシス・ポイントという非常な低水準が続いた。これには企業倒産、とりわけ大口
倒産の件数と負債額が、時系列でみて極めて低位で推移するというクレジットサイクルの上昇局面が反映さ
れている部分も大きい。しかし、このような状況が反転したとしても、国内与信については、借手企業にお
いてこれまでの有利子負債の圧縮・抑制努力で財務内容が改善しており、ストレス耐性は過去の大幅な景況
悪化時よりも高まっているとみられる。また、海外与信については高格付先が中心であり、このことが資産
の質の悪化度合いを緩和すると考えられる。とはいえ、足元では株価や資源価格の下落と変動性の高まりや
新興国経済の先行き不透明感の高まりがみられ、国内不動産市況にも一部に過熱感が垣間見られる。資産の
質の変化には注意が必要な局面に入りつつあると考えられる。
(4) 有価証券運用においては、国債の残高とデュレーションを抑える傾向が続いており、円債の金利リスクは資
本対比限定的とみられる。一方、足元ではデュレーションが長めの外国債券を積み増す動きが目立ち、グル
ープによっては外貨の金利リスクが円貨のそれに匹敵する水準に達しつつある。また、超低金利下で債券の
収益機会が狭まるなかで、エクイティ性商品などの比較的リスクが高い商品に資金を振り向ける動きも一部
にみられる。資本とリスクのバランスに留意した運用がなされるか、J CRでは注目していく。
(5) 銀行以外のグループ会社による連結利益への寄与が徐々に拡大している。グループ傘下の証券会社において
は、市況の改善が業績に寄与した面があるとはいえ、利益を着実に計上している点は評価できる。また、消
費者金融会社や信販・クレジットカード会社においては、営業貸出残高の縮小に歯止めがかかり、営業収益
は底打ちしつつある。ショッピングクレジットやリボ払いの取り扱いも堅調である。
(6) 各種リスクは自己資本との対比で管理可能なレベルにあると J CRはみている。保有株式の残高は資本対比で
みて依然多いが、削減努力が続くであろう。内外債券の金利リスクは円債リスクが圧縮されているため、ベ
ーシス・ポイント・バリューなどでみて管理可能な水準にある。流動性についても特に問題はない。ただし、
外貨流動性については、譲渡性預金、C P、中央銀行からの預金といった、取引先預金に比べて粘着性が比較
的弱いとみられる外貨調達方法への依存度が高く、改善の余地がある。
(7) 新自己資本比率規制(バーゼルⅢ)では、国際統一基準を採用するいずれの主要行グループとも完全実施時
には普通株式等 Tier1 比率(C ET 1 比率)の所要資本水準を確保できる見通しである。海外向け貸出に注力
するグループではリスク・アセットが拡大する傾向にあるが、利益蓄積などにより資本は着実に増加してお
り、C ET 1 比率でみた資本水準は横ばいまたは上昇傾向にある。J CRにおいて Tier1 資本からその他包括利
益累計額などを控除し、優先株や優先出資証券に一部資本性を認めて算出した「調整後 Tier1 比率」はこの
1 年で大きく変化していない。一方で、内部格付手法採用行につき標準的手法に基づく資本フロアを設定す
る案など、規制自己資本比率の低下要因となる規制見直し案が複数検討されている。これらの規制変更のイ
ンパクトについては今回の格付の見直しには織り込んでいない。規制変更に際しては相応の経過措置等が講
じられると予想されるため、各グループの信用力を揺るがすことにはならないとみられるが、J CRでは議論
の動向を見守っていく。
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■各社の格付事由

三菱東京 U FJ 銀行
【据置】
長期発行体格付 AA
格付の見通し 安定的
債券格付(優先債) AA
債券格付(期限付劣後債) AA-
MTNプログラム格付
(優先債) AA
(期限付劣後債) AA-
発行登録債予備格付 AA
(1) 三菱東京 U F J 銀行(B T M U )は、三菱 U F J フィナンシャル・グループ(M U FGグループ)の中核商業銀行。
BT M U の格付は M U FGグループ全体の信用力を反映している。非常に堅固な事業基盤、良好な資産の質と
資本水準が格付を支える主な要素である。
(2) M U FGグループは銀行、信託、証券を中心に国内で堅固な事業基盤を築いており、超低金利と厳しい競争が
続く環境下でも一定の収益を安定的に確保できるポジションにある。海外では、B T M U が邦銀で最も充実し
た支店・現法網を有するほか、米国の M U FGユニオンバンク(U B)やタイのアユタヤ銀行(K S)など、リ
テール分野を含め比較的高い現地シェアをもつ銀行を保有する。海外での商業銀行の業務展開に強みを有す
ることが、国際業務収益や外貨調達の安定性を他のメガバンク対比で高めている。持分法適用関連会社であ
る米モルガン・スタンレー(M S)との協働も軌道に乗り、国内外の M &A案件の獲得などのかたちで収益に
貢献している。B T M U 単体の 15/3期の資金利益をみると 、4 割強を占める国際業務が為替要因もあって大
きく伸び、国内業務の減少を十分にカバーした。リテール運用商品販売や法人ソリューション関連収益も引
き続き好調で、市場部門収益の減少や海外業務拡大等に伴う経費増を打ち返して、実質業務純益は前期比増
加した。グループ全体では K S の連結化に加え U B での貸出増などが増収につながっている。もっとも、実
質業務純益ベースの ROAなどでみた銀行の基礎的な収益力はやや低い。グループ内協働の一層の深化や国
際業務における非金利収益の捕捉力の向上などを通じて収益力を強化できるか J CRでは注目している。
(3) 貸出資産の健全性と保守的な与信スタンスは維持されている。金融再生法開示債権比率(B T M U 単体ベー
ス)は 1%台前半と低く、要注意先以下の分類債権の比率も低い。他行と同様に大口与信先を抱えているた
め、景況悪化時に与信費用が一時的に増加する可能性は無視できないものの、高格付企業が中心であり管理
可能と J CRはみている。拡大している海外向け与信について、現状は日系企業や優良非日系企業向けが中心
となっているが、プロジェクトファイナンスを含めて比較的与信額の大きい非日系企業との取引も増えるな
かで リスクテイクが過度にならないか注視していく。保有有価証券が抱えるリスクは、金利リスクを含め
て管理可能な水準に抑制されている。ここ2年で国債保有を 3割程度圧縮し、デュレーションも 3年程度を
維持している。外国債券については金利リスクが増加している一方で信用力と市場流動性の高い商品が主体
である。
(4) その他包括利益累計額を控除し優先出資証券に一定の資本性を勘案したグループ連結の調整後 Tier1 比率は、
AAレンジとして相応の水準を確保している。グループ連結の普通株式等 Tier1比率は 15年 3月末 11.1%。
また、完全実施基準からその他包括利益累計額を除いたベースでみても問題ない水準にある。ここ数年でみ
ると、海外向け貸出の伸びに加えて、K S の子会社化などによりリスク・アセットが増加傾向にあるものの、
利益計上などにより低下を小幅にとどめている。

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三菱 U FJ 信託銀行
【据置】
長期発行体格付 AA
格付の見通し 安定的
債券格付(優先債) AA
債券格付(期限付劣後債) AA-
MTNプログラム格付 AA
発行登録債予備格付 AA
国内CP格付 J-1+
(1) 三菱 U F J 信託銀行(M U T B)は、三菱東京 U F J 銀行とともに三菱 U F J フィナンシャル・グループの中核をな
す信託銀行。グループの顧客にフルラインの信託機能やサービスを提供している。良質なサービスや人材を
背景とした財管部門の事業基盤は堅固である。グループの受託財産部門の柱のひとつである年金信託は残高、
収益とも安定的に推移している。M U T B の格付は、大手信託銀行として財管業務の多くの分野で高いシェア
を有する堅固な事業基盤、相応の収益力などに支えられている。事業推進やリスク管理など経営管理面にお
けるグループとの一体性の強さも格付に反映している。
(2) 資金部門と財管部門でバランスのとれた収益構成を維持しており、資金部門収益が仮に伸び悩んでも財管部
門収益による相応の下支えが期待できる。15/3期には市場環境の好転を受けて、投信業務収益が引き続き増
加しており、不動産収益も伸びた。M U T B が強みを有するグローバルカストディ業務も順調に推移している。

三菱 U FJ フィナンシャル・グループ
【据置】
長期発行体格付 AA-
格付の見通し 安定的
債券格付(損失吸収条項付Tier2) A+
債券格付(損失吸収条項付Tier1) A-
発行登録債予備格付
(担保提供制限等財務上特約無) AA-
(損失吸収条項付Tier2) A+
三菱 U F J フィナンシャル・グループは、傘下に三菱東京 U F J 銀行、三菱 U F J 信託銀行、三菱 U F J モルガ
ン・スタンレー証券、三菱 U F J ニコス、アコムなどを擁する金融持株会社。当社の発行体格付については、ダ
ブルレバレッジ比率がやや高いことなどを勘案し、グループ信用力を反映した中核子銀行の発行体格付(三菱
東京 U F J 銀行および三菱 U F J 信託銀行:AA/安定的)から 1ノッチ下としている。

みずほ銀行
【変更】
長期発行体格付 AA- → AA
格付の見通し ポジティブ → 安定的
債券格付(優先債) AA- → AA
債券格付(期限付劣後債) A+ → AA-
発行登録債予備格付 AA- → AA
(1) みずほ銀行は、みずほフィナンシャルグループ(みずほグループ)の中核商業銀行。格付は、みずほグルー
プ全体の信用力を反映している。着実な利益計上により資本水準が改善している。基礎的な収益力は他のメ
ガバンク比やや低いものの、力を入れる非日系優良企業取引の成果が出ており、今後も着実な利益計上が続
くと J CRではみている。このような資本と利益の見通しを踏まえ格付を 1ノッチ引き上げた。
(2) みずほグループは銀行、信託、証券を中心に国内で堅固な事業基盤を築いており、超低金利と厳しい競争が
続く環境下でも一定の収益を安定的に確保できるポジションにある。国際業務においては、貸出規模を追う
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だけでなく優良企業とのリレーションを築きそこから派生する多面的な収益機会を捕捉することを重視する
「Super30/50戦略」を打ち出し、足元ではその成果が非金利収益の拡大に寄与している。英 RB S からの貸
出資産等の購入は、その戦略の実行スピードを今後さらに加速させるとみられる。みずほ銀行単体の 15/3
期の資金利益をみると、国際業務が為替要因もあって大きく伸びており、国内業務の減少をカバーしている。
非金利収益も国内外で伸びたことで、海外業務拡大等に伴う経費増を打ち返し、実質業務純益は前期比増加
した。みずほ信託銀行との 2行合算でみた顧客部門収益は、2期連続で金利、非金利いずれも増加している。
今後も堅固な事業基盤を背景に一定の収益を維持できるとみられる。もっとも、実質業務純益ベースの
ROAなどでみた基礎的な収益力はやや低い。ガバナンス改革によりグループ内でのリスク・リターンの議
論がより活発になり、意思決定のスピードも改善しつつある模様であるが、収益力の向上に結び付くか、
J CRでは実績を見守る。
(3) 貸出資産の健全性は維持されている。金融再生法開示債権比率(みずほ銀行単体ベース)は 1%台前半と低
く、要注意先以下の分類債権の比率も低い。与信費用は中期時系列でみて他メガバンク比低く抑えられてお
り、このことが着実な最終利益の計上に寄与してきた。他行と同様に大口与信先を抱えているため、景況悪
化時に与信費用が一時的に増加する可能性は無視できないものの、高格付企業が中心であり管理可能と J CR
はみている。拡大している海外向け与信は、「スーパー30/50戦略」を反映して高格付企業が中心で、その質
は基本的に良好である。もっとも、RBS からの貸出資産等の購入などもあり、非日系企業への大口与信の比
重がこれまでより一層高まっていくとみられる。大口与信の劣化は散発的であっても、損益・財務への影響
が大きい。海外でのリスクテイクが過度にならないか注視していく。保有有価証券が抱えるリスクは、金利
リスクを含めて管理可能な水準に抑制されている。ここ2年で国債保有を 4割程度圧縮し、デュレーション
も 2年台半ばで推移している。外国債券は金利リスクが拡大しているものの、信用力と市場流動性の高い商
品が主体となっている。一方、課題となっている政策保有株式の削減については進捗しているものの、価格
変動リスクは他メガバンク比やや大きい。
(4) 利益計上や強制転換型優先株の普通株への転換などにより資本の量と質の改善は着実に進んできた。その他
包括利益累計額を控除し優先出資証券に一定の資本性を勘案したグループ連結の調整後 Tier1 比率は、他の
メガバンク対比やや低いものの、AAレンジとして相応の水準に達してきた。グループ連結の普通株式等
Tier1比率は 15年 3月末 9.7%(強制転換型優先株を含む)。また、完全実施基準からその他包括利益累計額
を除いたベースでみても一定水準はクリアしている。バーゼルⅢ 適格の資本調達も進められており、経過
措置の対象となる旧基準適格資本の算入制限への対応や現行規制についても対応可能と J CRはみている。

みずほ信託銀行
【変更】
長期発行体格付 AA- → AA
格付の見通し ポジティブ → 安定的
債券格付(期限付劣後債) A+ → AA-
MTNプログラム格付
(期限付劣後債) A+ → AA-
(永久劣後債) A → A+
(1) みずほ信託銀行は、みずほ銀行とともに、みずほフィナンシャルグループの中核をなす信託銀行。グループ
の顧客にフルラインの信託機能やサービスを提供している。格付は、単体財務の健全性、グループの事業基
盤を背景とした財管業務収益の堅調な推移などを反映している。営業上のつながりや、リスク管理、人事な
どの経営管理面での統一的な運営などを踏まえて、格付にはグループにおける一体性の強さも反映しており、
格付を 1ノッチ引き上げた。
(2) 得意とする不動産業務は収益の変動が比較的大きいが、これを除いても財管業務収益で経費の大部分を賄え
ている点が強みである。15/3期は年金・資産運用関連や不動産業務が伸びており、経費の増加を打ち返して、
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実質業務純益は前期比増加している。銀・信・証一体運営を進めるなかで、みずほ銀行との間で営業面での
連携が定着しており、不動産業務においては業務粗利益の7割超を連携による収益が占める。

みずほフィナンシャルグループ
【変更】
長期発行体格付 A+ → AA-
格付の見通し ポジティブ → 安定的
債券格付(損失吸収条項付Tier2) A → A+
債券格付(損失吸収条項付Tier1) BBB+ → A-
発行登録債予備格付(損失吸収条項付Tier2) A → A+
みずほフィナンシャルグループは、傘下にみずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券などのグループ会社を
擁する金融持株会社。当社の発行体格付については、ダブルレバレッジ比率がやや高いことなどを勘案し、グ
ループ信用力を反映した中核子銀行の発行体格付(みずほ銀行およびみずほ信託銀行:AA/安定的)から 1 ノ
ッチ下としている。

三井住友銀行
【据置】
長期発行体格付 AA
格付の見通し 安定的
債券格付(優先債) AA
債券格付(期限付劣後債) AA-
MTNプログラム格付
(発行年限1年超の優先債) AA
(発行年限1年以内の優先債) J-1+
発行登録債予備格付 AA
短期発行体格付 J-1+
国内CP格付 J-1+
(1) 三井住友銀行(S M B C)は、三井住友フィナンシャルグループ(S M FGグループ)の中核商業銀行。格付は
S M FGグループ全体の信用力を反映している。堅固な事業基盤、比較的良好な資産の質と資本水準が格付を
支える主な要素である。比較的高い収益力を維持することでリスク対比でみた資本の一層の充実につなげて
いくことができるかが、格付上のポイントとなる。
(2) S M FGグループは銀行、証券のほかノンバンクなどの分野で国内で堅固な事業基盤を築いており、超低金利
と厳しい競争が続く環境下でも一定の収益を安定的に確保できるポジションにある。機動的な事業展開に優
れており、業務純益などでみた銀行業務の収益性が主要行グループの中で最も高い。中小企業等向けの比率
が高いことなどにより、預貸金利ざやがメガバンクのなかで比較的厚いうえ経費率も抑えられている。成長
ドライバーである国際業務では利ざやを犠牲にすることなく貸出規模を拡大させており、キャッシュマネジ
メントなどの分野でも強みをもつ。厳しい環境下でも他の主要行対比で高い収益性を維持することが可能と
J CRはみている。S M B C 単体の 15/3 期の資金利益をみると、国際業務が為替要因もあって大きく伸びてお
り、国内業務の減少をカバーしている。非金利収益は、国内向けでは個人向け投信販売収入等の落ち込みな
どにより伸び悩んでいるが、市場部門の増益もあり、実質業務純益は海外業務拡大等に伴う経費増を打ち返
して前期比増加した。銀行以外では、S M B C 日興証券が安定的に利益を計上し、コンシューマーファイナン
ス子会社においては営業貸出残高の反転がみられた。リース子会社では、航空機リース事業の拡大などによ
り収益が増加している。
(3) 貸出資産の健全性は維持されている。金融再生法開示債権比率(S M B C 単体ベース)は約 1%と低く、要注
意先以下の分類債権の比率も低い。他行と同様に大口与信先を抱えているため、景況悪化時に与信費用が一
時的に増加する可能性は無視できないものの、高格付企業が中心であり管理可能と J CRはみている。比較的
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厚い利ざやがある程度の損失吸収のバッファーとなっている点は強みのひとつと言える。拡大している海外
向け与信について、現状は日系企業や優良非日系企業向けが中心となっているが、プロジェクトファイナン
スを含めて比較的与信額の大きい非日系企業との取引も増えてきている。リスクテイクが過度にならないか
J CRでは注視していく。保有有価証券については、13年度中に保有国債を 5割近く削減し、その後もデュレ
ーションは 1年台を維持し金利リスクを抑制している。一方で、株式インデックス投信など価格変動リスク
が比較的大きい代替的な商品による運用にシフトしてきたが、現状のリスクテイクは、削減を進めてきた保
有株式と併せてみても資本対比で管理可能な水準に収まるよう運営されていると J CRはみている。
(4) その他包括利益累計額を控除し優先出資証券に一定の資本性を勘案したグループ連結の調整後 Tier1 比率は、
AAレンジとして相応の水準を確保している。グループ連結の普通株式等 Tier1比率は 15年 3月末 11.3%。
また、完全実施基準からその他包括利益累計額を除いたベースでみても問題ない水準にある。比較的高い収
益力を背景に、資本水準は今後も改善傾向で推移する可能性が高いと J CRはみている。

三井住友フィナンシャルグループ
【据置】
長期発行体格付 AA-
格付の見通し 安定的
債券格付(損失吸収条項付Tier2) A+
債券格付(損失吸収条項付Tier1) A-
発行登録債予備格付(損失吸収条項付Tier2) A+
三井住友フィナンシャルグループは、傘下に三井住友銀行、S M B C 日興証券、三井住友ファイナンス&リー
ス、三井住友カード、S M B C コンシューマーファイナンスなどのグループ会社を擁する金融持株会社。当社の
発行体格付については、ダブルレバレッジ比率がやや高いことなどを勘案し、グループ信用力を反映した中核
子銀行の発行体格付(三井住友銀行:AA/安定的)から 1ノッチ下としている。

りそな銀行
【見通し変更】
長期発行体格付 A+
格付の見通し 安定的 → ポジティブ
(1) りそな銀行は、りそなグループの中核銀行。格付は、当行、埼玉りそな銀行、近畿大阪銀行を中核とするり
そなグループ全体の信用力を反映している。個人および中小企業分野で確立された事業基盤と比較的高い収
益力、良好な資産の質、相応の資本水準が格付を支える主な要素である。資本水準が安定的な利益計上に支
えられて着実に改善しており、改善が今後も続く見通しである点を踏まえ、格付の見通しを「ポジティブ」
とした。基礎的な収益力の動向と資本の積み上げの実績を確認し、格付に反映させていく。
(2) 資金量はメガバンク 3行に次ぐ規模を有し、個人・中小企業向けリテール業務を得意とする。店頭サービス
の改善や併営する信託機能の個人および中堅・中小企業等への提供を通じ、他行との差別化を目指している。
超低金利環境と競争激化により預貸収益には引き続き下押し圧力がかかっているものの、資産・事業承継関
連の貸出や住宅ローンなどにより貸出残高が増えている。投信・保険等の金融商品販売にかかる非金利収益
などが好調で、これに不動産関連収益の増加も加わり、15/3期の実勢業務純益は前期比増加している。中小
企業向け貸出が多いことなどから預貸金利ざやがもともと厚く、実勢業務純益でみた収益性は他の主要行と
比較して良好な水準にある。海外業務では国内顧客の海外進出支援が中心となっているために、メガバンク
等と異なり海外での収益増はさほど期待できないものの、海外与信につきものの大口与信集中や情報取得の
困難さといった問題が生じにくい。与信費用の変動が他行に比べ小さく、有価証券にかかる損失も抑制され、
与信費用等控除後の収益水準が安定している点は強みである。業務粗利益が多少伸び悩んでも一定の最終利
益を確保していくことは可能と J CRは考えている。
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(3) 金融再生法開示債権は 1%台前半と抑えられている。その他要注意先債権の比率が主要行のなかではやや高
いものの、与信先の小口分散がかなり効いていることや住宅ローンの割合が大きいことなどにより信用リス
クが抑えられている。公的資金完済後も慎重なポートフォリオ運営は継続されるとみている。保有有価証券
においては、一定の金利リスクはとっているものの、株式やファンド関連、外国証券といった価格変動の大
きいプロダクトへの投資が少なく、リスクは総じて抑制されていると J CRはみている。
(4) 長年の課題であった公的資金の返済を計画通りに進捗させ 15年6月に完済した。適格旧 Tier2資本や一般貸
倒引当金を控除し優先株に一定の資本性を勘案した、グループ連結の調整後コア資本比率は 9%台と他の主
要行グループに比べ改善の余地があるものの、資本の積み上げは着実に進捗している。早期健全化法に基づ
く優先株については J CRでは資本性が低いとみてきたため、返済自体の資本の評価への影響は限定的である。
コア資本に旧基準適格の優先株が含まれるなど、構成の面では改善の余地課題は残る。しかしリスク・アセ
ットとの対比でみた利益水準は比較的高く、安定的な利益計上により、比較的早いペースでの資本の積み上
げが期待できると J CRはみている。

埼玉りそな銀行
【見通し変更】
長期発行体格付 A+
格付の見通し 安定的 → ポジティブ
(1) 埼玉りそな銀行は、りそな銀行とともにりそなグループの中核をなす商業銀行。埼玉県内で最大の店舗ネッ
トワークを背景に圧倒的なシェアを確保し、資金量は約 12兆円と地銀トップ行と同水準、首都圏でも屈指
の規模を有する。格付は、住宅地・商工業地として恵まれた地域におけるプレゼンスの高さ、中堅・中小企
業および個人中心に確立された事業基盤と収益力、比較的良好な資産の質、相応の資本水準などを反映して
いる。J CRは、リテール銀行としての経営の方向性が明確であり、これに沿った収益の成長が実現されつつ
あることなどを評価している。また、りそな銀行との一体運営を勘案すると同行とのつながりは非常に強く、
埼玉りそな銀行の信用力は、りそな銀行を中核とするりそなグループの信用力に連動すると考えている。
(2) 超低金利が続く厳しい環境下、地盤とする首都圏における中小企業向け貸出や住宅ローンの競争は激しく、
利ざやの縮小により資金利益は減少傾向にある。15/3期においては投信等販売が好調であったが、資金利益
の減少を打ち返すには至らず、コア業務純益は前期比減少した。収益力の低下に歯止めをかけることが課題
である。もっとも、貸出のローンポートフォリオは分散しており、このことを背景に与信費用は非常に抑制
されている。有価証券のリスクも抑えられており、一定の最終利益が見通しやすい。

三井住友信託銀行
【据置】
長期発行体格付 AA-
格付の見通し 安定的
債券格付(優先債) AA-
債券格付(期限付劣後債) A+
MTNプログラム格付
(期限付劣後債) A+
(永久劣後債) A
発行登録債予備格付 AA-
(1) 三井住友信託銀行(S M T B)は、三井住友トラスト・グループの中核信託銀行。格付は、三井住友トラス
ト・グループ全体の信用力を反映している。大手信託銀行としての各事業分野における堅固な事業基盤、比
較的良好な資産の質と一定の収益力などが格付を支える主な要素である。信託業務で培った多彩な機能をよ
り広範な顧客層に提供することなどにより、収益の水準と安定性を一層高め、リスク対比での資本の充実に
つなげていくことができるかが、今後の格付上のポイントとなる。
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(2) S M T B は中小企業や個人との取引の裾野の拡がりと厚みではメガバンクに劣るものの、信託業務において年
金受託や投信受託といった主要分野につき業界トップシェアを有する。各事業分野における競争が依然厳し
く、基礎的な収益力を向上させることは容易ではないものの、堅固な事業基盤に支えられた財管業務収益が
あるため、資金業務収益の減少に耐性を有する点は強みである。15/3 期の S M T B 単体の手数料関連収益は、
不動産仲介手数料が伸び悩むなか、投信・保険等関連収益が大きく伸びたため、前期比増加した。早い時期
から取り組んできたラップ型運用商品の販売と受託が好調である。実質業務純益は、国内資金関連収益が有
価証券運用の圧縮を主因に減少したものの、国際部門が為替要因もあって増収を確保したうえ、手数料関連
収益が好調を維持し増収となった。ROA(実質業務純益ベース)は一定の水準を維持している。グループ全
体でみても、アセットマネジメント事業を中心とし、S M T B 以外のグループ会社の収益寄与が拡大している。
(3) 貸出資産の健全性と保守的な与信スタンスは維持されている。金融再生法開示債権比率(S M T B 単体ベー
ス)は 1%未満と主要行の中でも低く、要注意先以下の分類債権の比率もかなり低い。他行と同様に大口与
信先を抱えているため、景況悪化時に与信費用が一時的に増加する可能性は無視できないものの、高格付企
業が中心であり管理可能と J CRはみている。海外投融資においてはプロジェクトファイナンスやノンリコー
スファイナンスを含めた非日系与信を強化する方針である。特定のプロダクトや特定の地域への偏重などの
観点からリスクテイクが過度にならないか J CRでは注視していく。保有有価証券については、14 年度中に
保有国債を 4 割近く圧縮し、金利リスクを抑制している。もっとも、政策投資株式については削減努力が続
いているものの取得原価ベースで Tier1 資本の 3割超となっており、株式の価格変動リスクは依然やや大き
い。
(4) その他包括利益累計額を控除し優先出資証券に一定の資本性を勘案したグループ連結の調整後 Tier1 比率は、
AAレンジとして問題ない水準を確保している。グループ連結の普通株式等 Tier1比率は 15年 3月末 10.2%。
また、完全実施基準からその他包括利益累計額を除いたベースでみても一定水準はクリアしている。足元の
海外向け貸出の増加などによるリスク・アセットの増加は、信用リスク・アセットの計測手法変更に伴う影
響で相殺され、安定的な利益計上により資本水準が改善している。

三井住友トラスト・ホールディングス
【据置】
長期発行体格付 AA-
格付の見通し 安定的
債券格付(損失吸収条項付Tier2) A+
債券格付(損失吸収条項付Tier1) A-
発行登録債予備格付(損失吸収条項付Tier2) A+
三井住友トラスト・ホールディングスは、三井住友信託銀行を中核子銀行に擁する金融持株会社。当社の発
行体格付は、ダブルレバレッジ比率が 100%程度で維持される見通しであることなどを勘案し、グループ信用
力を反映した中核子銀行の発行体格付(三井住友信託銀行:AA-/安定的)と同水準としている。
(担当)炭谷 健志・宮尾 知浩
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■格付対象
発行体:株式会社三菱東京 U FJ 銀行
【据置】
対象 格付 見通し
長期発行体格付 AA 安定的

対象 発行額 発行日 償還期日 利率 格付
第9回無担保社債(特定社債間限定
同順位特約付) 200億円 2000年2月25日 2020年2月27日 2.69% AA
第20回無担保社債(特定社債間限
定同順位特約付) 100億円 2000年7月27日 2020年7月27日 2.57% AA
第57回無担保社債(特定社債間限
定同順位特約付) 100億円 2002年10月28日 2022年10月27日 2.22% AA
第83回無担保社債(特定社債間限
定同順位特約付) 100億円 2006年4月13日 2016年4月13日 2.06% AA
第87回無担保社債(特定社債間限
定同順位特約付) 150億円 2007年4月20日 2017年4月20日 1.87% AA
第88回無担保社債(特定社債間限
定同順位特約付) 100億円 2007年4月20日 2027年4月20日 2.34% AA
第93回無担保社債(特定社債間限
定同順位特約付) 100億円 2007年10月17日 2017年10月17日 1.985% AA
第101回無担保社債(特定社債間限
定同順位特約付) 100億円 2008年7月16日 2018年7月13日 1.885% AA
第107回無担保社債(特定社債間限
定同順位特約付) 100億円 2009年7月17日 2019年7月17日 1.575% AA
第110回無担保社債(特定社債間限
定同順位特約付) 200億円 2009年10月16日 2019年10月16日 1.485% AA
第118回無担保社債(特定社債間限
定同順位特約付) 700億円 2010年10月15日 2015年10月15日 0.35% AA
第119回無担保社債(特定社債間限
定同順位特約付) 100億円 2010年10月15日 2020年10月15日 1.035% AA
第121回無担保社債(特定社債間限
定同順位特約付) 400億円 2011年1月20日 2016年1月20日 0.555% AA
第123回無担保社債(特定社債間限
定同順位特約付) 700億円 2011年4月18日 2016年4月18日 0.71% AA
第124回無担保社債(特定社債間限
定同順位特約付) 200億円 2011年4月18日 2021年4月16日 1.51% AA
第126回無担保社債(特定社債間限
定同順位特約付) 600億円 2011年7月14日 2016年7月14日 0.545% AA
第127回無担保社債(特定社債間限
定同順位特約付) 200億円 2011年7月14日 2021年7月14日 1.275% AA
第129回無担保社債(特定社債間限
定同順位特約付) 400億円 2011年10月20日 2016年10月20日 0.465% AA
第130回無担保社債(特定社債間限
定同順位特約付) 100億円 2011年10月20日 2021年10月20日 1.12% AA
第132回無担保社債(特定社債間限
定同順位特約付) 500億円 2012年1月24日 2017年1月24日 0.46% AA
第134回無担保社債(特定社債間限
定同順位特約付) 400億円 2012年4月20日 2017年4月20日 0.41% AA
第135回無担保社債(特定社債間限
定同順位特約付) 100億円 2012年4月20日 2022年4月20日 1.07% AA
第137回無担保社債(特定社債間限
定同順位特約付) 400億円 2012年7月20日 2017年7月20日 0.275% AA
第138回無担保社債(特定社債間限
定同順位特約付) 100億円 2012年7月20日 2022年7月20日 0.865% AA
第139回無担保社債(特定社債間限
定同順位特約付) 100億円 2013年1月23日 2016年1月22日 0.16% AA
第140回無担保社債(特定社債間限
定同順位特約付) 400億円 2013年1月23日 2018年1月23日 0.24% AA
第141回無担保社債(特定社債間限
定同順位特約付) 100億円 2013年1月23日 2023年1月23日 0.82% AA
第142回無担保社債(特定社債間限
定同順位特約付) 150億円 2013年4月23日 2016年4月22日 0.25% AA
第143回無担保社債(特定社債間限
定同順位特約付) 300億円 2013年4月23日 2018年4月23日 0.34% AA
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対象 発行額 発行日 償還期日 利率 格付
第144回無担保社債(特定社債間限
定同順位特約付) 100億円 2013年4月23日 2023年4月21日 0.685% AA
第145回無担保社債(特定社債間限
定同順位特約付) 100億円 2013年7月24日 2016年7月22日 0.22% AA
第146回無担保社債(特定社債間限
定同順位特約付) 300億円 2013年7月24日 2018年7月24日 0.355% AA
第147回無担保社債(特定社債間限
定同順位特約付) 100億円 2013年7月24日 2023年7月24日 0.89% AA
第148回無担保社債(特定社債間限
定同順位特約付) 150億円 2013年10月31日 2016年10月31日 0.195% AA
第149回無担保社債(特定社債間限
定同順位特約付) 300億円 2013年10月31日 2018年10月31日 0.265% AA
第150回無担保社債(特定社債間限
定同順位特約付) 150億円 2014年1月23日 2017年1月23日 0.185% AA
第151回無担保社債(特定社債間限
定同順位特約付) 300億円 2014年1月23日 2019年1月23日 0.275% AA
第152回無担保社債(特定社債間限
定同順位特約付) 50億円 2014年1月23日 2024年1月23日 0.77% AA
第153回無担保社債(特定社債間限
定同順位特約付) 100億円 2014年4月22日 2017年4月21日 0.175% AA
第154回無担保社債(特定社債間限
定同順位特約付) 300億円 2014年4月22日 2019年4月22日 0.255% AA
第155回無担保社債(特定社債間限
定同順位特約付) 50億円 2014年4月22日 2021年4月22日 0.42% AA
第156回無担保社債(特定社債間限
定同順位特約付) 50億円 2014年4月22日 2024年4月22日 0.695% AA
第157回無担保社債(特定社債間限
定同順位特約付) 100億円 2014年7月24日 2017年7月24日 0.146% AA
第158回無担保社債(特定社債間限
定同順位特約付) 300億円 2014年7月24日 2019年7月24日 0.224% AA
第159回無担保社債(特定社債間限
定同順位特約付) 50億円 2014年7月24日 2021年7月23日 0.356% AA
第160回無担保社債(特定社債間限
定同順位特約付) 50億円 2014年7月24日 2024年7月24日 0.631% AA
第1回人民元建無担保社債(特定社
債間限定同順位特約付・適格機関投
資家限定)
350百万人民元 2015年6月24日 2017年6月26日 3.64% AA
第7回無担保社債(劣後特約付) 300億円 2004年12月22日 2019年12月20日 2.11% AA-
第9回無担保社債(劣後特約付) 200億円 2005年7月22日 2020年7月22日 2.01% AA-
第11回無担保社債(劣後特約付) 500億円 2006年10月31日 2016年10月31日 2.28% AA-
第12回無担保社債(劣後特約付) 500億円 2007年7月30日 2017年7月28日 2.16% AA-
第13回期限前償還条項付無担保社
債(劣後特約付) 100億円 2007年11月16日 2022年11月16日 (注1) AA-
第23回無担保社債(劣後特約付) 300億円 2009年10月16日 2029年10月16日 2.91% AA-
第24回無担保社債(劣後特約付) 250億円 2010年9月27日 2030年9月27日 2.27% AA-
第25回無担保社債(劣後特約付) 550億円 2010年11月12日 2020年11月12日 1.31% AA-
第26回無担保社債(劣後特約付) 420億円 2010年11月12日 2025年11月12日 1.95% AA-
第27回無担保社債(劣後特約付) 230億円 2010年11月12日 2030年11月12日 2.28% AA-
第28回無担保社債(劣後特約付) 650億円 2011年1月20日 2021年1月20日 1.56% AA-
第29回無担保社債(劣後特約付) 200億円 2011年1月20日 2026年1月20日 2.16% AA-
第30回無担保社債(劣後特約付) 160億円 2011年1月20日 2031年1月20日 2.46% AA-
第31回期限前償還条項付無担保社
債(劣後特約付) 850億円 2011年3月11日 2021年3月11日 1.77% AA-
第32回無担保社債(劣後特約付) 500億円 2011年6月9日 2021年6月9日 1.62% AA-
第33回無担保社債(劣後特約付) 200億円 2011年6月9日 2026年6月9日 2.21% AA-
第34回期限前償還条項付無担保社
債(劣後特約付) 1,600億円 2011年7月28日 2021年7月28日 (注2) AA-
第35回無担保社債(劣後特約付) 650億円 2012年1月26日 2022年1月26日 1.52% AA-
第36回期限前償還条項付無担保社
債(劣後特約付) 1,520億円 2012年2月22日 2022年2月22日 (注3) AA-
第37回無担保社債(劣後特約付) 600億円 2012年5月31日 2022年5月31日 1.39% AA-
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対象 発行額 発行日 償還期日 利率 格付
第38回期限前償還条項付無担保社
債(劣後特約付) 1,300億円 2012年9月3日 2022年9月5日 (注4) AA-
(注 1) 2017年 11月 16日まで年2.04%。その翌日以降は6ヶ月ユーロ円ライボーに 1.80%を加算した率。
(注2) 2016年7月28日まで 1.11%。その翌日以降は5年物円スワップのオファード・レートに0.48%を加算し、小
数点以下第3位を切り上げた率。
(注3) 2017年2月22日まで1.10%。その翌日以降は5年物円スワップのオファード・レートに0.59%を加算し、小
数点以下第3位を切り上げた率。
(注 4) 2017年9月5日まで0.93%。その翌日以降は5年物円スワップのオファード・レートに0.49%を加算し、小
数点以下第3位を切り上げた率。

プログラム名 Medium Term Note Programme
発行限度額 150億米ドル相当額
発行債券年限 1 ヵ月以上
格 付 AA

対象 発行予定額 発行予定期間 予備格付
発行登録債 12,000億円 2013年12月27日から2年間 AA

発行体:M itsubishi U FJ S ecurities International plc
(三菱 U FJ セキュリティーズインターナショナル・ピーエルシー)
【据置】
プログラム名 Euro Medium Term Note Programme
発行限度額 80億米ドル相当額
信用補完等 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループおよび株式会社三菱東京UFJ銀行との間でキープウェル契約を締結
格 付 (優先債)AA(期限付劣後債)AA-

発行体:三菱 U FJ 信託銀行株式会社
【据置】
対象 格付 見通し
長期発行体格付 AA 安定的

対象 発行額 発行日 償還期日 利率 格付
第1回無担保社債(特定社債間限定
同順位特約付) 100億円 2012年6月7日 2017年6月7日 0.345% AA
第2回無担保社債(特定社債間限定
同順位特約付) 200億円 2012年12月20日 2017年12月20日 0.26% AA
第3回無担保社債(特定社債間限定
同順位特約付) 200億円 2013年6月5日 2018年6月5日 0.51% AA
第4回無担保社債(特定社債間限定
同順位特約付) 200億円 2013年9月4日 2018年9月4日 0.34% AA
第5回無担保社債(特定社債間限定
同順位特約付) 200億円 2013年11月28日 2018年11月28日 0.285% AA
第6回無担保社債(特定社債間限定
同順位特約付) 200億円 2014年3月3日 2019年3月1日 0.25% AA
第7回無担保社債(特定社債間限定
同順位特約付) 150億円 2014年6月3日 2019年6月3日 0.26% AA
第8回無担保社債(特定社債間限定
同順位特約付) 50億円 2014年6月3日 2021年6月3日 0.44% AA
第9回無担保社債(特定社債間限定
同順位特約付) 150億円 2014年9月3日 2019年9月3日 0.223% AA
第10回無担保社債(特定社債間限
定同順位特約付) 50億円 2014年9月3日 2021年9月3日 0.351% AA
第6回無担保社債(劣後特約付) 300億円 2010年3月2日 2020年3月2日 1.90% AA-
第7回無担保社債(劣後特約付) 300億円 2010年6月8日 2020年6月8日 1.59% AA-
第8回無担保社債(劣後特約付) 200億円 2010年10月28日 2025年10月28日 1.92% AA-
第9回無担保社債(劣後特約付) 300億円 2011年4月28日 2021年4月28日 1.68% AA-
第10回無担保社債(劣後特約付) 400億円 2011年11月11日 2021年11月11日 1.52% AA-
第11回無担保社債(劣後特約付) 800億円 2012年6月27日 2022年6月27日 1.36% AA-

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プログラム名 Euro Medium Term Note Programme
発行限度額 5,000億円相当額
発行債券年限 1 年以上
格 付 AA

対象 発行予定額 発行予定期間 予備格付
発行登録債 5,000億円 2013年10月15日から2年間 AA

対象 格付
コマーシャルペーパー J-1+

発行体:株式会社三菱 U FJ フィナンシャル・グループ
【据置】
対象 格付 見通し
長期発行体格付 AA- 安定的

対象 発行額 発行日 償還期日 利率 格付
第1回無担保社債(実質破綻時免除
特約および劣後特約付) 400億円 2014年6月26日 2024年6月26日 0.94% A+
第2回期限前償還条項付無担保社債
(実質破綻時免除特約および劣後特
約付)
100億円 2014年6月26日 2024年6月26日 (注1) A+
第3回無担保社債(実質破綻時免除
特約および劣後特約付) 230億円 2015年3月5日 2025年3月5日 0.724% A+
第4回期限前償還条項付無担保社債
(実質破綻時免除特約および劣後特
約付)
170億円 2015年3月5日 2025年3月5日 (注2) A+
第5回無担保社債(実質破綻時免除
特約および劣後特約付) 300億円 2015年6月18日 2025年6月18日 0.972% A+
第6回期限前償還条項付無担保社債
(実質破綻時免除特約および劣後特
約付)
200億円 2015年6月18日 2025年6月18日 (注3) A+
第7回無担保社債(実質破綻時免除
特約および劣後特約付) 150億円 2015年6月18日 2030年6月18日 1.393% A+
第8回期限前償還条項付無担保社債
(実質破綻時免除特約および劣後特
約付)
800億円 2015年7月30日 2025年7月30日 (注4) A+
第1回任意償還条項付無担保永久社
債(債務免除特約および劣後特約
付・適格機関投資家限定)
1,000億円 2015年3月23日 定めなし (注5) A-
(注 1) 2019年6月26日まで年0.66%。その翌日以降は6ヵ月ユーロ円ライボーに0.32%を加算した率。
(注2) 2020年3月5日まで年0.58%。その翌日以降は6ヵ月ユーロ円ライボーに0.30%を加算した率。
(注 3) 2020年6月 18日まで年0.63%。その翌日以降は6ヵ月ユーロ円ライボーに0.32%を加算した率。
(注 4) 2020年7月30日まで年0.61%。その翌日以降は5年物円スワップのミッド・レートに0.32%を加算し、小数
点以下第3位を切り上げた率。
(注 5) 2020年7月 15日まで年2.70%。その翌日以降は6ヵ月ユーロ円ライボーに2.40%を加算した率。

対象 発行予定額 発行予定期間 予備格付
発行登録債 20,000億円 2014年4月10日から2年間 (担保提供制限等財務上特約無) AA- (実質破綻時免除特約および劣後特約付)A+

発行体:株式会社みずほ銀行
【変更】
対象 格付 見通し
長期発行体格付 AA 安定的

対象 発行額 発行日 償還期日 利率 格付
株式会社みずほ銀行(旧みずほ銀行)
第3回無担保社債(劣後特約付) 100億円 2005年8月9日 2020年8月7日 2.04% AA-
株式会社みずほ銀行(旧みずほ銀行)
第4回無担保社債(劣後特約付) 300億円 2006年1月30日 2016年1月29日 1.81% AA-
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対象 発行額 発行日 償還期日 利率 格付
株式会社みずほ銀行(旧みずほ銀行)
第5回無担保社債(劣後特約付) 200億円 2006年1月30日 2026年1月30日 2.49% AA-
株式会社みずほ銀行(旧みずほ銀行)
第6回無担保社債(劣後特約付) 600億円 2006年11月6日 2016年11月4日 2.25% AA-
株式会社みずほ銀行(旧みずほ銀行)
第7回無担保社債(劣後特約付) 200億円 2006年11月6日 2026年11月6日 2.87% AA-
株式会社みずほ銀行(旧みずほ銀行)
第8回無担保社債(劣後特約付) 500億円 2007年4月27日 2017年4月27日 1.99% AA-
株式会社みずほ銀行(旧みずほ銀行)
第9回無担保社債(劣後特約付) 200億円 2007年4月27日 2027年4月27日 2.52% AA-
株式会社みずほ銀行(旧みずほ銀行)
第10回無担保社債(劣後特約付) 700億円 2008年1月28日 2018年1月26日 2.06% AA-
株式会社みずほ銀行(旧みずほ銀行)
第14回無担保社債(劣後特約付) 330億円 2009年9月28日 2019年9月27日 2.14% AA-
株式会社みずほ銀行(旧みずほ銀行)
第15回無担保社債(劣後特約付) 180億円 2009年9月28日 2029年9月28日 3.03% AA-
株式会社みずほ銀行(旧みずほ銀行)
第17回無担保社債(劣後特約付) 350億円 2011年9月12日 2021年9月10日 1.59% AA-
株式会社みずほ銀行(旧みずほ銀行)
第18回無担保社債(劣後特約付) 300億円 2011年9月12日 2026年9月11日 2.14% AA-
株式会社みずほ銀行(旧みずほ銀行)
第19回無担保社債(劣後特約付) 630億円 2012年2月24日 2022年2月24日 1.67% AA-
株式会社みずほ銀行(旧みずほ銀行)
第20回無担保社債(劣後特約付) 470億円 2012年6月5日 2022年6月3日 1.49% AA-
株式会社みずほ銀行(旧みずほ銀行)
第21回期限前償還条項付無担保社
債(劣後特約付)
800億円 2012年10月24日 2024年10月24日 (注) AA-
株式会社みずほコーポレート銀行第
7回無担保社債(特定社債間限定同
順位特約付)
150億円 2007年7月27日 2017年7月27日 2.08% AA
株式会社みずほコーポレート銀行第
8回無担保社債(特定社債間限定同
順位特約付)
100億円 2007年7月27日 2027年7月27日 2.54% AA
株式会社みずほコーポレート銀行第
10回無担保社債(特定社債間限定
同順位特約付)
250億円 2007年10月26日 2017年10月27日 1.945% AA
株式会社みずほコーポレート銀行第
22回無担保社債(特定社債間限定
同順位特約付)
200億円 2010年7月21日 2020年7月21日 1.35% AA
株式会社みずほコーポレート銀行第
23回無担保社債(特定社債間限定
同順位特約付)
1,100億円 2010年10月20日 2015年10月20日 0.43% AA
株式会社みずほコーポレート銀行第
24回無担保社債(特定社債間限定
同順位特約付)
1,100億円 2011年1月20日 2016年1月20日 0.595% AA
株式会社みずほコーポレート銀行第
25回無担保社債(特定社債間限定
同順位特約付)
1,300億円 2011年4月20日 2016年4月20日 0.755% AA
株式会社みずほコーポレート銀行第
26回無担保社債(特定社債間限定
同順位特約付)
1,100億円 2011年7月20日 2016年7月20日 0.54% AA
株式会社みずほコーポレート銀行第
27回無担保社債(特定社債間限定
同順位特約付)
1,000億円 2011年10月20日 2016年10月20日 0.515% AA
株式会社みずほコーポレート銀行第
28回無担保社債(特定社債間限定
同順位特約付)
1,000億円 2012年1月25日 2017年1月25日 0.515% AA
株式会社みずほコーポレート銀行第
29回無担保社債(特定社債間限定
同順位特約付)
1,000億円 2012年4月23日 2017年4月21日 0.46% AA
株式会社みずほコーポレート銀行第
30回無担保社債(特定社債間限定
同順位特約付)
1,000億円 2012年7月25日 2017年7月25日 0.34% AA
株式会社みずほコーポレート銀行第
31回無担保社債(特定社債間限定
同順位特約付)
1,100億円 2012年10月25日 2017年10月25日 0.33% AA
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対象 発行額 発行日 償還期日 利率 格付
株式会社みずほコーポレート銀行第
32回無担保社債(特定社債間限定
同順位特約付)
1,000億円 2013年1月24日 2018年1月24日 0.27% AA
株式会社みずほコーポレート銀行第
33回無担保社債(特定社債間限定
同順位特約付)
1,000億円 2013年4月22日 2018年4月20日 0.41% AA
第34回無担保社債(特定社債間限
定同順位特約付) 1,000億円 2013年7月25日 2018年7月25日 0.395% AA
第35回無担保社債(特定社債間限
定同順位特約付) 1,200億円 2014年2月27日 2019年1月25日 0.285% AA
第36回無担保社債(特定社債間限
定同順位特約付) 900億円 2014年4月28日 2019年4月26日 0.30% AA
第37回無担保社債(特定社債間限
定同順位特約付) 800億円 2014年7月25日 2019年7月25日 0.26% AA
第38回無担保社債(特定社債間限
定同順位特約付) 800億円 2014年10月30日 2019年10月30日 0.24% AA
株式会社みずほコーポレート銀行第
3回無担保社債(劣後特約付) 500億円 2008年3月4日 2018年3月2日 2.26% AA-
株式会社みずほコーポレート銀行第
7回無担保社債(劣後特約付) 540億円 2009年6月3日 2019年6月3日 2.50% AA-
株式会社みずほコーポレート銀行第
8回無担保社債(劣後特約付) 170億円 2011年10月31日 2021年10月29日 1.62% AA-
株式会社みずほコーポレート銀行第
9回無担保社債(劣後特約付) 250億円 2011年10月31日 2026年10月30日 2.20% AA-
(注) 2019年 10月24日まで 1.21%。その翌日以降は5年物円スワップのオファード・レートに0.68%を加算し、
小数点以下第3位を切り上げた率。

対象 発行予定額 発行予定期間 予備格付
発行登録債 12,000億円 2015年2月9日から2年間 AA

発行体:みずほ信託銀行株式会社
【変更】
対象 格付 見通し
長期発行体格付 AA 安定的

対象 発行額 発行日 償還期日 利率 格付
第1回無担保社債(劣後特約付) 300億円 2005年12月20日 2015年12月21日 1.91% AA-
第2回無担保社債(劣後特約付) 100億円 2005年12月20日 2020年12月21日 2.24% AA-

プログラム名 Subordinated Euro Medium Term Note Programme
発行限度額 2,000億円相当額
発行債券年限 (期限付劣後債)5年超(永久劣後債)規定せず
格 付 (期限付劣後債)AA-(永久劣後債)A+

発行体:株式会社みずほフィナンシャルグループ
【変更】
対象 格付 見通し
長期発行体格付 AA- 安定的

対象 発行額 発行日 償還期日 利率 格付
第1回無担保社債(実質破綻時免除
特約および劣後特約付) 800億円 2014年7月16日 2024年7月16日 0.95% A+
第2回期限前償還条項付無担保社債
(実質破綻時免除特約および劣後特
約付)
200億円 2014年7月16日 2024年7月16日 (注1) A+
第3回無担保社債(実質破綻時免除
特約および劣後特約付) 250億円 2014年12月18日 2024年12月18日 0.81% A+
第4回期限前償還条項付無担保社債
(実質破綻時免除特約および劣後特
約付)
150億円 2014年12月18日 2024年12月18日 (注2) A+
第5回無担保社債(実質破綻時免除
特約および劣後特約付) 100億円 2014年12月18日 2029年12月18日 1.24% A+
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対象 発行額 発行日 償還期日 利率 格付
第6回無担保社債(実質破綻時免除
特約および劣後特約付) 200億円 2015年6月18日 2025年6月18日 0.997% A+
第7回期限前償還条項付無担保社債
(実質破綻時免除特約および劣後特
約付)
100億円 2015年6月18日 2025年6月18日 (注3) A+
第8回無担保社債(実質破綻時免除
特約および劣後特約付) 200億円 2015年6月18日 2030年6月18日 1.403% A+
第1回任意償還条項付無担保永久社
債(債務免除特約および劣後特約
付・適格機関投資家限定)
3,000億円 2015年7月24日 定めなし (注4) A-
(注 1) 2019年7月 16日まで年0.67%。その翌日以降は6ヵ月ユーロ円ライボーに0.36%を加算した率。
(注2) 2019年 12月 18日まで年0.62%。その翌日以降は6ヵ月ユーロ円ライボーに0.34%を加算した率。
(注 3) 2020年6月 18日まで年0.67%。その翌日以降は6ヵ月ユーロ円ライボーに0.30%を加算した率。
(注 4) 2020年 12月 15日まで年2.75%。その翌日以降は6ヵ月ユーロ円ライボーに2.45%を加算した率。

対象 発行予定額 発行予定期間 予備格付
発行登録債(実質破綻時免除特約お
よび劣後特約付) 12,000億円 2014年6月18日から2年間 A+

発行体:株式会社三井住友銀行
【据置】
対象 格付 見通し
長期発行体格付 AA 安定的

対象 発行額 発行日 償還期日 利率 格付
第22回無担保変動利付社債(社債
間限定同順位特約付) 150億円 2004年8月9日 2016年8月9日 (注1) AA
第24回無担保変動利付社債(社債
間限定同順位特約付) 200億円 2004年9月16日 2016年9月16日 (注2) AA
第51回無担保社債(社債間限定同
順位特約付) 700億円 2010年10月18日 2015年10月20日 0.35% AA
第52回無担保社債(社債間限定同
順位特約付) 1,000億円 2011年1月21日 2016年1月20日 0.56% AA
第53回無担保社債(社債間限定同
順位特約付) 500億円 2011年4月22日 2016年4月20日 0.69% AA
第54回無担保社債(社債間限定同
順位特約付) 500億円 2011年7月21日 2016年7月20日 0.49% AA
第55回無担保社債(社債間限定同
順位特約付) 500億円 2011年10月21日 2016年10月20日 0.47% AA
第56回無担保社債(社債間限定同
順位特約付) 500億円 2012年1月20日 2017年1月20日 0.47% AA
第57回無担保社債(社債間限定同
順位特約付) 600億円 2012年10月25日 2017年10月20日 0.28% AA
第58回無担保社債(社債間限定同
順位特約付) 500億円 2013年4月25日 2018年4月20日 0.33% AA
第59回無担保社債(社債間限定同
順位特約付) 500億円 2014年4月23日 2019年4月19日 0.254% AA
第10回無担保社債(劣後特約付) 700億円 2007年2月16日 2017年2月16日 2.11% AA-
第11回無担保社債(劣後特約付) 800億円 2007年12月20日 2017年12月20日 2.17% AA-
第17回無担保社債(劣後特約付) 215億円 2009年2月12日 2019年2月12日 2.80% AA-
第20回無担保社債(劣後特約付) 730億円 2009年7月24日 2019年7月24日 2.21% AA-
第22回無担保社債(劣後特約付) 1,000億円 2010年9月28日 2020年9月28日 1.43% AA-
第23回無担保社債(劣後特約付) 500億円 2010年12月17日 2020年12月17日 1.61% AA-
第24回無担保社債(劣後特約付) 400億円 2011年6月1日 2021年6月1日 1.60% AA-
第25回無担保社債(劣後特約付) 300億円 2011年6月1日 2026年6月1日 2.21% AA-
第26回期限前償還条項付無担保社
債(劣後特約付) 1,500億円 2011年11月2日 2021年11月10日 (注3) AA-
第27回無担保社債(劣後特約付) 400億円 2011年11月2日 2021年11月10日 1.56% AA-
第28回無担保社債(劣後特約付) 300億円 2011年12月20日 2026年12月18日 2.17% AA-
第29回期限前償還条項付無担保社
債(劣後特約付) 1,060億円 2012年3月22日 2022年3月22日 (注4) AA-
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対象 発行額 発行日 償還期日 利率 格付
第30回期限前償還条項付無担保社
債(劣後特約付) 1,000億円 2013年1月29日 2023年2月28日 (注5) AA-
(注 1) 20年物スワップレートから2年物スワップレートを差し引き0.60%を加えた利率。ただし計算結果がゼロパ
ーセントを下回った場合にはゼロパーセントとする。利率は年2回の利払日毎に変動。
(注2) 2005年9月 16日まで2.10%。その翌日以降は20年物スワップレートから2年物スワップレートを差し引き
0.40%を加えた利率。ただし計算結果がゼロパーセントを下回った場合にはゼロパーセントとする。利率は年
2回の利払日毎に変動。
(注3) 2016年 11月 10日まで 1.08%。その翌日以降は5年物円スワップのオファード・レートに0.56%を加え、小
数点以下第3位を切り上げた率。
(注 4) 2017年3月22日まで1.10%。その翌日以降は5年物円スワップのオファード・レートに0.58%を加え、小数
点以下第3位を切り上げた率。
(注5) 2018年2月28日まで0.87%。その翌日以降は5年物円スワップのオファード・レートに0.50%を加え、小数
点以下第3位を切り上げた率。

プログラム名 Euro Medium Term Note Programme(注)
発行限度額 1 兆5,000億円相当額
発行債券年限 (発行年限1年超の優先債)30年以内(発行年限1年以内の優先債)7日以上
格 付 (発行年限1年超の優先債)AA(発行年限1年以内の優先債)J-1+
(注) S M B C Capital M arkets, Inc.との共同プログラム

対象 発行予定額 発行予定期間 予備格付
発行登録債 10,000億円 2014年7月8日から2年間 AA

対象 格付
短期発行体格付 J-1+

対象 格付
コマーシャルペーパー J-1+

発行体:S M B C Capital M arkets, Inc.(S M B C キャピタル・マーケット会社)
【据置】
プログラム名 Euro Medium Term Note Programme(注)
発行限度額 1 兆5,000億円相当額
信用補完等 株式会社三井住友銀行保証
発行債券年限 (発行年限1年超の優先債)30年以内(発行年限1年以内の優先債)7日以上
格 付 (発行年限1年超の優先債)AA(発行年限1年以内の優先債)J-1+
(注) 株式会社三井住友銀行との共同プログラム

発行体:株式会社三井住友フィナンシャルグループ
【据置】
対象 格付 見通し
長期発行体格付 AA- 安定的

対象 発行額 発行日 償還期日 利率 格付
第1回無担保社債(実質破綻時免除
特約及び劣後特約付) 1,000億円 2014年9月12日 2024年9月12日 0.849% A+
第2回期限前償還条項付無担保社債
(実質破綻時免除特約及び劣後特約
付)
350億円 2014年9月12日 2024年9月12日 (注1) A+
第3回無担保社債(実質破綻時免除
特約及び劣後特約付) 420億円 2015年5月29日 2025年5月29日 0.884% A+
第4回無担保社債(実質破綻時免除
特約及び劣後特約付) 330億円 2015年5月29日 2030年5月29日 1.328% A+
第5回期限前償還条項付無担保社債
(実質破綻時免除特約及び劣後特約
付)
200億円 2015年5月29日 2025年5月29日 (注2) A+
第6回期限前償還条項付無担保社債
(実質破綻時免除特約及び劣後特約
付)
990億円 2015年9月28日 2025年10月15日 (注3) A+
第7回無担保社債(実質破綻時免除
特約及び劣後特約付) 810億円 2015年9月28日 2025年10月15日 0.920% A+
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対象 発行額 発行日 償還期日 利率 格付
第1回任意償還条項付無担保永久社
債(債務免除特約及び劣後特約付・
適格機関投資家限定)
1,300億円 2015年7月30日 定めなし (注4) A-
第2回任意償還条項付無担保永久社
債(債務免除特約及び劣後特約付・
適格機関投資家限定)
850億円 2015年7月30日 定めなし (注5) A-
第3回任意償還条項付無担保永久社
債(債務免除特約及び劣後特約付・
適格機関投資家限定)
850億円 2015年7月30日 定めなし (注6) A-
(注 1) 2019年9月 12日まで年0.61%。その翌日以降は6ヵ月円ライボーに0.34%を加算した率。
(注2) 2020年5月29日まで年0.59%。その翌日以降は6ヵ月円ライボーに0.32%を加算した率。
(注 3) 2020年 10月 15日まで年0.59%。その翌日以降は5年物円スワップのミッド・レートに0.37%を加算し、小
数点以下第3位を切り上げた率。
(注 4) 2020年 12月5日まで年2.49%。その翌日以降は6ヵ月円ライボーに2.20%を加算した率。
(注 5) 2022年 12月5日まで年2.64%。その翌日以降は6ヵ月円ライボーに2.22%を加算した率。
(注6) 2025年 12月5日まで年2.88%。その翌日以降は6ヵ月円ライボーに2.25%を加算した率。

対象 発行予定額 発行予定期間 予備格付
発行登録債(実質破綻時免除特約及
び劣後特約付) 10,000億円 2014年8月9日から2年間 A+

発行体:株式会社りそな銀行
【見通し変更】
対象 格付 見通し
長期発行体格付 A+ ポジティブ

発行体:株式会社埼玉りそな銀行
【見通し変更】
対象 格付 見通し
長期発行体格付 A+ ポジティブ

発行体:三井住友信託銀行株式会社
【据置】
対象 格付 見通し
長期発行体格付 AA- 安定的

対象 発行額 発行日 償還期日 利率 格付
第1回無担保社債(社債間限定同順
位特約付) 200億円 2012年11月1日 2017年11月1日 0.286% AA-
第2回無担保社債(社債間限定同順
位特約付) 200億円 2013年1月25日 2018年1月25日 0.239% AA-
第3回無担保社債(社債間限定同順
位特約付) 200億円 2013年5月2日 2018年5月2日 0.325% AA-
第4回無担保社債(社債間限定同順
位特約付) 200億円 2013年7月29日 2018年7月27日 0.341% AA-
第5回無担保社債(社債間限定同順
位特約付) 200億円 2013年10月30日 2018年10月30日 0.275% AA-
第6回無担保社債(社債間限定同順
位特約付) 200億円 2014年1月23日 2019年1月23日 0.284% AA-
第7回無担保社債(社債間限定同順
位特約付) 250億円 2014年4月28日 2019年4月26日 0.269% AA-
第8回無担保社債(社債間限定同順
位特約付) 250億円 2014年7月22日 2019年7月22日 0.234% AA-
第9回無担保社債(社債間限定同順
位特約付) 200億円 2014年10月28日 2019年10月28日 0.213% AA-
第10回無担保社債(社債間限定同
順位特約付) 50億円 2014年10月28日 2024年10月28日 0.585% AA-
19/21
http://www.jcr.co.jp

対象 発行額 発行日 償還期日 利率 格付
第11回無担保社債(社債間限定同
順位特約付) 200億円 2015年5月1日 2020年4月30日 0.191% AA-
第12回無担保社債(社債間限定同
順位特約付) 200億円 2015年7月29日 2020年7月29日 0.242% AA-
住友信託銀行株式会社第5回無担保
社債(劣後特約付) 500億円 2006年4月27日 2016年4月27日 2.25% A+
住友信託銀行株式会社第6回無担保
社債(劣後特約付) 200億円 2006年4月27日 2026年4月27日 2.78% A+
住友信託銀行株式会社第7回無担保
社債(劣後特約付) 500億円 2007年5月10日 2017年5月10日 1.95% A+
住友信託銀行株式会社第8回無担保
社債(劣後特約付) 100億円 2007年5月10日 2027年5月10日 2.49% A+
住友信託銀行株式会社第11回無担
保社債(劣後特約付) 500億円 2010年7月23日 2020年7月23日 1.559% A+
住友信託銀行株式会社第12回無担
保社債(劣後特約付) 400億円 2010年11月11日 2020年11月11日 1.373% A+
住友信託銀行株式会社第13回無担
保社債(劣後特約付) 200億円 2011年6月15日 2026年6月15日 2.341% A+
住友信託銀行株式会社第14回無担
保社債(劣後特約付) 230億円 2011年9月28日 2026年9月28日 2.159% A+
住友信託銀行株式会社第15回無担
保社債(劣後特約付) 400億円 2012年3月22日 2022年3月22日 1.620% A+
中央三井信託銀行株式会社第10回
期限前償還条項付無担保社債(劣後
特約付)
100億円 2010年12月10日 2021年1月28日 (注) A+
中央三井信託銀行株式会社第11回
無担保社債(劣後特約付) 300億円 2010年12月10日 2021年1月28日 1.640% A+
第1回無担保社債(劣後特約付) 400億円 2012年9月20日 2022年9月20日 1.389% A+
(注) 2016年 1月28日まで 1.17%。その翌日以降は6ヶ月ユーロ円ライボーに0.50%を加えた率。

プログラム名 Subordinated Euro Medium Term Note Programme(注)
発行限度額 5,000億円相当額
発行債券年限 (期限付劣後債)5年超30年以内(永久劣後債)規定せず
格 付 (期限付劣後債)A+(永久劣後債)A
(注)S T B Finance Cayman Limitedとの共同プログラム

対象 発行予定額 発行予定期間 予備格付
発行登録債 3,000億円 2015年4月9日から2年間 AA-

発行体:S TB Finance Cayman Limited(S TB ファイナンス(ケイマン))
【据置】
プログラム名 Subordinated Euro Medium Term Note Programme(注)
発行限度額 5,000億円相当額
信用補完等 三井住友信託銀行株式会社劣後保証
発行債券年限 (期限付劣後債)5年超30年以内(永久劣後債)規定せず
格 付 (期限付劣後債)A+(永久劣後債)A
(注)三井住友信託銀行株式会社との共同プログラム

発行体:三井住友トラスト・ホールディングス株式会社
【据置】
対象 格付 見通し
長期発行体格付 AA- 安定的

対象 発行額 発行日 償還期日 利率 格付
第1回無担保社債(劣後特約及び実
質破綻時債務免除特約付) 300億円 2014年9月5日 2024年9月5日 0.857% A+
第2回無担保社債(劣後特約及び実
質破綻時債務免除特約付) 300億円 2015年6月5日 2025年6月5日 0.915% A+
20/21
http://www.jcr.co.jp

対象 発行額 発行日 償還期日 利率 格付
第1回任意償還条項付無担保永久社
債(債務免除特約及び劣後特約付・
適格機関投資家限定)
700億円 2015年9月8日 定めなし (注1) A-
第2回任意償還条項付無担保永久社
債(債務免除特約及び劣後特約付・
適格機関投資家限定)
500億円 2015年9月8日 定めなし (注2) A-
(注 1) 2020年 12月5日まで年2.49%。その翌日以降は6ヵ月円ライボーに2.25%を加算した率。
(注2) 2025年 12月5日まで年2.87%。その翌日以降は6ヵ月円ライボーに2.30%を加算した率。

対象 発行予定額 発行予定期間 予備格付
発行登録債(劣後特約及び実質破綻
時債務免除特約付) 4,000億円 2014年7月31日から2年間 A+

格付提供方針に基づくその他開示事項
1. 信用格付を付与した年月日:2015年9月 15日
2. 信用格付の付与について代表して責任を有する者:野上 正峰
主任格付アナリスト:炭谷 健志
3. 評価の前提・等級基準:
評価の前提および等級基準は、J CRのホームページ(http://www.jcr.co.jp)の「格付方針等」に「信用格付の種類
と記号の定義」(2014年 1月6日)として掲載している。
4. 信用格付の付与にかかる方法の概要:
本件信用格付の付与にかかる方法の概要は、J CRのホームページ(http://www.jcr.co.jp)の「格付方針等」に、
「コーポレート等の信用格付方法」(2014 年 11 月 7日)、「銀行等」(2014 年 5 月 8日)、「持株会社の格付方法」
(2015年 1月26日)、「銀行持株会社および子銀行の格付けについて」(2001年 3月 15日)、「金融機関等が発行す
る資本商品の格付方法」(2015年2月5日)として掲載している。
5. 格付関係者:
(発行体・債務者等) 株式会社三菱東京 U F J 銀行
M itsubishi U F J Securities International plc
三菱 U F J 信託銀行株式会社
株式会社三菱 U F J フィナンシャル・グループ
株式会社みずほ銀行
みずほ信託銀行株式会社
株式会社みずほフィナンシャルグループ
株式会社三井住友銀行
S M B C Capital M arkets, Inc.
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
株式会社りそな銀行
株式会社埼玉りそな銀行
三井住友信託銀行株式会社
ST B Finance Cayman Limited
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社
6. 本件信用格付の前提・意義・限界:
本件信用格付は、格付対象となる債務について約定通り履行される確実性の程度を等級をもって示すものである。
なお、本件の対象である永久劣後債および損失吸収条項付商品につき、約定により許容される利息の支払停止ま
たは元利金支払義務の免除が生じた場合、当該支払停止や免除は「債務不履行」に当たらないが、J CRでは債務不
履行の場合と同じ「D」記号を付与することとしている。
本件信用格付は、債務履行の確実性の程度に関しての J CRの現時点での総合的な意見の表明であり、当該確実性
の程度を完全に表示しているものではない。また、本件信用格付は、デフォルト率や損失の程度を予想するもので
はない。本件信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性リスクなど、債務履行の確実性の程度以外
の事項は含まれない。
本件信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変動する。ま
た、本件信用格付の付与にあたり利用した情報は、J CRが格付対象の発行体および正確で信頼すべき情報源から入
手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的またはその他の理由により誤りが存在する可能性がある。
7. 本件信用格付に利用した主要な情報の概要および提供者:
・ 格付関係者が提供した監査済財務諸表
・ 格付関係者が提供した業績、経営方針などに関する資料および説明
8. 利用した主要な情報の品質を確保するために講じられた措置の概要:
J CRは、信用格付の審査の基礎をなす情報の品質確保についての方針を定めている。本件信用格付においては、
独立監査人による監査、発行体もしくは中立的な機関による対外公表、または担当格付アナリストによる検証など、
21/21
http://www.jcr.co.jp

当該方針が求める要件を満たした情報を、審査の基礎をなす情報として利用した。
9. J CRに対して直近1年以内に講じられた監督上の措置:なし

■留意事項
本文書に記載された情報は、J C Rが、発行体および正確で信頼すべき情報源から入手したものです。ただし、当該情報には、人為的、機械的、また
はその他の事由による誤りが存在する可能性があります。したがって、J C Rは、明示的であると黙示的であるとを問わず、当該情報の正確性、結果、
的確性、適時性、完全性、市場性、特定の目的への適合性について、一切表明保証するものではなく、また、J C Rは、当該情報の誤り、遺漏、また
は当該情報を使用した結果について、一切責任を負いません。J C Rは、いかなる状況においても、当該情報のあらゆる使用から生じうる、機会損失、
金銭的損失を含むあらゆる種類の、特別損害、間接損害、付随的損害、派生的損害について、契約責任、不法行為責任、無過失責任その他責任原因
のいかんを問わず、また、当該損害が予見可能であると予見不可能であるとを問わず、一切責任を負いません。また、J C Rの格付は意見の表明であ
って、事実の表明ではなく、信用リスクの判断や個別の債券、コマーシャルペーパー等の購入、売却、保有の意思決定に関して何らの推奨をするも
のでもありません。J C Rの格付は、情報の変更、情報の不足その他の事由により変更、中断、または撤回されることがあります。格付は原則として
発行体より手数料をいただいて行っております。J C Rの格付データを含め、本文書に係る一切の権利は、J C Rが保有しています。J C Rの格付データ
を含め、本文書の一部または全部を問わず、J C Rに無断で複製、翻案、改変等をすることは禁じられています。
■用語解説
予備格付:予備格付とは、格付対象の重要な発行条件が確定していない段階で予備的な評価として付与する格付です。発行条件が確定した場合には
当該条件を確認し改めて格付を付与しますが、発行条件の内容等によっては、当該格付の水準は予備格付の水準と異なることがあります。
M TN プログラム格付:プログラム格付はプログラムに対する信用格付です。個別のノートの信用力はプログラム格付と同等と判断されるケースも
ありますが、クレジット・リンク・ノートやエクスチェンジャブル・ノートなど、元利支払いが第三者の信用状況に依存するノートなどではプログ
ラム格付と異なると判断されることもあります。J C Rでは、発行体から依頼がある場合などを除き、通常、プログラムに基づき発行される個別のノ
ートに対する信用格付は行っていません。
■NRSRO登録状況
J C Rは、米国証券取引委員会の定めるNRSRO(Nationaly Recognized Statistical Rating O rganization)の5つの信用格付クラスのうち、以下の 4クラ
スに登録しています。(1)金融機関、ブローカー・ディーラー、(2)保険会社、(3)一般事業法人、(4)政府・地方自治体。また、米国証券取引委員会規
則 17g-7(a)項に基づく開示事項については、J C Rのホームページの「格付方針等」(http://www.jcr.co.jp/english/rat_poli/index.php)に掲載しています。
■本件に関するお問い合わせ先
情報サービス部 T EL:03-3544-7013 FAX:03-3544-7026

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